カテゴリー「外国人労働者問題」の3件の記事

2016/04/05

技能実習生の記事メモ:茨城県はさき漁協の件

単なるリンク集。

茨城の漁協に入るインドネシアの研修生たちに日本の闇を垣間見る。5時半起床で月10万円。 | netgeek(2016年4月5日)

この記事で紹介されている下記記事が分かりやすい。
【流出】外国人実習生を奴隷として雇うことをオススメするFAXが届いている実態 | netgeek(2016年1月8日)

この記事から分かる実態としては、
・漁協側としては人手不足を補う目的。日本人の労働力を確保できないから。
・午前5時半起床、午後10時消灯で手取り月10万円。
・2段ベッドが並ぶ4〜8人部屋。

実習生雇用斡旋業者のFAX
・「給与は最低賃金が可能」
・外国人実習生は仕事をサボらず、「残業、休日出勤は喜んでします!」

・仕事環境が悪くても転職を許されない制度→正当な方法で辞められない→逃げるしかない

ちなみに、技能実習制度についての政府の説明は下記の通り。

JITCO - 外国人技能実習制度のあらまし

「外国人技能実習制度」の趣旨
 開発途上国等には、経済発展・産業振興の担い手となる人材の育成を行うために、先進国の進んだ技能・技術・知識(以下「技能等」という。)を修得させようとするニーズがあります。我が国では、このニーズに応えるため、諸外国の青壮年労働者を一定期間産業界に受け入れて、産業上の技能等を修得してもらう「外国人技能実習制度」という仕組みがあります。
 この制度は、技能実習生へ技能等の移転を図り、その国の経済発展を担う人材育成を目的としたもので、我が国の国際協力・国際貢献の重要な一翼を担っています。

「外国人技能実習制度」の利用によって、以下に役立ててもらうことにしています。
……略……
(3) 我が国の実習実施機関等にとっては、外国企業との関係強化、経営の国際化、社内の活性化、生産に貢献

人手不足の解消、低賃金労働力の利用という話は一言もない。

技能実習制度 |厚生労働省

技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う「人づくり」に協力することを目的としております。
あくまで、国際協力が趣旨。

日本の国際評価を高め、世界から尊敬される日本を作るはずの施策が、国連やアメリカ政府からも批判され、人身売買国家と侮蔑される原因となってしまっているわけだ。これらの企業や農協、漁協などはまさに非国民・売国奴と言って良いであろう。政府、自民党は、なぜこれらの反日売国奴を厳格に取り締まり一掃しないのであろうか。また、日本の優れた技術へのあこがれと向学心に燃え、厳しい境遇に苦労しながらも貧しい自国に貢献しようと出てきたアジアの若者達を搾取し使い捨てようとするなど、我ら美しい国の国民たる日本人の風上にも置けない連中ではないか。愛国者の諸君は、なぜこれらの反日勢力の拠点に押しかけて攻撃し、FAXや抗議電話を殺到させ、その罪状を街頭宣伝し、排撃しないのであろうか。

最後に、上の記事に出ている漁協の記事。
【茨城新聞】はさき漁協・外国人実習生 受け入れ定着の試金石 将来の人材不足に対応 環境整備、実績づくり(2015年4月14日(火))(魚拓

はさき漁協(神栖市波崎、石田洋一代表理事組合長)が4月から、県内で初めて受け入れた外国人漁業技能実習生の研修を進めている。実習生はインドネシアの16人で、6月から始まる漁船での漁業実習に向けて日本語講習に励んでいる。農業などで外国人実習生の受け入れが定着する中、同漁協も将来的な人材不足が見込まれることなどから、初の受け入れに踏み切った。「選ばれる地域を目指す」と、受け入れ環境の充実を図る構えで、今回の実績が今後の受け入れ拡大に向けた試金石にもなりそうだ。 (鹿嶋支社・三次豪)


はさき漁協によると、実習生は、水産高校や水産専門学校の卒業生で、面接試験に合格して来日した。母国でも約5カ月間の厳しい日本語講習を受けてきたため、簡単な文法などはお手の物という。

実習生が日本語講習を受ける教室には、元気な声が響く。「『日本へ行きます』と『日本に行きます』の違いは何ですか?」。微妙な助詞の使い方に踏み込んだ質問も飛び出す。講師を務める神栖市国際交流協会のメンバーは、間を取りながらゆっくりと質問に応じ、冗談も交えて和やかな雰囲気で講習が進む。

同漁協総務次長の宮本聡さんは「話す方はまだまだだが、聞き取る力は予想以上。若いからどんどん吸収する」と評価する。

実習期間は3年間で、最初の2カ月間の座学のうち、日本語講習が約1カ月、残りは漁業の知識や安全の講習のほか、銀行員から送金の仕方の講習などを受ける予定。

■選ばれる地域に
現在、外国人技能実習制度は全国に広まり、農業や製造業など幅広い分野で、受け入れ側の人手不足を補う仕組みとしても定着している。このうち県内の実習生受け入れは約7千人で、国内有数とされる。今回、漁業実習生の受け入れは県内初となったが、同漁協も受け入れの理由に「将来的な人材不足への対応」を挙げる。

一方で、実習生をめぐっては、賃金の問題や仲間同士のトラブル、受け入れ先からの失踪など、さまざまな問題も露呈している。

宮本さんは「5年後、10年後に『波崎に行きたい』と指名してもらえるようになるのが目標。実習生とのウィンウィンの関係をつくり『はさきスタイル』を構築したい」と、より充実した受け入れ環境を目指す。

■自炊に四苦八苦
漁業実習生は、波崎漁港そばの鉄骨2階建て宿舎で寝泊まりする。宿舎は、漁業会社など実習実施機関6機関の出資で総工費約1億3千万円かけて整備した。最大76人収容できる。

午前5時半に起床し、午後10時に消灯。2段ベッドが並ぶ4〜8人部屋に分かれて共同生活する。食費や光熱費、宿泊費は全て実習実施機関が負担する。実習生には初年度、手取りで月約10万円を支給する。

食事は自炊が基本といい、自炊に慣れていない実習生も多い。宮本さんは「インドネシアは外食文化で、特に都市部出身者は自炊に慣れていない。なぜか鶏の空揚げばかり作っている」といい、今後は料理講習などを取り入れて、実習生の健康管理に配慮する方針という。

■実習生の声 日本企業に勤めたい
実習生の一人、エドウィン・ウィチャクサナさん(18)はジャワ島出身で、水産専門学校を卒業した。親元を離れ、初めて踏んだ海外の地だが「さみしくない。友達がたくさんいるから」と笑顔で話す。「最初は日本人の皆さんと仲良くやれるか不安だったが、日本語の先生が優しいので不安がなくなってきた」といい、「実習が終わったらインドネシアで日本語の大学に入りたい。日本に来て、日本の文化をもっと知りたくなってきた。将来は日本の企業に勤めたい」と意気込む。

| コメント (0) | トラックバック (0)

2016/03/23

技能実習生問題を取り上げたブルームバーグの記事

低賃金に逃げ出す技能実習生、「強制労働」と米報告書-爆買い無縁 - Bloomberg(野原良明、Ma Jie, 2016年2月23日 08:15 JST)

問題企業の経営者に取材してコメントを得ているのが貴重。ごく短く、一般論に限られてはいるけれども。JITCOや羽島商工会議所のコメントも得ている。

>転職できない制度、待遇に耐えかねシェルターに避難する人も
>政府は監視機関創設などの法案を国会提出、抜本解決には疑問の声

日本で3年働いてお金をため、中国でマイホームを建てる。2013年に来日した際、唐夕利 (トウ・ユウリ)さん(35)はそんな希望を抱いていた。しかし今は労働組合のシェルターに身を寄せる。派遣された会社の待遇に耐えかねて逃げて来たのだ。日本に来る中国人は爆買いする観光客ばかりではない。
  唐さんは中国東部の儀征市出身。シェルターのある岐阜県羽島市でインタビューに応じた。実習生になろうと3万元(約52万円)以上を中国の送り出し機関に払った。3年後には500万円程度を貯金して帰国できるという触れ込みだった。現在9歳になる娘を残して単身で来日し、タカラ繊維(香川県小豆郡)で約30人の中国人実習生と共に働き始めた。
  唐さんの説明によると、仕事は午前7時から午後8時半すぎまで昼休みを挟み13時間半、時給は9時間が香川県が定める最低賃金程度の700円で、残業と土曜勤務は400円だった。寮では1部屋を5人でシェアすることもあり、ボタン付けや糸くず取りの内職もした。こちらは時給ではなく単価の出来高払い。作業は午前2時ぐらいまで続くこともあったという。

  家賃や光熱費、福利厚生費、インターネット料金が天引きされ、直近の手取りは月14万円程度、儀征市時代に比べ給料は2倍になったが仕事量も2倍になったと唐さん。携帯電話を持つことは禁止され、一時帰国の際は預金通帳を会社に預けさせられたという。唐さんは「日本に来たことを本当に後悔しているし、友人にも勧めない。苦しんでほしくないから」と語った。唐さんによると、未払い賃金は350万円程度あるという。
  タカラ繊維の真砂吉弘常務は、唐さんの労働条件に関してはコメントを控えるとした上で、経営に外国人労働者は不可欠だと話す。日本人は募集しても集まらず、政府と企業には「考え方にねじれがある」と指摘。外国人を単純労働者として受け入れる制度を政府は作るべきだと主張する。実習生は賃金を得たくて日本側は人手不足を埋めたいという「利害関係だけが一致している」と話す。
  外国人技能実習制度は1993年に創設された。法務省によると、2012年末から15年6月末までに約20%増え、18万人以上が利用する。厚生労働省によると、農業、漁業、建設、食品製造、繊維などの分野の72職種で受け入れ、ソーセージや段ボール箱製造など単純労働もある。制度の本来の目的は技術普及を通じて国際貢献を図ることにあるが、政府や関係者への取材で見えてきたのは、実際には外国人を安価な労働力として使う抜け道となっている事実だ。

単純労働者

  厚労省は14年に実習実施機関に3918件の監督指導を行った。うち76%で労働基準法違反が認められたと企業名を明かさず発表。違反には最低賃金の半分近い時給約310円での就労や、月120時間の残業(労働基準法では原則最長月45時間)、安全措置が講じられていない機械などがあった。法務省入国管理局は14年中に241の受け入れ団体と企業に対して最大で5年間の受け入れ停止命令を出した。
  米国務省は15年の人身売買報告書で、実習制度の中で労働者が強制労働の状態を経験しているとし、借金による束縛、パスポートの押収、拘束といった実質的証拠があるにもかかわらず、日本政府は強制労働の被害者を把握していないと指摘した。同報告書によると、実習生の中には最高で1万ドル(約113万円)を支払って職を得て、辞めようとすると数千ドル相当が没収される契約で働く者もいるという。過剰な手数料や保証金、「罰則」の規定も報告されていると指摘した。
  国連薬物犯罪事務所によると、人身売買とは搾取を目的に強制的あるいは詐欺などの不正な手段によって人の身柄を獲得すること。また強制労働の被害者は借金によって束縛された移住者も含まれると国連は定めている。
  技能実習制度はほとんどの場合、日本の受け入れ団体と海外の送り出し団体が中間に入って日本で働きたい人を企業とマッチングしている。法務省によると、15年1月時点で国内受け入れ団体の数は1924で、企業は3万1320。

3年から5年へ

  批判の高まりを受けて政府は制度改正に乗り出している。国会に提出中の外国人技能実習適正実施法案では、実習生を不当に扱う受け入れ機関や企業を取り締まる新しい監視機関を創設することなどを盛り込んだ。実習生に対する人権侵害行為について禁止規定と罰則規定を設け、実習生への相談や情報提供も行う。受け入れ期間も3年から5年に延長する。
  制度見直しで政府有識者会議の座長を務めた独協大学法学部の多賀谷一照教授(67)は、移民政策を取っていない日本で移民問題は一種の「タブー」で、共生すべきだという主張があっても「庶民の大部分はそれは認めないでしょう」と話す。期間延長だけでは制度の悪用は減らないと指摘し、「人身売買的に使っているのをこれ以上平気でこのまま続けるのはそれは無理」と、監視機能強化の必要性を強調した。
  石破茂地方創生相は1月25日、ブルームバーグのインタビューで、現行制度は技能実習を志してきた人たちを劣悪な労働条件で働かせている部分も「相当ある」と述べ、移民政策を議論する前に「もっと技能実習生に対する処遇をきちんとしますという方が先」と述べた。
   技能実習制度を推進する国際研修協力機構(JITCO)は違反を取り締まる権限がないと総務部企画調整課の尾池昭課長は話す。JITCOの運営は受け入れ団体からの会費や厚労省の事業委託費で支えられていて、企業や団体の訪問調査は基本的には事前通告するという。現制度の問題点に関して尾池氏はコメントを控えた。

中国からシフト

  実習生の国籍は中国以外にも広がり始めている。法務省によれば、中国人技能実習生の数は12年12月末から15年の6月末までに約14%減り9万6120人となった。背景に中国での人件費の上昇がある。タカラ繊維の真砂氏によると、最低賃金で中国人を雇用するのが難しくなっているという。大量に押し寄せる安い輸入品との価格競争もあり、賃上げも難しいと語った。
   
  北京市の統計によると、14年の北京の平均月収は6463元(約11万1500円)だった。一方、14年度の日本の平均最低賃金で1日8時間労働で得られる月収は12万4800円ほど。加えて、12年末に第2次安倍政権が誕生して以来、円は対元で約20%下落しており、日本で稼いだお金が中国に持ち帰ると目減りする状況となっている。
  こうした背景から、ベトナム、フィリピンやインドネシアからの実習生が増えている。法務省の統計によると、技能実習生の国別内訳は12年末には中国が74%を占めていたのに、15年6月末には53%に減少。同じ期間にベトナムは11%から25%に増えた。
  電子部品の一部であるコネクターの自動組み立て機を製造するTSS(東京都大田区)では6人の実習生をベトナムから昨年初めて受け入れたと、経営企画室の荒川信行室長(35)は話す。現在は8人の中国人技能実習生もグループ会社である富山精研社(富山県下新川郡)とともに受け入れている。実習生は富山県の工場の生産ラインで働いている。

転職できない

  荒川氏によると、両社とも基本給、割り増し残業代、組合の管理費などを合わせ1人当たり月約20万円のコストをかけているという。とはいえ、3年間の期限のある従業員はたとえ有能であっても昇進させるのは難しいという。荒川氏は制度を「ある程度フレキシブルにしてほしい」と訴える。「高く払って意味があるのは中長期的にコミットできる人」であり、「3年しかいないならそんな投資はできない」という。
  他の近隣諸国の賃金も上昇すれば、安価な労働力を確保するのは難しくなると指摘するのは、全国中小企業団体中央会労働人材政策本部長の小林信氏(58)だ。制度改正の有識者会議のメンバーも務めた小林氏は、実習制度の拡充だけでは本質的な解決にはならないと指摘する。
  外国人技能実習生をサポートする指宿昭一弁護士は、期間が5年に延長されても自由に転職ができない点を問題視する。「時給300円でも、セクハラがあっても、黙って働け」という職場でも転職はできず、送り出した団体に多額の借金を抱える実習生は帰るに帰れない状況になるという。「日本の非正規労働者はひどい状況だと辞めていくが、技能実習生は動けない」と指摘。受け入れ側からすれば「やめない労働力が必要なんです」と話す。
  失踪する人もいる。法務省入国管理局によると、14年の失踪者数は4847人で、15年はそれを上回る見込みだという。14年は失踪者のうち60%以上が中国人だった。

シェルター

  新幹線・岐阜羽島駅の南口から徒歩数分。黒い外壁の3階建てビルに岐阜一般労働組合が実習生向けに提供するシェルターがある。1月中旬に訪れると、唐さんら中国人9人が生活していた。1階にはスーツケースがいくつも並んでいる。あたりはシャッターやカーテンの閉まった店舗が多い。駅北口の小さな塔は「HASHIMA せんいの街」とうたわれているが、地元の繊維産業は衰退を続けている

  張文坤(チョウ・ブンコン)さんがここに来てから数カ月。建設廃棄物処理などを業務とする野辺工業(栃木県下都賀郡)で働いていたときに、木材を粉砕する機械が誤作動し手を負傷した。3カ月の休養から復帰後、手の別の部分が痛み出したことを訴えると、会社は仕事を辞めるよう迫ったという。実習制度は「大失敗だ」「死んだも同然で無意味だ」と話した。
  張さんの元同僚3人も逃げた。そのうちの1人、林希俊 (リン・キシュン)さんは日本人同僚のいじめに苦しめられたという。その後、身元を隠して短期の仕事を複数した後に中国に戻った。中国の送り出し団体に6万元を支払って来日した林さんは、ほぼ文無しで帰国。大連近郊の町、瓦房店にいる林さんは電話取材に対し、「自分の夢はつぶされてしまった」「現実はずっと過酷だった」と話した。野辺工業はブルームバーグの取材依頼に応じなかった。
  厚労省労働基準局監督課の恩田基弘監察係長は、タカラ繊維と野辺工業を調査しているかどうかの問い合わせに対し、個別の案件の情報は開示しないと述べた。

共生

  労働人口が減り続ける中で、技能実習生を含む外国人労働者は羽島市の将来に不可欠だと羽島商工会議所の清水政男専務理事は言う。実習生を「労働力として見ているのは否定しませんし、否定できません」と清水氏。
  松井聡羽島市長も、自治体活性化のために外国人労働者を受け入れるべきだとの考えだ。繊維産業の海外との価格競争、製造業の空洞化といった地域経済の課題を克服するにはもっと労働力が必要で、女性や高齢者の活用だけでは追いつかないと、松井氏と清水氏は口をそろえる。松井氏は、グローバル社会で頑張る外国人が一カ所に固まるのではなく、日本人と「共生するようなコミュニティーにすることが必要」と語った。

一つ興味深いのは、この記事で出ているコメントの全てが、実習生=労働力という認識で一致していて、制度本来の趣旨であったはずの途上国技術支援・国際貢献というお題目が全く消えてしまっていることだ。政府や関係機関ですら、もはや本音を隠そうともしない段階にあることを象徴しているのだろう。

ちなみにブルームバーグなので、もちろん英文記事もある。英文だと、見出しが日本語記事よりも率直になっていて面白い。日本語記事だとニュアンスを柔らかくしてあって、誰に阿る必要があるのだろうと勘ぐってしまう。

How Japan Exploits Low-Paid Foreign Workers - Bloomberg Business(Yoshiaki Nohara Jie Ma, February 23, 2016 — 7:00 AM KST)

> Foreign-intern plan brought 180,000 workers for low-paid jobs
> Panel found widespread abuse, proposed changes in new bill

Tang Xili came to Japan in 2013, hoping to earn enough in three years to build a new home for her daughter. Instead, she ended up in a labor-union shelter, after leaving an employer she says owes her about 3.5 million yen ($31,000) in unpaid wages.
The 35-year-old from Yizheng City in China says she worked long hours, six days a week, was paid less than the minimum-wage rate for her overtime, and couldn,t change her employer because of the terms of her visa.

“I really regret coming to Japan,” she said at the shelter in Hashima, Gifu Prefecture in central Japan, where she is staying in an effort to get her back wages. “I won't recommend that my friends come here to suffer.”
Tang is among more than 180,000 foreign workers in Japan who gained employment permits as part of a government program to train people from developing nations with skills they could use back home. Instead, the plan became a way for some Japanese companies to circumvent the nation's strict foreign-labor rules and gain a supply of cheap workers, according to government documents and interviews with officials, employers and staff.
Tang's former employer, Takara Seni, is a textile-maker in Kagawa Prefecture in southern Japan. Managing director Yoshihiro Masago declined to discuss Tang's position, but said his company needs the overseas workers.
“We can't make it with Japanese alone,” he said in a phone interview. “We can't fill openings when we advertise them.”
Masago wants Prime Minister Shinzo Abe to create a proper immigration program for foreign workers to do low-paid and semi-skilled work. Abe, who just lost his economy minister over a graft scandal and is struggling to lift inflation from near zero, is unlikely to tackle that task.
“Abe's administration isn't pursuing an immigration policy,” said Kazuteru Tagaya, professor of law at Dokkyo University in Saitama Prefecture who chaired a panel of experts to overhaul the so-called Technical Intern Training Program. “It's a taboo because of the premise that Japan is racially homogeneous. A majority of the general public won't accept it.”

Extended Program

Instead, to counter Japan's shrinking workforce and high wages, Abe's administration plans to extend the intern system, a back door into the country's labor market that has seen increasing accusations of abuse. A bill in parliament aims to extend the program to five years from three and create a new watchdog to prevent exploitation of trainees.
The bill would require domestic agencies to obtain a permit, while the watchdog would review training plans for interns, keep track of companies using the program, and investigate potential abuses. The bill also aims to define what constitutes “human rights violations against trainees” and decide on penalties for such violations as well as helping interns with consultation and information.
Tagaya, 67, is concerned that, without proper oversight, an expanded program would lead to continued abuses that include some companies paying agencies to supply workers and in effect deducting the costs from the workers' wages. “We can no longer let it go rampant when it's being used for what appears to be human trafficking,” he said.
Some workers in the program “experience conditions of forced labor,” the U.S. Department of State said in its July 2015 Trafficking in Persons Report, which covers countries around the world. Japan has never identified a victim, “despite substantial evidence of trafficking indicators, including debt bondage, passport confiscation, and confinement,” the report said.
The U.S. report said some interns “pay up to $10,000 for jobs and are employed under contracts that mandate forfeiture of the equivalent of thousands of dollars if workers try to leave.” There were reports of excessive fees, deposits, and “punishment” contracts, the State Department said.
The United Nations Office on Drugs and Crime says human trafficking is the acquisition of people by improper means such as force, fraud or deception, with the aim of exploiting them, while the UN says forced labor can involve “migrants trapped in debt bondage.”
Documents from Japan's Labor Ministry, Justice Ministry and the government panel appointed to examine the program, cite cases of companies paying less than the minimum wage, demanding deposits from workers and confiscating passports and mobile phones.
“Current regulations don't work,” Tagaya said. “We have to tighten the legal framework.”
The number of interns has grown about 20 percent in the 2 1/2 years through June 2015, according to the Ministry of Justice.
“The reality is, a lot of those who come for training work under poor labor conditions rather than as real trainees,” Shigeru Ishiba, Japan's minister of regional revitalization, said in an interview on Jan. 25. “Before you talk about immigration policy, you first need to correct their treatment.”
The program, started in 1993, recruits trainees for 72 occupations in areas such as agriculture, fishing, construction, food processing and textiles. They erect scaffolding, stuff sausages and make cardboard boxes, among much else. In most cases, agencies in Japan and abroad match workers with companies. As of January 2015, 31,320 companies used the program, according to the Ministry of Justice.
Tang said she paid a recruiting agency in China more than 30,000 yuan ($4,600) to find a place for her after it promised she would come home with savings of 5 million yen ($44,000). She left her daughter, now 9, behind and joined some 30 Chinese trainees at Takara Seni.
On weekdays, they worked from 7 a.m. to 8:35 p.m. with an hour break, Tang said. Hourly pay was 700 yen for nine hours of the day during the week -- around the minimum-wage rate -- with overtime and Saturdays paid at 400 yen an hour, she said. In a dormitory with up to five to a room, workers had the chance to earn extra money doing piecework, sewing buttons and cleaning lint, sometimes till 2 a.m., she said.

Long Hours

Tang said she was earning about 140,000 yen a month after her employer subtracted rent, utilities, benefits and Internet service. While that's twice what she got in her hometown of Yizheng, it was also double the work hours. She said her boss banned her and colleagues from having a mobile phone and held their bankbooks when they visited home, preventing them from gaining access to their money.
Masago, the managing director, said it's getting harder to recruit Chinese workers with the minimum wage, but it's difficult to raise wages because of competition from cheap imported garments.
“They should be allowed to come as unskilled workers” as part of a proper immigration program, he said. “They come 100 percent for money. Japan lacks people. That's the only mutual interest.”
Japan's labor ministry investigated 3,918 companies with trainees and found 76 percent of them broke labor rules in 2014. Violations included an hourly pay of 310 yen per hour -- less than half the national average minimum wage -- 120 overtime hours in a month, compared with 45 allowed under the law, and the use of unsafe machinery. It didn't identify the companies.
In 2014, the Ministry of Justice banned 241 agencies and companies from accepting trainees for up to five years for violations.

Inspection Warning

The Japan International Training Cooperation Organization, which is partly funded by membership fees from recruiting agencies, often warns employers before inspecting them and has no authority to punish violations, according to Akira Oike, a manager in the organization's planning and coordination division. He declined to comment on abuse or exploitation of trainees.
With tales of hardship from former interns and rising wages in China, the number of Chinese trainees has fallen 14 percent to 96,120 during the two and a half years to June 2015, according to the Ministry of Justice.
In Beijing, average monthly pay was 6,463 yuan ($990) in 2014, compared with about 124,800 yen ($1,100) a month for an eight-hour day in Japan at the national average minimum wage. The yen's 21 percent plunge versus the yuan since Abe took office in late 2012 has cut the value of wages in Japan when repatriated to China.
That has led some Japanese employers to seek recruits in Vietnam, the Philippines and Indonesia.
TSS Co., a maker of industrial machinery, accepted six trainees from Vietnam last year for the first time. It employs eight Chinese women with its group firm Toyama Seikensha Co., according to Nobuyuki Arakawa, manager at TSS. They work on production lines in Toyama Prefecture in central Japan.
The two companies follow the rules and spend about 200,000 yen a month per trainee to cover base salary, overtime and agency fees, he said, adding that it's hard to promote interns because they will only be with the company until their three-year visa expires.
“We want to invest in people who are committed to stay medium-to-long term,” Arakawa, 35, said. “If they stay only for three years, we can't make that investment.”

Can't Change

While the proposed changes may extend that to five years, they won't allow trainees to change jobs freely.
“It's telling these people to shut up and work even if they get paid 300 yen an hour, even if they are sexually harassed,” said Shoichi Ibusuki, a Tokyo-based lawyer who supports troubled trainees. He said many can't leave because they borrowed money to pay agency fees to get the job. “If they can't recover at least their initial investment, all they have will be debt.”
Even so, many flee. In 2014, 4,847 trainees went missing -- almost two thirds of them Chinese -- and the 2015 total is expected to increase, according to the Ministry of Justice.
In January, Tang and eight other Chinese workers were staying in the shelter in a run-down part of Hashima, which calls itself “Textile Town.” Zhang Wenkun, 36, had been there for months. He worked at Nobe Kogyo, a construction-waste recycling firm in Tochigi Prefecture, north of Tokyo, and had his hand injured by a wood grinder. He said he received insurance payments while he was off work for three months recovering. But when he returned to work his hand began to hurt again and the company threw out his belongings and told him to quit, he said.

“The program is a big failure,” Zhang said, showing his scarred wrist. “It's dead and meaningless.”
Three of his former colleagues went missing from their jobs, said Zhang, who used to work in Dalian, China. One of them, Lin Xijun said he fled because his Japanese colleagues bullied him. He held temporary jobs hiding his identity in Japan, before making his way back to China, almost broke. He paid more than 60,000 yuan to an agency to come to Japan.
“They ruined my dream,” he said by phone from Wafangdian, a suburb of Dalian. “Reality turned out to be much more cruel.”
Nobe Kogyo, the company Zhang worked for, declined an interview request and wouldn't comment on the accusations.
Motohiro Onda, who works for the labor standards bureau at the labor ministry, wouldn't say whether there was an investigation into Takara Seni or Nobe Kogyo, because the bureau doesn't disclose information about individual cases.
Industry in Hashima, the town where Tang is staying at the shelter, has been hollowed out as overseas competition caused mills to shut down. If it is going to survive, Japan needs to change its attitude toward foreign workers, said Satoshi Matsui, Hashima's mayor.
“We need to have people willing to work hard with us in the global society,” Matsui, 64, said. “We need to make our community a place where those people can live with us, rather than huddling in their own group.”

これと同じ記事をジャパンタイムスも配信している。ただし見出しは変わっている。

Forced labor allegations, abuses continue to dog Japan's foreign trainee program | The Japan Times

で、この記事はなんと、ベトナム語に訳されているようだ。

Lao động giá rẻ nước ngoài và cuộc sống không như mơ tại Nhật - Thông báo tuyển dụng công chức, viên chức của các cơ quan nhà nước năm 2016

27/02/201
Lao động giá rẻ nước ngoài và cuộc sống không như mơ tại Nhật
Tang Xili (35 tuổi) từ Trung Quốc đến Nhật năm 2013, với mong muốn kiếm đủ tiền xây nhà cho con gái trong 3 năm, nhưng sau đó cô đã phải thất vọng.

Tang hiện sống trong một khu nhà của công đoàn lao động tại thành phố Hashima, cố gắng đòi 3,5 triệu yên (31.000 USD) tiền công chưa được trả. Cô cho biết đã phải làm việc nhiều giờ liền, 6 ngày một tuần với tiền công dưới mức lương tối thiểu. Cô cũng không thể thay đổi nơi làm việc do quy định trong visa.

Tang chỉ là một trong hơn 180.000 lao động nước ngoài tham gia một chương trình của Chính phủ Nhật. Chương trình này sẽ đào tạo nhân lực từ các quốc gia đang phát triển, trang bị cho họ những kỹ năng có thể dùng được khi về nước. Tuy nhiên, nó lại vô tình giúp cho một số công ty Nhật lách quy định về lao động nước ngoài và tận dụng được lượng lớn nhân công giá rẻ.

Chủ cũ của Tang – Toshihiro Masago – Giám đốc hãng dệt may Takara Seni đã từ chối bình luận trường hợp của cô. Ông chỉ cho biết công ty mình rất cần lao động nước ngoài. Ông hy vọng Thủ tướng Shinzo Abe sẽ tạo ra một chương trình nhập cư phù hợp cho lao động nước ngoài làm các công việc phổ thông lương thấp.

lao-dong-gia-re-nuoc-ngoai-va-cuoc-song-khong-nhu-mo-tai-nhat

Tang trong nơi ở dành cho các nhân viên học việc Trung Quốc tại Hashima. Ảnh:Bloomberg

Dù vậy, giới phân tích cho rằng việc này khó xảy ra. “Người Nhật rất coi trọng dân tộc và đa phần sẽ không chấp nhận điều này”, Kazuteru Tagaya – Giáo sư luật ở Đại học Dokkyo cho biết.

Để đối phó với việc lực lượng lao động co lại và chi phí nhân công tăng, Chính quyền ông Abe đã lên kế hoạch kéo dài chương trình thực tập. Một dự luật được trình lên Quốc hội sẽ tăng thời gian của chương trình từ 3 lên 5 năm, đồng thời thành lập một cơ quan giám sát nhằm bảo vệ quyền lợi của người tham gia.

Chương trình này gặp khá nhiều điều tiếng. Theo báo cáo về nạn buôn người, công bố tháng 7/2015 của Bộ Ngoại giao Mỹ, một số công nhân đã bị cưỡng ép lao động. Họ phải trả tới 10.000 USD để được nhận việc làm. Hợp đồng cũng quy định họ sẽ phải bồi thường hàng nghìn USD nếu bỏ việc.

Tài liệu của Bộ Lao động, Bộ Tư pháp Nhật Bản và cơ quan giám sát của Chính phủ cũng phát hiện ra những trường hợp công ty trả dưới lương tối thiểu, yêu cầu tiền đặt cọc từ phía người lao đông hay tịch thu hộ chiếu và điện thoại di động của họ.

Chương trình này bắt đầu từ năm 1993, tuyển dụng nhân công cho 72 ngành nghề như nông nghiệp, xây dựng, chế biến thực phẩm và may mặc. Thông thường, lao động sẽ được giới thiệu việc làm qua các công ty môi giới. Tang cho biết cô đã phải trả cho trung tâm tuyển dụng tại Trung Quốc 30.000 NDT (4.600 USD) để tìm một công việc phù hợp, với cam kết mang về nhà 44.000 USD.

Tang là một trong 30 nhân viên học nghề ở Takara Seni. Ngày thường, họ phải làm việc từ 7 giờ sáng đến 8h35 tối, 6 ngày một tuần, với mức lương xấp xỉ lương tối thiểu. Tang kiếm được khoảng 140.000 yên mỗi tháng sau khi người chủ trừ đi tiền nhà, điện nước và Internet. Cô và đồng nghiệp bị cấm dùng điện thoại di động. Sổ tiết kiệm cũng bị giữ lại mỗi khi về thăm nhà, khiến cô không thể sử dụng tiền của mình.

Năm 2014, Bộ Lao động Nhật điều tra hơn 3.900 công ty có nhân viên thực tập và phát hiện 76% số đó vi phạm luật lao động, như trả lương thấp (chỉ bằng nửa lương cơ bản), vượt thời gian làm thêm giờ hoặc sử dụng máy móc không an toàn.

Điều kiện làm việc cực khổ tại Nhật, cộng thêm tình trạng lương bổng được cải thiện ở Trung Quốc đã khiến lượng lao động Trung Quốc sang Nhật giảm mạnh. Kết quả là các công ty Nhật chuyển sang tìm kiếm nhân công đến từ Việt Nam, Philippines và Indonesia.

Năm ngoái, TSS – một công ty chuyên sản xuất máy móc công nghiệp, lần đầu tiên nhận 6 nhân công Việt Nam vào làm việc. Họ chi cho mỗi nhân công 200.000 yên mỗi tháng, đã bao gồm lương cơ bản, lương ngoài giờ và lệ phí môi giới.

Dù vậy, những người này rất khó có thể thăng tiến do họ chỉ làm việc với công ty cho tới khi visa hết hạn (3 năm). Kể cả được gia hạn lên 5 năm, những lao động này cũng không được tự do nhảy việc.

Zhang Wenkun (36 tuổi) từng làm việc ở Nobe Kogyo – một công ty tái chế chất thải xây dựng phía bắc Tokyo. Tay anh bị thương bởi máy nghiền gỗ và được nghỉ phép 3 tháng kèm khoản tiền bảo hiểm. Nhưng khi trở lại làm việc, vết thương tái phát, công ty đã sa thải và chuyển hết đồ đạc của anh ra ngoài.

Trên Bloomberg, Motohiro Onda – nhân viên phòng tiêu chuẩn lao động thuộc Bộ Lao động Nhật Bản không cho biết liệu những công ty như Takara Seni hay Nobe Kogyo có bị điều tra hay không, do quy định bảo mật thông tin.

Ngành công nghiệp ở Hashima đang gặp khó do cạnh tranh từ các doanh nghiệp nước ngoài, khiến nhiều nhà máy phải đóng cửa. Nếu tiếp tục hoạt động, Nhật Bản nhiều khả năng phải thay đổi thái độ với lao động nước ngoài. “Chúng ta phải khiến họ sẵn sàng làm việc chăm chỉ ở đây, giúp họ hòa đồng và có cuộc sống tốt đẹp, thay vì bị cô lập và phân biệt”, Satoshi Matsui – Thị trưởng thành phố này kết luận.

Theo: vnexpress.net

Các bài đã đăng

最後に。ブルームバーグのこの記事で感心するところは、記事中のキーワードにリンクが貼ってあり、そのリンクが関係省庁の制度紹介や関連文書につないであることだ。論文とかの参考文献リストみたいなものだが、便利だし、記事がどのように書かれたのかを推測できる。可能なら、リンクだけでなくて、ウェブページタイトルや文書名がポップアップ等で分かるようになっているといいなあ。リンクはよく切れてしまうので。ここにクリップした分にはリンクは含めなかったので、必要に応じて元記事を要参照。元記事が長く残っているといいのだけれど……。

| コメント (0) | トラックバック (0)

技能実習生への賃金不払い+労基署調査妨害→逮捕

時事通信ニュース:労基署が異例の逮捕=賃金未払いの社長ら-岐阜(2016/03/22-19:05)

 中国人技能実習生に賃金を適切に支払わず、労基署の調査も妨害したとして、岐阜労働基準監督署は22日、最低賃金法と労働基準法違反容疑で、縫製会社社長粟谷浩司(50)=岐阜県笠松町米野=、技能実習生受け入れ事務コンサルタント伊藤智文(50)=岐阜市中=両容疑者を逮捕した。同署によると、労基署が容疑者を逮捕するのは異例。
 逮捕容疑は、2014年12月~15年8月、中国人技能実習生の女性4人に最低賃金計約165万円と時間外手当計約310万円を支払わなかった上、虚偽の賃金台帳を提出するなど労基署の調査を妨害した疑い。(2016/03/22-19:05)
逮捕された社長の名前が読めない。技能実習生のコンサルって聞くだけで悪質そうなイメージになってしまう(苦笑)

| コメント (0) | トラックバック (0)