入管、局から庁へ。外国人単純労働者の大量受け入れを本格化か。

入管人員の大幅増も。

本格的な移民政策、日本社会への定着支援が必須。
言語、文化ともに対応力ある人が大量に必要になる。

それにしても財界の要求には本当に忠実だなあ、安倍政権。

入管局「庁」に昇格へ　政府　外国人受け入れ拡大で　　：日本経済新聞
2018/7/25 1:30

　政府は2019年４月に始める外国人労働者の受け入れ拡大に備え、法務省の入国管理局を外局となる庁へ格上げする方針だ。定員を大幅に増やし、外国人労働者の受け入れを一元的に担う司令塔に位置付ける。秋の臨時国会に関連法案を提出し、来年の発足を目指す。

　入国管理局は主に外国人の在留管理を扱う法務省の部局で、技能実習制度による実習生といった労働状況の監督にもあたっている。政府は19年４月から単純労働も含めて50万人超の新たな労働者に門戸を開く計画。現在の組織では対応は難しいと判断した。

　法務省は８月末にある19年度予算案の概算要求で、定員増に必要な経費の計上を求める。新たな組織は在留管理を徹底し、外国人労働者の拡大に伴う治安悪化など受け入れ側の懸念や不安の解消につなげるのが目的だ。

　業種や職種、在留資格ごとの就労状況を把握する仕組みをつくる。受け入れ企業が在留資格の手続きをインターネットで簡単に申請できるようにする。

　急増する外国人観光客が円滑に入国できるような環境も整える。空港などの待ち時間を短縮し、観光客の増加も促す。

首相、外国人労働者受け入れへ政策総動員　　：日本経済新聞
2018/7/25 0:00

　安倍晋三首相は24日の関係閣僚会議の初会合で、外国人労働者の受け入れ拡大を指示した。秋の臨時国会に入国管理法改正案を提出し、年内に日本語教育や生活支援の総合対策をつくる。法務省入国管理局を外局となる庁へ格上げし、体制を整える。2019年４月の本格受け入れを目指し政策を総動員する。外国人労働者の受け入れ政策は大きな転換点を迎えた。

　「即戦力となる外国人材を幅広く受け入れていく仕組みを構築することが…

政府：「入国管理庁」検討　外国人労働者の受け入れ拡大へ - 毎日新聞
2018年7月24日 22時39分

　外国人労働者の受け入れ拡大に向けて在留資格の新設を準備している政府が、法務省入国管理局の組織再編を検討していることが明らかになった。上川陽子法相は２４日の閣議後記者会見で「『入国管理庁』のような外局を設けることも含め、組織体制・人員確保について速やかに検討を進める」と述べ、来年４月を予定する新在留資格の導入に合わせた改編を目指す意向を示した。

　政府は６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に外国人労働者の受け入れ拡大方針を盛り込んだ。新在留資格は、最長５年間の「技能実習」を終えた外国人▽一定の技能を身につけた外国人－－を対象に、最長５年間の国内での就労を認めるもので、深刻な人手不足に悩む建設、農業、介護、造船、観光（宿泊）などでの受け入れを想定。秋の臨時国会に入管法改正案を提出する方針だ。

　２４日は首相官邸で「外国人材の受け入れ・共生に関する関係閣僚会議」の初会合も開かれ、安倍晋三首相は受け入れ業種の速やかな選定を指示。さらに「法務省が受け入れ環境整備の総合調整を担う」と述べ、同省に組織体制の抜本的見直しも求めた。これを受け、上川法相は入管局を今より独立性の高い外局に「格上げ」することも含めて検討していく方針を明らかにした。

　閣僚会議では今後、受け入れ拡大に向けた外国人支援策として、インターネットを使った日本語教材提供▽生活・就労の一元的相談窓口の設置▽医療機関の体制整備－－などについて検討する。また、在留資格手続きのオンライン申請開始や、不法滞在者への対策強化といった在留管理体制の厳格化に向けた議論も進め、年内に最終的な対応策を決定する方針。【和田武士】

外国人労働者受け入れ、外食・サービスや製造業も対象に　菅義偉官房長官が言及 - 産経ニュース
2018.7.23 23:13

　菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２３日のＢＳフジ番組で、政府が経済財政運営の指針「骨太方針」に盛り込んだ外国人労働者の受け入れ拡大に向けた新たな在留資格の創設に関し、対象業種に外食・サービスや製造業などを加える考えを示した。「都市だけでなく、地方も外国人に頼っているのが現状だ。必要な分野は対応させていこうと思う」と述べた。

　政府が検討する受け入れ策では、これまで農業、建設、宿泊、介護、造船の５分野が対象とみられていた。菅氏は製造業について「中小企業から強い要請がきている」と述べた。一方で、在留期間を区切ることなどを挙げ「移民ではない」と説明した。

クウェートでのフィリピン人労働者虐待問題、比政府が就労目的での渡航禁止と余波

虐待か無職か フィリピン人出稼ぎ労働者に突き付けられる究極の選択　写真4枚　国際ニュース：AFPBB News
2018年2月20日 10:07　発信地：マニラ/フィリピン

【2月20日 AFP】クウェートでメイドとして働いていたフィリピン人女性が殺害された事件をきっかけに、同国で家事労働をしていた多数の女性たちがフィリピンの首都マニラに相次いで帰国している。彼女のたちの多くは雇用主による虐待や暴力を経験しているが、それでも再び国外で働くリスクを負う覚悟をしている。自国の家族を養う必要性が、時として劣悪な環境やクウェート警察の目をかいくぐりながら生活することの危険性を上回っているからだ。

　富裕国クウェートで5年近く働いたというマリッサ・ダロット（Marissa Dalot）さん（40）は、「雇用主の母親に暴力を振るわれました。厚底の靴で殴られ、体にあざができましたが、それでもとどまりました」と語った。

「子どもたちが学校に通っている間は、帰国せずに働き続けたかったんです」と話すダロットさんは、結局先週末に帰国することに決めた。

　国外で働くフィリピン人労働者は約1000万人。その職業はさまざまだが、中央銀行によると彼らが国に送金した金額は去年だけで計280億ドル（約3兆円）を上回り、フィリピン経済の屋台骨となっている。

　クウェートで家事労働をする人々の環境をめぐる問題は、フィリピン人のジョアンナ・デマフェリス（Joanna Demafelis）さんが遺体となって冷凍庫から発見されたことによって浮き彫りにされた。

　激怒したフィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は、アラブ人らは雇ったフィリピン人女性らを日常的にレイプし、毎日21時間働かせ、残飯を食べさせていると非難した。

　クウェートで働くフィリピン人労働者は約25万2000人。多くはメイドとして雇われており、虐待や搾取が横行しているという報告もある。

　ドゥテルテ大統領は、自国民に対して、就労を目的としたクウェートへの渡航を禁止した。すでに同地で就労している労働者を法的に保護する手立ては、現在閣僚らが検討している。また、クウェートからの出国を希望する家事労働者には無料の航空券を手配している。

■「つらい生活待っていても国外で働きたい」

　先週末に帰国したミシェル・オベデンシオ（Michelle Obedencio）さん（34）も、雇用主から暴力を受けた一人だ。雇用主の下で2年耐えた後に逃げ出し、労働許可のないまま美容室で働いた。警察の目を逃れながらの不法就労だったが、労働環境は改善したという。

　オベデンシオさんはAFPの取材に対して、6年の間に経験した国外でのつらい生活とリスクを鑑みても、機会があればまた出稼ぎに出ると話した。

「もしここ（フィリピン）で安定した仕事が見つからず、国外で私を雇ってくれる人がいるとしたら、私は戻るつもりです。学校に通っている子どもが3人いて、一番上は大学で勉強しています。夫は無職なので、私が国外に出る努力をしないといけません。クウェートでなくてもいいんです」

　フィリピン政府によると、今回の本国帰還プログラムによってこれまでに約1700人が帰国している。その一部は、クウェート政府が2月22日までに帰国する不法就労者は罪に問わないという方針を発表したことで、帰国を決断したという。

　しかし多くの労働者はほぼ身一つで帰って来た。AFPがマニラで取材した女性の多くは、貯金は全くないと語った。何人かの月収はわずか80クウェート・ディナール（約2万8000円）ほどで、それらは全て家族の家計と教育費のために本国に送金されていた。

■スキル要する技術職でもフィリピンでは月収10万円

　政府の資料によると、フィリピンでは、コンピューターエンジニアのようにスキルを必要とする仕事でも4万9300ペソ（約10万円）ほどの月収しか得られない。そのため労働者らは自国では得られない額の給料に魅力を感じている。

　出稼ぎ労働者らは経済に貢献するため、国を支える英雄としてたたえられる。その一方で、彼らが他国の出稼ぎ先で受ける虐待は、頻繁に政治問題として議題に上がる。

　ロレザ・タグル（Loreza Tagle）さん（37）は、クウェートでは雇用主から超過労働を強いられ、食べ物を十分に与えてもらえなかったと語る。彼女はフィリピンで待つ4人の子どもと、収入が少ない夫を支えるため、5年間、レストランで不法就労していた。

　しかし帰国してからの先の見えない将来の話をすると、タグルさんの目にはみるみる涙がたまっていった。

「仕事が見つかる保証もなく帰国するのは本当に恐ろしい。クウェートでは何があっても、たとえ警察に捕まる可能性があっても、何かしら仕事はありました。ここは、そんな心配はないかもしれないけれど、その代わり無職になるかもしれないんです」(c)AFP/Mynardo MACARAIG

技能実習生を窮地に追い込む日本の制度

2014年：技能実習生として来日。千葉県の農家に。（29歳前後）
　　　　低賃金のうえ差別を受けたとして逃げる。
2016年：茨城県の土木会社「来栖商事」で働き始める。
2017年：5月に在留期限が切れる。
　　　　直後、工具の管理方法を巡り同僚とトラブル、油をかけられて火を付けられた。上半身火傷で２カ月入院。

加害元社員：火をつけたことは裁判で認められず、懲役１年６カ月執行猶予３年。

男性側代理人「少なくとも傷害罪で起訴されるべきだった」
被害男性：東京入国管理局に収容中。

法務省「技能実習生の不法残留者は過去最多、実習先からの逃走や、実習期間の終了後も帰国せずに別の職場で働くケースがほとんどとみられる。掲載図

ガイチさんのツイート: "技能実習生をいじめ抜く日本の企業、実習生は挙句に身体に油を撒かれ火をつけられて全身火傷。しかし検察は被告の「勝手に火がついた」という主張を認め、油かけただけの暴行罪でのみ起訴、結果は執行猶予判決。しかも入管は、被害者を問答無用で収監、今も彼は入管の中。もういろいろと酷すぎる https://t.co/VySmEeqTf1"

不法就労先で「火を付けられた」　元技能実習生が提訴へ：朝日新聞デジタル
小林孝也2017年12月5日07時19分

　技能実習生として来日したが実習先から逃げ出した中国籍の男性（３２）が、不法に働いていた土木会社で日本人の社員（当時）に火を付けられ、大やけどを負ったなどとして、会社と元社員に慰謝料など計約９千万円の損害賠償を求め、近く東京地裁に提訴する。

　訴状などによると、男性は２０１４年に技能実習生として来日。千葉県の農家で実習したが、「低賃金なうえ差別を受けた」として逃げだし、インターネットで見つけた茨城県の土木会社「来栖商事」で１６年から働いた。在留期限が切れた直後の１７年５月、同県内の作業現場で工具の管理方法を巡り同僚の元社員とトラブルになり、油をかけられて火を付けられた、と訴えている。男性は上半身をやけどして２カ月入院した。

　元社員は、茨城県警に逮捕され、調べに争いの経緯を認めた上で「ライターは持っていたが、着火はしておらず、勝手に火が付いた」などと主張。水戸地検下妻支部は同年６月、男性に油をかけたことのみを罪に問い、元社員を暴行罪で起訴。水戸地裁下妻支部は同罪で懲役１年６カ月執行猶予３年の判決を出した。

　元社員の起訴後、男性は会社と示談し、４００万円を受領した。ただ、首などにケロイドが残るほか、腕が十分に上がらないなどの後遺症があるという。

　男性側代理人の川上資人弁護士は「ガソリンが混じった油をかけられ、やけどの結果もある。少なくとも傷害罪で起訴されるべきだった」と指摘。裁判では示談当時は後遺症の程度や逸失利益が未判明だったと主張するという。男性は現在、東京入国管理局に収容中で朝日新聞の取材に「暴行ではなく殺人（未遂）だ。後遺症で今後も仕事はできない」と訴えた。同社は４日までに、朝日新聞の取材申し込みに回答していない。

　法務省によると、今年７月１日時点で、技能実習生として来日した外国人の不法残留者は６５３２人で過去最多。実習先からの逃走や、実習期間の終了後も帰国せずに別の職場で働くケースがほとんどとみられ、同省の担当者は「警察と入管で摘発しているが、すべての不法残留者の所在は把握できていない」と言う。（小林孝也）

掲載図：「実習生として来日した後、不法残留者となった人数」（魚拓）

日本国内の人身売買・強制売春で日本人の被害が増えているという記事

風俗店の寮「すぐ逃げて！」　人身取引、日本人も被害：朝日新聞デジタル
鈴木春香2017年10月29日07時12分

　暴力や脅迫によって強制的に労働させられる「人身取引」事件で最近、日本人被害者の数が増えている。風俗店で働く若い女性が、根拠のない多額の借金を背負わされるケースが後を絶たないといい、捜査側は取り締まりを強化している。

　警察庁によると、昨年１年間の人身取引事犯の被害者は４６人。うち日本人は２５人で、統計を取り始めた２００１年以降最多だった。日本人被害者は、出会い系サイトなどを利用して売春を強制させられるといった性的搾取が８４％を占めた。

　元々、フィリピンやタイなどの外国人女性がだまされ、日本への渡航費用などの名目で多額の借金を負わされたうえ、飲食店や性風俗店で働かされるケースが多かった。

　日本人の被害者が増えたのは、ネットの発達などで女性が性風俗店の募集に直接、アクセスしやすくなり、短期を含めた就労間口が広がったことが考えられるという。加えて、取り締まりの強化に伴い、認知件数が増えたことも影響したとみられる。

■身に覚えない請求１２０万円

　名古屋市内の風俗店で、借金名目で法外な請求を押しつけられたり、抱えそうになったりした女性たちを取材した。

　「初心者歓迎、好待遇、寮も貸し出せます」。そんなうたい文句を求人サイトで見つけた女性（２０）は、働き始めて間もない今年２月、男性社員から寮の契約書と一緒に「債務証明書」を渡された。

　エアコン消毒２万１６００円、カギ交換３万４０２０円、その他７２万円――。明細には、身に覚えのない計約１２０万円もの金額が書かれていた。「早くしないと俺も社長に怒られちゃうからさ」。１対１の狭い室内で、男性社員から押印を迫られた。無理やりではなかったが、よく意味がわからなかった。

　印鑑を持って出勤すると、同じ店で働く「先輩」から携帯に電話がかかってきた。「すぐ逃げて！　店はどうでもいいから」。事情はのみ込めなかったが、気迫に押されて警察署に向かった。この店が従業員に根拠のない「借金」を背負わせて収入を搾取する悪質業者だと知った。

　記者はこの「先輩」にも話を聞いた。電話をしたのは、店に言われるまま債務証明書にサインをして大変な目にあった別の女性を知っていたからだという。

　その女性は、関東の実家を出て名古屋に出てきた。キャバレーで働いていたが、妊娠し中絶。身寄りも無く、中絶費用の肩代わりをしてくれた寮付きのこの店で昨秋から働き始めた。

　正午から翌朝６時まで週６日の勤務。どれだけ働いても１日２千円しかもらえない。食パンしか食べられない日もあり、毎日同じ服だった。髪がべたつき、客がつかなくなると、社員から「ヤミ金で金借りて返せ」と迫られていた。この女性も警察に届けた。先輩は「２人とも弱い立場で契約の知識もなく狙われたんだと思う。奴隷みたいで、見ていられなかった」と話す。

■事件化、高いハードル

　県警はこの店の経営者の男を風営法違反（無届け）の容疑で逮捕した。押印を求めてきた社員は恐喝未遂などの容疑で逮捕されたが、不起訴処分となった。捜査関係者によると、店には、恐喝罪の適用を回避するため、怒鳴ったり、暴力を振るったりしないように書かれた「マニュアル本」もあったという。刑法の人身売買罪を適用するためには、金銭での売り買いを立証しなければならず、立件のハードルは高い。

　警察は風営法や売春防止法、出入国管理法などで取り締まっているが、風営法違反（無届け）だと罰金刑で終わることが多いという。捜査幹部は「人身取引事件では、被害者が搾取を容認してしまっているケースもある。犯意の立証は難しい。軽い刑罰で済んでしまっているのが現状だ」と話す。（鈴木春香）

掲載図1：スマホで撮影した「債務証明書」を見せる名古屋市の女性（画像の一部を修整しています）（【魚拓】）
掲載図2：押印を求められた約１２０万円の「債務証明書」。末尾には「賃金より差し押さえ、または支払う」と書かれている。女性がスマートフォンで撮影し保存していた（画像の一部を修整しています）（【魚拓】）
掲載図3：名古屋市の女性を助け出した「先輩」。「こんなことは無くなってほしい」と話した（【魚拓】）

技能実習生の記事メモ：茨城県はさき漁協の件

単なるリンク集。

茨城の漁協に入るインドネシアの研修生たちに日本の闇を垣間見る。5時半起床で月10万円。 | netgeek（2016年4月5日）

この記事で紹介されている下記記事が分かりやすい。
【流出】外国人実習生を奴隷として雇うことをオススメするFAXが届いている実態 | netgeek（2016年1月8日）

この記事から分かる実態としては、
・漁協側としては人手不足を補う目的。日本人の労働力を確保できないから。
・午前5時半起床、午後10時消灯で手取り月10万円。
・2段ベッドが並ぶ4〜8人部屋。

実習生雇用斡旋業者のFAX
・「給与は最低賃金が可能」
・外国人実習生は仕事をサボらず、「残業、休日出勤は喜んでします！」

・仕事環境が悪くても転職を許されない制度→正当な方法で辞められない→逃げるしかない

ちなみに、技能実習制度についての政府の説明は下記の通り。

JITCO - 外国人技能実習制度のあらまし

「外国人技能実習制度」の趣旨
　開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識（以下「技能等」という。）を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
　この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。
……略……
(3)　我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

人手不足の解消、低賃金労働力の利用という話は一言もない。

技能実習制度 ｜厚生労働省

技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。

あくまで、国際協力が趣旨。

日本の国際評価を高め、世界から尊敬される日本を作るはずの施策が、国連やアメリカ政府からも批判され、人身売買国家と侮蔑される原因となってしまっているわけだ。これらの企業や農協、漁協などはまさに非国民・売国奴と言って良いであろう。政府、自民党は、なぜこれらの反日売国奴を厳格に取り締まり一掃しないのであろうか。また、日本の優れた技術へのあこがれと向学心に燃え、厳しい境遇に苦労しながらも貧しい自国に貢献しようと出てきたアジアの若者達を搾取し使い捨てようとするなど、我ら美しい国の国民たる日本人の風上にも置けない連中ではないか。愛国者の諸君は、なぜこれらの反日勢力の拠点に押しかけて攻撃し、FAXや抗議電話を殺到させ、その罪状を街頭宣伝し、排撃しないのであろうか。

最後に、上の記事に出ている漁協の記事。
【茨城新聞】はさき漁協・外国人実習生　受け入れ定着の試金石　将来の人材不足に対応　環境整備、実績づくり（2015年4月14日(火)）（魚拓）

はさき漁協(神栖市波崎、石田洋一代表理事組合長)が4月から、県内で初めて受け入れた外国人漁業技能実習生の研修を進めている。実習生はインドネシアの16人で、6月から始まる漁船での漁業実習に向けて日本語講習に励んでいる。農業などで外国人実習生の受け入れが定着する中、同漁協も将来的な人材不足が見込まれることなどから、初の受け入れに踏み切った。「選ばれる地域を目指す」と、受け入れ環境の充実を図る構えで、今回の実績が今後の受け入れ拡大に向けた試金石にもなりそうだ。　(鹿嶋支社・三次豪)

はさき漁協によると、実習生は、水産高校や水産専門学校の卒業生で、面接試験に合格して来日した。母国でも約5カ月間の厳しい日本語講習を受けてきたため、簡単な文法などはお手の物という。

実習生が日本語講習を受ける教室には、元気な声が響く。「『日本へ行きます』と『日本に行きます』の違いは何ですか?」。微妙な助詞の使い方に踏み込んだ質問も飛び出す。講師を務める神栖市国際交流協会のメンバーは、間を取りながらゆっくりと質問に応じ、冗談も交えて和やかな雰囲気で講習が進む。

同漁協総務次長の宮本聡さんは「話す方はまだまだだが、聞き取る力は予想以上。若いからどんどん吸収する」と評価する。

実習期間は3年間で、最初の2カ月間の座学のうち、日本語講習が約1カ月、残りは漁業の知識や安全の講習のほか、銀行員から送金の仕方の講習などを受ける予定。

■選ばれる地域に
現在、外国人技能実習制度は全国に広まり、農業や製造業など幅広い分野で、受け入れ側の人手不足を補う仕組みとしても定着している。このうち県内の実習生受け入れは約7千人で、国内有数とされる。今回、漁業実習生の受け入れは県内初となったが、同漁協も受け入れの理由に「将来的な人材不足への対応」を挙げる。

一方で、実習生をめぐっては、賃金の問題や仲間同士のトラブル、受け入れ先からの失踪など、さまざまな問題も露呈している。

宮本さんは「5年後、10年後に『波崎に行きたい』と指名してもらえるようになるのが目標。実習生とのウィンウィンの関係をつくり『はさきスタイル』を構築したい」と、より充実した受け入れ環境を目指す。

■自炊に四苦八苦
漁業実習生は、波崎漁港そばの鉄骨2階建て宿舎で寝泊まりする。宿舎は、漁業会社など実習実施機関6機関の出資で総工費約1億3千万円かけて整備した。最大76人収容できる。

午前5時半に起床し、午後10時に消灯。2段ベッドが並ぶ4〜8人部屋に分かれて共同生活する。食費や光熱費、宿泊費は全て実習実施機関が負担する。実習生には初年度、手取りで月約10万円を支給する。

食事は自炊が基本といい、自炊に慣れていない実習生も多い。宮本さんは「インドネシアは外食文化で、特に都市部出身者は自炊に慣れていない。なぜか鶏の空揚げばかり作っている」といい、今後は料理講習などを取り入れて、実習生の健康管理に配慮する方針という。

■実習生の声　日本企業に勤めたい
実習生の一人、エドウィン・ウィチャクサナさん(18)はジャワ島出身で、水産専門学校を卒業した。親元を離れ、初めて踏んだ海外の地だが「さみしくない。友達がたくさんいるから」と笑顔で話す。「最初は日本人の皆さんと仲良くやれるか不安だったが、日本語の先生が優しいので不安がなくなってきた」といい、「実習が終わったらインドネシアで日本語の大学に入りたい。日本に来て、日本の文化をもっと知りたくなってきた。将来は日本の企業に勤めたい」と意気込む。

技能実習生問題を取り上げたブルームバーグの記事

低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書－爆買い無縁 - Bloomberg（野原良明、Ma Jie, 2016年2月23日 08:15 JST）

問題企業の経営者に取材してコメントを得ているのが貴重。ごく短く、一般論に限られてはいるけれども。JITCOや羽島商工会議所のコメントも得ている。

＞転職できない制度、待遇に耐えかねシェルターに避難する人も
＞政府は監視機関創設などの法案を国会提出、抜本解決には疑問の声

日本で３年働いてお金をため、中国でマイホームを建てる。2013年に来日した際、唐夕利 （トウ・ユウリ)さん（35）はそんな希望を抱いていた。しかし今は労働組合のシェルターに身を寄せる。派遣された会社の待遇に耐えかねて逃げて来たのだ。日本に来る中国人は爆買いする観光客ばかりではない。
　　唐さんは中国東部の儀征市出身。シェルターのある岐阜県羽島市でインタビューに応じた。実習生になろうと３万元（約52万円）以上を中国の送り出し機関に払った。３年後には500万円程度を貯金して帰国できるという触れ込みだった。現在９歳になる娘を残して単身で来日し、タカラ繊維（香川県小豆郡）で約30人の中国人実習生と共に働き始めた。
　　唐さんの説明によると、仕事は午前７時から午後８時半すぎまで昼休みを挟み13時間半、時給は９時間が香川県が定める最低賃金程度の700円で、残業と土曜勤務は400円だった。寮では１部屋を５人でシェアすることもあり、ボタン付けや糸くず取りの内職もした。こちらは時給ではなく単価の出来高払い。作業は午前２時ぐらいまで続くこともあったという。

　　家賃や光熱費、福利厚生費、インターネット料金が天引きされ、直近の手取りは月14万円程度、儀征市時代に比べ給料は２倍になったが仕事量も２倍になったと唐さん。携帯電話を持つことは禁止され、一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられたという。唐さんは「日本に来たことを本当に後悔しているし、友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語った。唐さんによると、未払い賃金は350万円程度あるという。
　　タカラ繊維の真砂吉弘常務は、唐さんの労働条件に関してはコメントを控えるとした上で、経営に外国人労働者は不可欠だと話す。日本人は募集しても集まらず、政府と企業には「考え方にねじれがある」と指摘。外国人を単純労働者として受け入れる制度を政府は作るべきだと主張する。実習生は賃金を得たくて日本側は人手不足を埋めたいという「利害関係だけが一致している」と話す。
　　外国人技能実習制度は1993年に創設された。法務省によると、2012年末から15年６月末までに約20％増え、18万人以上が利用する。厚生労働省によると、農業、漁業、建設、食品製造、繊維などの分野の72職種で受け入れ、ソーセージや段ボール箱製造など単純労働もある。制度の本来の目的は技術普及を通じて国際貢献を図ることにあるが、政府や関係者への取材で見えてきたのは、実際には外国人を安価な労働力として使う抜け道となっている事実だ。

単純労働者

　　厚労省は14年に実習実施機関に3918件の監督指導を行った。うち76％で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表。違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業（労働基準法では原則最長月45時間）、安全措置が講じられていない機械などがあった。法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で５年間の受け入れ停止命令を出した。
　　米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘した。同報告書によると、実習生の中には最高で１万ドル（約113万円）を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるという。過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘した。
　　国連薬物犯罪事務所によると、人身売買とは搾取を目的に強制的あるいは詐欺などの不正な手段によって人の身柄を獲得すること。また強制労働の被害者は借金によって束縛された移住者も含まれると国連は定めている。
　　技能実習制度はほとんどの場合、日本の受け入れ団体と海外の送り出し団体が中間に入って日本で働きたい人を企業とマッチングしている。法務省によると、15年１月時点で国内受け入れ団体の数は1924で、企業は３万1320。

３年から５年へ

　　批判の高まりを受けて政府は制度改正に乗り出している。国会に提出中の外国人技能実習適正実施法案では、実習生を不当に扱う受け入れ機関や企業を取り締まる新しい監視機関を創設することなどを盛り込んだ。実習生に対する人権侵害行為について禁止規定と罰則規定を設け、実習生への相談や情報提供も行う。受け入れ期間も３年から５年に延長する。
　　制度見直しで政府有識者会議の座長を務めた独協大学法学部の多賀谷一照教授（67）は、移民政策を取っていない日本で移民問題は一種の「タブー」で、共生すべきだという主張があっても「庶民の大部分はそれは認めないでしょう」と話す。期間延長だけでは制度の悪用は減らないと指摘し、「人身売買的に使っているのをこれ以上平気でこのまま続けるのはそれは無理」と、監視機能強化の必要性を強調した。
　　石破茂地方創生相は１月25日、ブルームバーグのインタビューで、現行制度は技能実習を志してきた人たちを劣悪な労働条件で働かせている部分も「相当ある」と述べ、移民政策を議論する前に「もっと技能実習生に対する処遇をきちんとしますという方が先」と述べた。
　　　技能実習制度を推進する国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）は違反を取り締まる権限がないと総務部企画調整課の尾池昭課長は話す。ＪＩＴＣＯの運営は受け入れ団体からの会費や厚労省の事業委託費で支えられていて、企業や団体の訪問調査は基本的には事前通告するという。現制度の問題点に関して尾池氏はコメントを控えた。

中国からシフト

　　実習生の国籍は中国以外にも広がり始めている。法務省によれば、中国人技能実習生の数は12年12月末から15年の６月末までに約14％減り９万6120人となった。背景に中国での人件費の上昇がある。タカラ繊維の真砂氏によると、最低賃金で中国人を雇用するのが難しくなっているという。大量に押し寄せる安い輸入品との価格競争もあり、賃上げも難しいと語った。
　　　
　　北京市の統計によると、14年の北京の平均月収は6463元（約11万1500円）だった。一方、14年度の日本の平均最低賃金で１日８時間労働で得られる月収は12万4800円ほど。加えて、12年末に第２次安倍政権が誕生して以来、円は対元で約20％下落しており、日本で稼いだお金が中国に持ち帰ると目減りする状況となっている。
　　こうした背景から、ベトナム、フィリピンやインドネシアからの実習生が増えている。法務省の統計によると、技能実習生の国別内訳は12年末には中国が74％を占めていたのに、15年６月末には53％に減少。同じ期間にベトナムは11％から25％に増えた。
　　電子部品の一部であるコネクターの自動組み立て機を製造するＴＳＳ（東京都大田区）では６人の実習生をベトナムから昨年初めて受け入れたと、経営企画室の荒川信行室長（35）は話す。現在は８人の中国人技能実習生もグループ会社である富山精研社（富山県下新川郡）とともに受け入れている。実習生は富山県の工場の生産ラインで働いている。

転職できない

　　荒川氏によると、両社とも基本給、割り増し残業代、組合の管理費などを合わせ１人当たり月約20万円のコストをかけているという。とはいえ、３年間の期限のある従業員はたとえ有能であっても昇進させるのは難しいという。荒川氏は制度を「ある程度フレキシブルにしてほしい」と訴える。「高く払って意味があるのは中長期的にコミットできる人」であり、「３年しかいないならそんな投資はできない」という。
　　他の近隣諸国の賃金も上昇すれば、安価な労働力を確保するのは難しくなると指摘するのは、全国中小企業団体中央会労働人材政策本部長の小林信氏（58）だ。制度改正の有識者会議のメンバーも務めた小林氏は、実習制度の拡充だけでは本質的な解決にはならないと指摘する。
　　外国人技能実習生をサポートする指宿昭一弁護士は、期間が５年に延長されても自由に転職ができない点を問題視する。「時給300円でも、セクハラがあっても、黙って働け」という職場でも転職はできず、送り出した団体に多額の借金を抱える実習生は帰るに帰れない状況になるという。「日本の非正規労働者はひどい状況だと辞めていくが、技能実習生は動けない」と指摘。受け入れ側からすれば「やめない労働力が必要なんです」と話す。
　　失踪する人もいる。法務省入国管理局によると、14年の失踪者数は4847人で、15年はそれを上回る見込みだという。14年は失踪者のうち60％以上が中国人だった。

シェルター

　　新幹線・岐阜羽島駅の南口から徒歩数分。黒い外壁の３階建てビルに岐阜一般労働組合が実習生向けに提供するシェルターがある。１月中旬に訪れると、唐さんら中国人９人が生活していた。１階にはスーツケースがいくつも並んでいる。あたりはシャッターやカーテンの閉まった店舗が多い。駅北口の小さな塔は「ＨＡＳＨＩＭＡ せんいの街」とうたわれているが、地元の繊維産業は衰退を続けている

　　張文坤（チョウ・ブンコン）さんがここに来てから数カ月。建設廃棄物処理などを業務とする野辺工業（栃木県下都賀郡）で働いていたときに、木材を粉砕する機械が誤作動し手を負傷した。３カ月の休養から復帰後、手の別の部分が痛み出したことを訴えると、会社は仕事を辞めるよう迫ったという。実習制度は「大失敗だ」「死んだも同然で無意味だ」と話した。
　　張さんの元同僚３人も逃げた。そのうちの１人、林希俊 （リン・キシュン）さんは日本人同僚のいじめに苦しめられたという。その後、身元を隠して短期の仕事を複数した後に中国に戻った。中国の送り出し団体に６万元を支払って来日した林さんは、ほぼ文無しで帰国。大連近郊の町、瓦房店にいる林さんは電話取材に対し、「自分の夢はつぶされてしまった」「現実はずっと過酷だった」と話した。野辺工業はブルームバーグの取材依頼に応じなかった。
　　厚労省労働基準局監督課の恩田基弘監察係長は、タカラ繊維と野辺工業を調査しているかどうかの問い合わせに対し、個別の案件の情報は開示しないと述べた。

共生

　　労働人口が減り続ける中で、技能実習生を含む外国人労働者は羽島市の将来に不可欠だと羽島商工会議所の清水政男専務理事は言う。実習生を「労働力として見ているのは否定しませんし、否定できません」と清水氏。
　　松井聡羽島市長も、自治体活性化のために外国人労働者を受け入れるべきだとの考えだ。繊維産業の海外との価格競争、製造業の空洞化といった地域経済の課題を克服するにはもっと労働力が必要で、女性や高齢者の活用だけでは追いつかないと、松井氏と清水氏は口をそろえる。松井氏は、グローバル社会で頑張る外国人が一カ所に固まるのではなく、日本人と「共生するようなコミュニティーにすることが必要」と語った。

一つ興味深いのは、この記事で出ているコメントの全てが、実習生＝労働力という認識で一致していて、制度本来の趣旨であったはずの途上国技術支援・国際貢献というお題目が全く消えてしまっていることだ。政府や関係機関ですら、もはや本音を隠そうともしない段階にあることを象徴しているのだろう。

ちなみにブルームバーグなので、もちろん英文記事もある。英文だと、見出しが日本語記事よりも率直になっていて面白い。日本語記事だとニュアンスを柔らかくしてあって、誰に阿る必要があるのだろうと勘ぐってしまう。

How Japan Exploits Low-Paid Foreign Workers - Bloomberg Business（Yoshiaki Nohara Jie Ma, February 23, 2016 — 7:00 AM KST）

> Foreign-intern plan brought 180,000 workers for low-paid jobs
> Panel found widespread abuse, proposed changes in new bill

Tang Xili came to Japan in 2013, hoping to earn enough in three years to build a new home for her daughter. Instead, she ended up in a labor-union shelter, after leaving an employer she says owes her about 3.5 million yen ($31,000) in unpaid wages.
The 35-year-old from Yizheng City in China says she worked long hours, six days a week, was paid less than the minimum-wage rate for her overtime, and couldn,t change her employer because of the terms of her visa.

“I really regret coming to Japan,” she said at the shelter in Hashima, Gifu Prefecture in central Japan, where she is staying in an effort to get her back wages. “I won't recommend that my friends come here to suffer.”
Tang is among more than 180,000 foreign workers in Japan who gained employment permits as part of a government program to train people from developing nations with skills they could use back home. Instead, the plan became a way for some Japanese companies to circumvent the nation's strict foreign-labor rules and gain a supply of cheap workers, according to government documents and interviews with officials, employers and staff.
Tang's former employer, Takara Seni, is a textile-maker in Kagawa Prefecture in southern Japan. Managing director Yoshihiro Masago declined to discuss Tang's position, but said his company needs the overseas workers.
“We can't make it with Japanese alone,” he said in a phone interview. “We can't fill openings when we advertise them.”
Masago wants Prime Minister Shinzo Abe to create a proper immigration program for foreign workers to do low-paid and semi-skilled work. Abe, who just lost his economy minister over a graft scandal and is struggling to lift inflation from near zero, is unlikely to tackle that task.
“Abe's administration isn't pursuing an immigration policy,” said Kazuteru Tagaya, professor of law at Dokkyo University in Saitama Prefecture who chaired a panel of experts to overhaul the so-called Technical Intern Training Program. “It's a taboo because of the premise that Japan is racially homogeneous. A majority of the general public won't accept it.”

Extended Program

Instead, to counter Japan's shrinking workforce and high wages, Abe's administration plans to extend the intern system, a back door into the country's labor market that has seen increasing accusations of abuse. A bill in parliament aims to extend the program to five years from three and create a new watchdog to prevent exploitation of trainees.
The bill would require domestic agencies to obtain a permit, while the watchdog would review training plans for interns, keep track of companies using the program, and investigate potential abuses. The bill also aims to define what constitutes “human rights violations against trainees” and decide on penalties for such violations as well as helping interns with consultation and information.
Tagaya, 67, is concerned that, without proper oversight, an expanded program would lead to continued abuses that include some companies paying agencies to supply workers and in effect deducting the costs from the workers' wages. “We can no longer let it go rampant when it's being used for what appears to be human trafficking,” he said.
Some workers in the program “experience conditions of forced labor,” the U.S. Department of State said in its July 2015 Trafficking in Persons Report, which covers countries around the world. Japan has never identified a victim, “despite substantial evidence of trafficking indicators, including debt bondage, passport confiscation, and confinement,” the report said.
The U.S. report said some interns “pay up to $10,000 for jobs and are employed under contracts that mandate forfeiture of the equivalent of thousands of dollars if workers try to leave.” There were reports of excessive fees, deposits, and “punishment” contracts, the State Department said.
The United Nations Office on Drugs and Crime says human trafficking is the acquisition of people by improper means such as force, fraud or deception, with the aim of exploiting them, while the UN says forced labor can involve “migrants trapped in debt bondage.”
Documents from Japan's Labor Ministry, Justice Ministry and the government panel appointed to examine the program, cite cases of companies paying less than the minimum wage, demanding deposits from workers and confiscating passports and mobile phones.
“Current regulations don't work,” Tagaya said. “We have to tighten the legal framework.”
The number of interns has grown about 20 percent in the 2 1/2 years through June 2015, according to the Ministry of Justice.
“The reality is, a lot of those who come for training work under poor labor conditions rather than as real trainees,” Shigeru Ishiba, Japan's minister of regional revitalization, said in an interview on Jan. 25. “Before you talk about immigration policy, you first need to correct their treatment.”
The program, started in 1993, recruits trainees for 72 occupations in areas such as agriculture, fishing, construction, food processing and textiles. They erect scaffolding, stuff sausages and make cardboard boxes, among much else. In most cases, agencies in Japan and abroad match workers with companies. As of January 2015, 31,320 companies used the program, according to the Ministry of Justice.
Tang said she paid a recruiting agency in China more than 30,000 yuan ($4,600) to find a place for her after it promised she would come home with savings of 5 million yen ($44,000). She left her daughter, now 9, behind and joined some 30 Chinese trainees at Takara Seni.
On weekdays, they worked from 7 a.m. to 8:35 p.m. with an hour break, Tang said. Hourly pay was 700 yen for nine hours of the day during the week -- around the minimum-wage rate -- with overtime and Saturdays paid at 400 yen an hour, she said. In a dormitory with up to five to a room, workers had the chance to earn extra money doing piecework, sewing buttons and cleaning lint, sometimes till 2 a.m., she said.

Long Hours

Tang said she was earning about 140,000 yen a month after her employer subtracted rent, utilities, benefits and Internet service. While that's twice what she got in her hometown of Yizheng, it was also double the work hours. She said her boss banned her and colleagues from having a mobile phone and held their bankbooks when they visited home, preventing them from gaining access to their money.
Masago, the managing director, said it's getting harder to recruit Chinese workers with the minimum wage, but it's difficult to raise wages because of competition from cheap imported garments.
“They should be allowed to come as unskilled workers” as part of a proper immigration program, he said. “They come 100 percent for money. Japan lacks people. That's the only mutual interest.”
Japan's labor ministry investigated 3,918 companies with trainees and found 76 percent of them broke labor rules in 2014. Violations included an hourly pay of 310 yen per hour -- less than half the national average minimum wage -- 120 overtime hours in a month, compared with 45 allowed under the law, and the use of unsafe machinery. It didn't identify the companies.
In 2014, the Ministry of Justice banned 241 agencies and companies from accepting trainees for up to five years for violations.

Inspection Warning

The Japan International Training Cooperation Organization, which is partly funded by membership fees from recruiting agencies, often warns employers before inspecting them and has no authority to punish violations, according to Akira Oike, a manager in the organization's planning and coordination division. He declined to comment on abuse or exploitation of trainees.
With tales of hardship from former interns and rising wages in China, the number of Chinese trainees has fallen 14 percent to 96,120 during the two and a half years to June 2015, according to the Ministry of Justice.
In Beijing, average monthly pay was 6,463 yuan ($990) in 2014, compared with about 124,800 yen ($1,100) a month for an eight-hour day in Japan at the national average minimum wage. The yen's 21 percent plunge versus the yuan since Abe took office in late 2012 has cut the value of wages in Japan when repatriated to China.
That has led some Japanese employers to seek recruits in Vietnam, the Philippines and Indonesia.
TSS Co., a maker of industrial machinery, accepted six trainees from Vietnam last year for the first time. It employs eight Chinese women with its group firm Toyama Seikensha Co., according to Nobuyuki Arakawa, manager at TSS. They work on production lines in Toyama Prefecture in central Japan.
The two companies follow the rules and spend about 200,000 yen a month per trainee to cover base salary, overtime and agency fees, he said, adding that it's hard to promote interns because they will only be with the company until their three-year visa expires.
“We want to invest in people who are committed to stay medium-to-long term,” Arakawa, 35, said. “If they stay only for three years, we can't make that investment.”

Can't Change

While the proposed changes may extend that to five years, they won't allow trainees to change jobs freely.
“It's telling these people to shut up and work even if they get paid 300 yen an hour, even if they are sexually harassed,” said Shoichi Ibusuki, a Tokyo-based lawyer who supports troubled trainees. He said many can't leave because they borrowed money to pay agency fees to get the job. “If they can't recover at least their initial investment, all they have will be debt.”
Even so, many flee. In 2014, 4,847 trainees went missing -- almost two thirds of them Chinese -- and the 2015 total is expected to increase, according to the Ministry of Justice.
In January, Tang and eight other Chinese workers were staying in the shelter in a run-down part of Hashima, which calls itself “Textile Town.” Zhang Wenkun, 36, had been there for months. He worked at Nobe Kogyo, a construction-waste recycling firm in Tochigi Prefecture, north of Tokyo, and had his hand injured by a wood grinder. He said he received insurance payments while he was off work for three months recovering. But when he returned to work his hand began to hurt again and the company threw out his belongings and told him to quit, he said.

“The program is a big failure,” Zhang said, showing his scarred wrist. “It's dead and meaningless.”
Three of his former colleagues went missing from their jobs, said Zhang, who used to work in Dalian, China. One of them, Lin Xijun said he fled because his Japanese colleagues bullied him. He held temporary jobs hiding his identity in Japan, before making his way back to China, almost broke. He paid more than 60,000 yuan to an agency to come to Japan.
“They ruined my dream,” he said by phone from Wafangdian, a suburb of Dalian. “Reality turned out to be much more cruel.”
Nobe Kogyo, the company Zhang worked for, declined an interview request and wouldn't comment on the accusations.
Motohiro Onda, who works for the labor standards bureau at the labor ministry, wouldn't say whether there was an investigation into Takara Seni or Nobe Kogyo, because the bureau doesn't disclose information about individual cases.
Industry in Hashima, the town where Tang is staying at the shelter, has been hollowed out as overseas competition caused mills to shut down. If it is going to survive, Japan needs to change its attitude toward foreign workers, said Satoshi Matsui, Hashima's mayor.
“We need to have people willing to work hard with us in the global society,” Matsui, 64, said. “We need to make our community a place where those people can live with us, rather than huddling in their own group.”

これと同じ記事をジャパンタイムスも配信している。ただし見出しは変わっている。

Forced labor allegations, abuses continue to dog Japan's foreign trainee program | The Japan Times

で、この記事はなんと、ベトナム語に訳されているようだ。

Lao động giá rẻ nước ngoài và cuộc sống không như mơ tại Nhật - Thông báo tuyển dụng công chức, viên chức của các cơ quan nhà nước năm 2016

27/02/201
Lao động giá rẻ nước ngoài và cuộc sống không như mơ tại Nhật
Tang Xili (35 tuổi) từ Trung Quốc đến Nhật năm 2013, với mong muốn kiếm đủ tiền xây nhà cho con gái trong 3 năm, nhưng sau đó cô đã phải thất vọng.

Tang hiện sống trong một khu nhà của công đoàn lao động tại thành phố Hashima, cố gắng đòi 3,5 triệu yên (31.000 USD) tiền công chưa được trả. Cô cho biết đã phải làm việc nhiều giờ liền, 6 ngày một tuần với tiền công dưới mức lương tối thiểu. Cô cũng không thể thay đổi nơi làm việc do quy định trong visa.

Tang chỉ là một trong hơn 180.000 lao động nước ngoài tham gia một chương trình của Chính phủ Nhật. Chương trình này sẽ đào tạo nhân lực từ các quốc gia đang phát triển, trang bị cho họ những kỹ năng có thể dùng được khi về nước. Tuy nhiên, nó lại vô tình giúp cho một số công ty Nhật lách quy định về lao động nước ngoài và tận dụng được lượng lớn nhân công giá rẻ.

Chủ cũ của Tang – Toshihiro Masago – Giám đốc hãng dệt may Takara Seni đã từ chối bình luận trường hợp của cô. Ông chỉ cho biết công ty mình rất cần lao động nước ngoài. Ông hy vọng Thủ tướng Shinzo Abe sẽ tạo ra một chương trình nhập cư phù hợp cho lao động nước ngoài làm các công việc phổ thông lương thấp.

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Tang trong nơi ở dành cho các nhân viên học việc Trung Quốc tại Hashima. Ảnh:Bloomberg

Dù vậy, giới phân tích cho rằng việc này khó xảy ra. “Người Nhật rất coi trọng dân tộc và đa phần sẽ không chấp nhận điều này”, Kazuteru Tagaya – Giáo sư luật ở Đại học Dokkyo cho biết.

Để đối phó với việc lực lượng lao động co lại và chi phí nhân công tăng, Chính quyền ông Abe đã lên kế hoạch kéo dài chương trình thực tập. Một dự luật được trình lên Quốc hội sẽ tăng thời gian của chương trình từ 3 lên 5 năm, đồng thời thành lập một cơ quan giám sát nhằm bảo vệ quyền lợi của người tham gia.

Chương trình này gặp khá nhiều điều tiếng. Theo báo cáo về nạn buôn người, công bố tháng 7/2015 của Bộ Ngoại giao Mỹ, một số công nhân đã bị cưỡng ép lao động. Họ phải trả tới 10.000 USD để được nhận việc làm. Hợp đồng cũng quy định họ sẽ phải bồi thường hàng nghìn USD nếu bỏ việc.

Tài liệu của Bộ Lao động, Bộ Tư pháp Nhật Bản và cơ quan giám sát của Chính phủ cũng phát hiện ra những trường hợp công ty trả dưới lương tối thiểu, yêu cầu tiền đặt cọc từ phía người lao đông hay tịch thu hộ chiếu và điện thoại di động của họ.

Chương trình này bắt đầu từ năm 1993, tuyển dụng nhân công cho 72 ngành nghề như nông nghiệp, xây dựng, chế biến thực phẩm và may mặc. Thông thường, lao động sẽ được giới thiệu việc làm qua các công ty môi giới. Tang cho biết cô đã phải trả cho trung tâm tuyển dụng tại Trung Quốc 30.000 NDT (4.600 USD) để tìm một công việc phù hợp, với cam kết mang về nhà 44.000 USD.

Tang là một trong 30 nhân viên học nghề ở Takara Seni. Ngày thường, họ phải làm việc từ 7 giờ sáng đến 8h35 tối, 6 ngày một tuần, với mức lương xấp xỉ lương tối thiểu. Tang kiếm được khoảng 140.000 yên mỗi tháng sau khi người chủ trừ đi tiền nhà, điện nước và Internet. Cô và đồng nghiệp bị cấm dùng điện thoại di động. Sổ tiết kiệm cũng bị giữ lại mỗi khi về thăm nhà, khiến cô không thể sử dụng tiền của mình.

Năm 2014, Bộ Lao động Nhật điều tra hơn 3.900 công ty có nhân viên thực tập và phát hiện 76% số đó vi phạm luật lao động, như trả lương thấp (chỉ bằng nửa lương cơ bản), vượt thời gian làm thêm giờ hoặc sử dụng máy móc không an toàn.

Điều kiện làm việc cực khổ tại Nhật, cộng thêm tình trạng lương bổng được cải thiện ở Trung Quốc đã khiến lượng lao động Trung Quốc sang Nhật giảm mạnh. Kết quả là các công ty Nhật chuyển sang tìm kiếm nhân công đến từ Việt Nam, Philippines và Indonesia.

Năm ngoái, TSS – một công ty chuyên sản xuất máy móc công nghiệp, lần đầu tiên nhận 6 nhân công Việt Nam vào làm việc. Họ chi cho mỗi nhân công 200.000 yên mỗi tháng, đã bao gồm lương cơ bản, lương ngoài giờ và lệ phí môi giới.

Dù vậy, những người này rất khó có thể thăng tiến do họ chỉ làm việc với công ty cho tới khi visa hết hạn (3 năm). Kể cả được gia hạn lên 5 năm, những lao động này cũng không được tự do nhảy việc.

Zhang Wenkun (36 tuổi) từng làm việc ở Nobe Kogyo – một công ty tái chế chất thải xây dựng phía bắc Tokyo. Tay anh bị thương bởi máy nghiền gỗ và được nghỉ phép 3 tháng kèm khoản tiền bảo hiểm. Nhưng khi trở lại làm việc, vết thương tái phát, công ty đã sa thải và chuyển hết đồ đạc của anh ra ngoài.

Trên Bloomberg, Motohiro Onda – nhân viên phòng tiêu chuẩn lao động thuộc Bộ Lao động Nhật Bản không cho biết liệu những công ty như Takara Seni hay Nobe Kogyo có bị điều tra hay không, do quy định bảo mật thông tin.

Ngành công nghiệp ở Hashima đang gặp khó do cạnh tranh từ các doanh nghiệp nước ngoài, khiến nhiều nhà máy phải đóng cửa. Nếu tiếp tục hoạt động, Nhật Bản nhiều khả năng phải thay đổi thái độ với lao động nước ngoài. “Chúng ta phải khiến họ sẵn sàng làm việc chăm chỉ ở đây, giúp họ hòa đồng và có cuộc sống tốt đẹp, thay vì bị cô lập và phân biệt”, Satoshi Matsui – Thị trưởng thành phố này kết luận.

Theo: vnexpress.net

Các bài đã đăng

最後に。ブルームバーグのこの記事で感心するところは、記事中のキーワードにリンクが貼ってあり、そのリンクが関係省庁の制度紹介や関連文書につないであることだ。論文とかの参考文献リストみたいなものだが、便利だし、記事がどのように書かれたのかを推測できる。可能なら、リンクだけでなくて、ウェブページタイトルや文書名がポップアップ等で分かるようになっているといいなあ。リンクはよく切れてしまうので。ここにクリップした分にはリンクは含めなかったので、必要に応じて元記事を要参照。元記事が長く残っているといいのだけれど……。

技能実習生への賃金不払い＋労基署調査妨害→逮捕

時事通信ニュース：労基署が異例の逮捕＝賃金未払いの社長ら－岐阜（2016/03/22-19:05）

　中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は２２日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司（５０）＝岐阜県笠松町米野＝、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文（５０）＝岐阜市中＝両容疑者を逮捕した。同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。
　逮捕容疑は、２０１４年１２月～１５年８月、中国人技能実習生の女性４人に最低賃金計約１６５万円と時間外手当計約３１０万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。（2016/03/22-19:05）

逮捕された社長の名前が読めない。技能実習生のコンサルって聞くだけで悪質そうなイメージになってしまう（苦笑）