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2018/02/22

「働き方改革」の怪しさが分かる記事。朝日:時々刻々から

朝日新聞の力が入った記事。上西充子氏のツイートで知った。

ネットがあるから既存メディアは用無しだという意見をしばしば目にするが、この水準を維持して継続的に報じる機能は依然として既存メディアの独壇場だ。実力ある記者が専門分野を掘り下げて取材し続ける場を維持できているのは現状では既存メディアしかない。

(時時刻刻)首相、問われる答弁姿勢 「裁量労働、一般より長く労働」 説明受けるも触れず:朝日新聞デジタル
2018年2月21日05時00分

 安倍晋三首相肝いりの「働き方改革」に、改めて疑問符がついた。20日の衆院予算委員会では、関連法案作成に関わる厚生労働省の労働政策審議会に説明不十分な調査データが示されていたことが発覚。首相は、自ら撤回した裁量労働制に関する答弁の責任を同省に押しつける姿勢を示した。法案の正当性だけでなく、首相の姿勢も問われる事態になりつつある。

 裁量労働制で働く人の労働時間は、一般労働者より長くなるのか、短くなるのか――。

 20日の衆院予算委では、首相が裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が長いという調査結果を知りながら、1月29日の衆院予算委で触れなかったことが明らかになった。

 首相は1月29日、裁量労働制で働く人の労働時間について、厚労省のデータをもとに「平均的な方で比べれば、一般労働者よりも短いというデータもある」と述べた。後に撤回することになったものの、裁量労働制で働く人の方が労働時間が短いと受け取られかねない答弁だった。

 ところが、首相は20日、1月29日朝に答弁を準備する中、裁量労働制で働く人の方が一般労働者より労働時間が長いとする独立行政法人「労働政策研究・研修機構」の調査結果について説明を受けたと明らかにした。この調査結果については、首相はその日の答弁で触れなかった。

 20日の衆院予算委では、希望の党の山井和則氏が機構の調査について質問した。首相は「裁量労働制が適用されることで、適用前より労働時間が長くなることを示したものではない」と反論。山井氏は「ひどい」と不満をあらわにし、「裁量労働制の方が短い時はそのことしか答弁せず、裁量労働制の方が長いというデータしかなくなったらその調査は不十分な点があると(言う)。裁量労働制の方が労働時間が長いということは不都合なのか」と指摘した。

 一方、立憲民主党の長妻昭代表代行は、働き方改革関連法案の作成過程に疑問をぶつけた。「労働政策審議会に示したデータも非常に問題がある。(調査手法について)全然説明がなく、委員の先生は分からない」

 長妻氏が問題視したのは、厚労省が2013年10月に労政審に示した「労働時間等総合実態調査」。裁量労働制で働く人の労働時間や一般労働者の残業時間などを調べたもので、国会への提出が検討されていた労働基準法改正案を審議する労政審の委員に参考にしてもらうためだった。

 この調査では、一般労働者の「平均的な人」の1週間の残業時間を、注釈をつけずに「平均2時間47分」と記載していたが、これは1カ月のうち残業時間が「最長の1週間」を集計した値だった。

 これは、首相が撤回した答弁の根拠になった、一般労働者と裁量労働制で働く人の1日の労働時間を比べたデータと同様の手法で集計した数字だ。調査結果の意味が伝わっていなければ、メンバーの議論の役に立たなかったとも言える。

 (米谷陽一)

 ■データの責任「厚労省」

 20日の衆院予算委。厚労省が19日に、不適切に比べたデータを使った首相答弁だったことを認めてから初めて、安倍首相が国会審議に臨んだ。野党は首相に批判の矛先を向けた。

 「データを知らないで答弁したのか」「答弁は虚偽だったということでいいか」。立憲の長妻氏が矢継ぎ早に質問を浴びせると、首相はこう答えた。「担当大臣は厚労大臣だ」

 首相はさらに「すべて私が詳細を把握しているわけではない」「答弁は厚労省から上がってくるわけで、それを私は参考にして答弁した」などと述べ、こうしたデータを出した責任は厚労省にあるとの認識を示した。

 首相の姿勢を、長妻氏は「無責任だ」と批判。裁量労働制の対象を広げるためにあえて都合の良いデータを作らせたのではないかという疑念もぶつけた。首相は「私や私のスタッフから指示を行ったことはない」と強調し、首相官邸側の関与を否定した。

 国会審議で、首相の答弁はどのように作られるのか。

 首相が出席して国政全般を議論する予算委は、午前9時から計7時間開かれるケースが多い。首相は午前7時ごろには官邸に入り、首相秘書官らと答弁に向けた勉強会に臨む。答弁案は国会議員から前日までに出された質問通告を受け、各省庁の担当部局が作成。首相秘書官が修正し、首相に渡す仕組みだ。

 「(質問は全部で)100問近いので、一つの質問に2分ぐらいしか時間をかけられない」「一つ一つの資料を正しいか確認しろなんてことはあり得ない」「役所から上がってきた資料については、ある程度信頼して答えざるを得ない」

 首相はこの日の衆院予算委で、こうした事情に理解を求めた。自民党の森山裕国会対策委員長は20日、記者団に「厚労省から上がってきた資料を信頼して国会の答弁に使われるのは当然のことだ。首相がすべてを点検するということはあり得ない」とかばった。

 だが、政府のトップである首相が自身の国会答弁の責任を役所に押しつける姿勢には疑問の声も上がっている。そもそも通常国会を「働き方改革国会」として関連法案の成立を最大のテーマに位置づけたのは、首相自身だ。

 希望の党の玉木雄一郎代表は20日の記者会見で「首相も含めて深刻に考えてもらわないといけない」と指摘し、こう続けた。「(データが)役所から上がってきたときに『本当にそうかな』と思う感覚がないことが問題だ」

 (中崎太郎、清宮涼)

 ■<解説>裁量労働制拡大にお墨付き 労政審、政権方針を「追認」

 「すでに労政審で議論しており、その中では、労働時間などについての資料も含めて審議をしたと了解をしている」。安倍首相は20日の衆院予算委で、野党が求める法案の撤回や調査のやり直しを、こう言って突っぱねた。裁量労働制の拡大については労政審のお墨付きをもらっているから修正の必要はない――。これが政府の言い分だ。

 裁量労働制の拡大は、経済界が要求していた規制緩和の一つ。13年6月に閣議決定された「日本再興戦略」に盛り込まれたものだ。12年12月に発足した第2次安倍政権は当時、「世界で一番企業が活躍しやすい国」をぶち上げた。労政審の議論は13年秋から始まったが、政権の方針はその前から決まっていた。このため、当時の議論は結論ありきで進んでいた。

 労政審は厚生労働相の諮問機関。有識者と労使の代表らで構成される。労働政策は政府だけが決めるのでなく、労働者側、経営者側の代表を加えた「3者構成」で決めるという国際労働機関(ILO)の原則にのっとった組織だ。

 労働法制を大きく変える時は通常、厚労省が必要に応じた調査を実施し、専門家が考え方を整理する。労政審では、その考え方を前提に議論が進む。たとえば13年4月に施行された改正労働契約法のときは、こうした手順を踏んでいる。

 政府は労政審のお墨付きを盾に、裁量労働制を巡る不適切データ問題の幕引きを図る構えだが、安倍政権の労働政策は、産業競争力会議や規制改革会議(当時)など官邸主導の会議が先に方針を決めることが目立つ。こうした会議には労働組合の中央組織の連合は加わっていない。働き方改革実現会議には連合の神津里季生会長が加わったが、官邸主導の会議である点は変わらない。

 裁量労働制の拡大も、年収が高い専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度の創設も、事実上、政権が決めた結論を労政審が追認した格好になっている。自ら形骸化を進めてきた労政審を盾に、政権が法案の正当性を主張するのは説得力を欠く。

 (編集委員・沢路毅彦)

掲載図1:安倍首相の20日の発言魚拓
掲載図2:労働政策審議会の形骸化が進んでいる魚拓

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2018/02/18

兵庫県、文科省の通知を受け、朝鮮学校補助金を減額。

県:18年度一般会計当初予算案(その2止) 県政150年で事業続々 /兵庫 - 毎日新聞
毎日新聞2018年2月16日 地方版(兵庫)

兵庫県をヨイショする毎日新聞。同じ面にある神戸空港を賞賛する記事とともに非常に気持ち悪い。

神戸空港:きょう開港12周年 旅客増、年間300万人超も /兵庫 - 毎日新聞

その中に、朝鮮学校への補助金を前年比37%も減らすという記事があった。

朝鮮学校補助金、減額へ
 県は15日、2018年度当初予算案で、県内6校の朝鮮学校への補助金を3割強減額すると発表した。文部科学省が16年3月に朝鮮学校を認可している都道府県に補助金交付の公益性などを検討するよう求めた通知を受け、交付基準を見直した。

 県は外国人学校への補助金を学校運営分と教育充実分に区分。教育充実分は主要科目で日本の検定教科書を使用することなどが条件で、従来から朝鮮学校には交付していなかった。今回、文科省の通知を受け、教育充実分の補助金全体に占める割合を8分の1から2分の1に増額。この結果、朝鮮学校への補助金は18年度4600万円と前年度より2700万円減った。県は「今回の措置をしても、朝鮮学校の生徒1人当たりの補助金額は、外国人学校の全国平均を上回っている」と説明している。

記事では文科省の通知を受けての措置だと明記されている。
この大きな記事は、読むと分かるとおり、情報源はほぼ完全に兵庫県庁だ。その中で「文科省の通知を受けて」と書かれている。

ところが、文科省は16年当時、次のように「釈明」していた。

朝鮮学校補助金:「停止や減額促す意図はない」文科相釈明 - 毎日新聞
2016年9月2日 21時03分(最終更新 9月2日 21時03分)

 朝鮮学校に対する自治体独自の補助金の支出状況を文部科学省が調査していることについて、松野博一文科相は2日の閣議後記者会見で「毎年実施している外国人学校への補助金の調査の一環として進めている。朝鮮学校への補助金を停止、減額するよう促すような意図を持つものではない」と説明した。

 朝鮮学校への補助金を巡っては今年3月、当時の馳浩文科相が、朝鮮学校を認可している28都道府県に、公益性や透明性のある執行などを求める異例の通知を出した。北朝鮮の拉致問題への対応などを理由に、自民党が補助金停止を求めていた。

 文科省は通知を受けた自治体の対応を確認するため、8月9日付で、今年度の補助金の支出状況や住民への情報提供などに関する調査を実施。8月末までの回答を求めたが、まだ一部の自治体しか回答していないという。

 松野氏は調査結果の公表について「検討中」とした。文科省の一連の対応が「補助金の停止を求めていると受け取られかねない」との指摘には「そういった懸念がもし地方にあるとすれば、趣旨を適切に伝えていきたい」と述べた。【佐々木洋】

文科省の通知を理由に補助金を減額するのは文科省の趣旨に反するそうだから、兵庫県はただちに措置を見直すべきだ。

兵庫県が朝鮮学校への補助金を減らしたのは今回が初めてではなく、もう何年も続いている。2011年度は1億3211万2千円が交付されていたのと比べると3分の1近くにまで減っている。ものすごい減らし方である。近年になって朝鮮人差別が苛烈さを増してきていること、政府の姿勢がそれを後押ししている様子がうかがえる。

ところで、上記の毎日新聞記事の説明文にはよく分からないところがある。補助の区分と補助率の関係の所だ。

些末と言っていいことかもしれないが、差別や迫害は動機やホンネを剥き出しにせず、一見もっともらしく、穏やかな形をとって行われるものだ。「モリカケ」問題で役所が見せた忖度の技術と同様だ。だから、役所がどんな理屈や手段で朝鮮学校への迫害を正当化しているのかを知りたいと思っている。もっとも、理屈や技術がどうあれ、実態として朝鮮学校の狙い撃ちが起きている以上、理屈や技術の細部に拘泥しても大した意味はないのではあるけれど。

それにしても朝鮮学校からは何年も減額を重ねた上にさらに2700万円を削り、県庁舎の復刻をするのに3600万円を計上するそうだ。情けない限りである。

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県:18年度一般会計当初予算案(その2止) 県政150年で事業続々 /兵庫 - 毎日新聞
毎日新聞2018年2月16日 地方版(兵庫)

初代県庁を復元
 150年前の兵庫県設置当初に神戸市兵庫区に置かれた県庁を復元するための基本設計費などとして、3628万円を盛り込んだ。2019年度着工、20年度の完成を目指す。

 初代県庁は1868年7月12日、現在の県南部に点在した江戸幕府領を県域として県が発足した際、江戸幕府の勤番所(幕府領を治める役所)を代用した。約4カ月使用され、初代県知事だった伊藤博文も執務した。

 復元されるのは勤番所や官舎に当たる同心屋敷や土蔵などで、敷地面積は約2000平方メートル。復元場所は初代県庁所在地に近い神戸市兵庫区のイオンモール神戸南の南側が有力だ。総事業費は約3億円程度と見込まれ、別に県の歴史や文化を体感できる県政資料館(仮称)の基本構想も策定する。

中小製造業、IoTで支援
 人手不足の中小製造業に、あらゆる機器をインターネットでつなぐIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)、ロボット導入を支援する。システム開発費用の2分の1(上限500万円)の補助事業などがあり、神戸市とも連携。事業費は9600万円。

 県内でもIoT活用を試みる企業は出始めている。従業員が機械を見回る手間を省こうと、機械にセンサーを付けて稼働状況や故障の兆しをコンピューターに送信して一元管理したり、従業員にもタグをつけて勤務管理を自動化したりするケースがあるという。

 県の新産業創造研究機構(NIRO)にAI、IoT、ロボット導入の相談窓口も設置。導入希望企業とIT企業をマッチングする商談会も年2回開催する。

2高校で遠隔授業導入

 過疎地域の小規模な県立高校での授業充実を目指し、テレビ会議方式による「遠隔授業」を、宍粟市の千種高と朝来市の和田山高の間で導入する。少子化で高校の小規模化が進む中、統廃合以外の選択肢を研究する。事業費は570万円。

 教室に100インチのパネル2枚を設置。ビデオで互いの様子を送信し授業する。生徒にタブレット端末も配布。教材や学習プリントも端末でやりとりすることも試みる。

 千種高は1学年1クラスで、和田山高は1学年3クラス。千種高校は中学からの持ち上がりがほとんどで、多様な生徒との交流の効果を期待しているという。全国では宮崎県の山間部の高校と島根県の離島の高校が遠隔授業で交流し、文化の違いを学んだケースもあり、県教委も他県との交流学習も実施する方針。

暴力団対策、強化を推進 県警
 県警関連の来年度当初予算案は総額1365億円(前年度比0・7%増)。暴力団事務所撤去の推進のほか、大規模災害対策として731万円を盛り込んだ。一部交番や駐在所などにスコップやのこぎり、ジャッキといった災害時の救出活動に使う道具をそろえる。

 他の新規事業では、交通取り締まり強化に向けた移動式の速度違反取り締まり装置の導入(2160万円)▽全国初の女性儀仗(ぎじょう)隊の創設(140万円)▽画像などデータ解析捜査の高度化(934万円)--などを計上する。【目野創】

朝鮮学校補助金、減額へ
 県は15日、2018年度当初予算案で、県内6校の朝鮮学校への補助金を3割強減額すると発表した。文部科学省が16年3月に朝鮮学校を認可している都道府県に補助金交付の公益性などを検討するよう求めた通知を受け、交付基準を見直した。

 県は外国人学校への補助金を学校運営分と教育充実分に区分。教育充実分は主要科目で日本の検定教科書を使用することなどが条件で、従来から朝鮮学校には交付していなかった。今回、文科省の通知を受け、教育充実分の補助金全体に占める割合を8分の1から2分の1に増額。この結果、朝鮮学校への補助金は18年度4600万円と前年度より2700万円減った。県は「今回の措置をしても、朝鮮学校の生徒1人当たりの補助金額は、外国人学校の全国平均を上回っている」と説明している。

県政150周年の記念事業(抜粋)
 ▽県内全域の県立美術館・博物館・人と防災未来センターなど9施設を、県が誕生した7月12日から16日までの5日間無料で開放。<89万円>

 ▽但馬地域で観光・文化関連の職業教育を行う専門職大学の基本計画策定に向けた調査やシンポジウム、学生確保に向けたイベント開催。但馬、淡路両地域での専門職大学開設準備委員会の設置。<1015万円>

 ▽「みなとこうべ海上花火大会」の打ち上げ数を昨年の神戸港開港150年記念と同じ1万5000発(例年の1.5倍)に拡大。<3000万円>

 ▽人と防災未来センターの展示改修を検討する委員会設置<100万円>

 ▽有馬富士公園(三田市)内で、造形作家・新宮晋さんの風車13基を設置した「風のミュージアム」を活用。子どもが自然に親しめるプログラムを実施しながら、新宮さんとリニューアル構想を検討<1260万円>

 ▽甲山森林公園(西宮市)の正面広場を芝生広場に改修するとともに駐車場(25台分)も整備して、「子育て支援型公園」としてリニューアル<6434万円>

 ▽県産日本酒をPRするため、“五国”の酒蔵の日本酒を詰め合わせた「五国の酒蔵日本酒セット」のパッケージをデザイン。参加する酒類販売事業者を募り、パッケージ生産費用の半額を補助<90万円>

 ▽大阪から鳥取駅までしか直通列車が運行されていないJR山陰線で、鳥取駅より西の米子駅(鳥取県)と城崎温泉駅の間で貸し切りの観光列車を運行。需要を調査し、直通運転区間の拡大や増便に結びつける<640万円>

〔神戸版〕


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神戸空港:きょう開港12周年 旅客増、年間300万人超も /兵庫 - 毎日新聞
2018年2月16日 地方版
 神戸空港(神戸市中央区)は16日で開港12周年を迎える。旅客数は引き続き好調で、2017年度は開港後最高だった3年目の07年度(297万人)を超え、300万人の大台に到達する勢いだ。開港前から紆余(うよ)曲折が続いた同空港だが、“上昇気流”に乗った状態で、4月には市から民間事業者に引き継がれる。久元喜造市長は「市民の間でも今も賛否のある中、関係者の努力で旅客数が近年順調に回復した。感無量の思いだ」と12年間を振り返った。【栗田亨】

 神戸空港の17年度の旅客数は1月現在、254万人と前年同期比32万人増で、搭乗率も78・5%と過去最高だった16年度(77・4%)を超えている。このままいけば、16年度の旅客数(272万人)を上回ることは確実で、今年4月から経営を引き継ぐ、関西・伊丹両空港を運営する関西エアポートの子会社「関西エアポート神戸」が22年度の目標として掲げた300万人を超える見通しだ。

 旅客数の増加は、15年秋から休止していた仙台便が昨年7月に復活し、1日30往復の発着枠がほぼ埋まったことや、那覇、長崎便などの好調ぶりが押し上げている。市空港事業部は「定時運航が向上したことや、観光客増などが要因」と分析している。

 神戸空港の運営権売却(コンセッション)手続きは昨年9月、市が関西エアポート神戸に42年間の運営権を移管する実施契約を締結。今年4月からの開始を目指し、1月後半から空港業務の引き継ぎ作業が本格化している。また、運営権の移管に伴い、神戸空港管理事務所所属の市職員の一部が関西エアポート神戸に出向し、滑走路管理業務の引き継ぎにあたる。市は、空港ターミナルビルを管理する第三セクター、神戸空港ターミナルからビルの所有権を3月末に39億円で取得。ビル管理業務を関西エアポート側に委ねる。

〔神戸版〕

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朝鮮学校補助金:3県が予算化後、不交付 文科省通知で 16年度 - 毎日新聞
2017年4月13日 東京朝刊

 朝鮮学校への補助金を巡り、文部科学省が昨年3月に「透明性」などを求める通知を出したのを受け、茨城、三重、和歌山の3県が昨年度の予算に計上した補助金を交付しなかったことが分かった。今年度は3県と群馬県が初めて予算計上を見送った。自治体に権限がある補助金に関する異例の通知について、文科省は「停止、減額を促す意図はない」と説明していたが、自治体の判断に影響を与えた。【水戸健一、金秀蓮、鈴木敦子】

 日本の幼稚園と小中高に当たる朝鮮学校は、28都道府県に休校中も含め66校(昨年5月時点、文科省調べ)ある。学校教育法で「各種学校」と位置付けられ、自治体はインターナショナルスクールなどと同様に「外国人学校」の一つとして運営費や交流事業費の名目で補助金を出す制度を設けている。

 毎日新聞が各都道府県に取材したところ、昨年度は18道府県が予算に補助金を計上し、13道府県が交付を決めた。交付を見送った5県のうち、茨城は橋本昌知事が2月、文科省の通知に加え、北朝鮮の弾道ミサイルの発射など日本の安全を脅かす行為が続いていることを理由に約160万円を交付しないと表明した。三重、和歌山は「通知を重く受け止めた」などとして、300万円と235万円の交付をやめた。栃木、新潟は通知とは関係なく、交付の前提となる財務の健全性などを確認できないことが理由だった。

 通知を受け、以前より慎重に交付を検討した県もある。岐阜は関係者へのヒアリングなど朝鮮学校の検査を強化し、3月末になって交付を決めた。滋賀も小学校にあたる初級学校の検査に朝鮮語の分かる担当者を同行させ、肖像画を掲げていないことなど、北朝鮮の現体制を礼賛する教育が行われていないことを確認して交付した。

 今年度は14道府県が予算計上した。群馬は予算編成時に昨年度分の交付を巡る調査が続いていたため見送り、学校側に教科書に拉致問題を記載するなどの交付条件を課した。

専門家「公平性欠く」
 補助金が打ち切られた朝鮮学校の関係者からは、再開を求める声が上がっている。

 今年度の予算計上を見送った群馬県にある群馬朝鮮初中級学校の児童の母親(43)は「自分のルーツを知ってほしいと思って通わせている。北朝鮮の現体制を支持しているわけではない」と強調する。

 別の母親(42)も「指導者を礼賛する歌を音楽の授業で扱うこともない。親子ともに日本で生まれ、私はこの国に貢献したいと思って働いているのに、朝鮮学校が北朝鮮のスパイを養成しているかのように言われて悔しい」と話す。

 茨城朝鮮初中高級学校の尹太吉(ユンテギル)校長は「政治や外交の問題など、教育とは関係のない理由で補助金が打ち切られた。国の意向に沿って県が判断をしたことが残念」と語った。

 名古屋大学の中嶋哲彦教授(教育行政学)は「学校教育における政治的中立の確保が通知の目的なら、補助金を受けているすべての学校を対象にすべきだ。朝鮮学校を攻撃する意図が透けて見え、行政として公平性を欠いている。国の一方的な通知に対して、補助金支給の権限がある地方自治体は必ずしも従う必要はない」と指摘している。

 ■ことば

朝鮮学校への補助金交付に関する通知
 馳浩文部科学相(当時)名で昨年3月29日、朝鮮学校の設置を認可する28都道府県に出された。北朝鮮と密接な関係がある朝鮮総連が、朝鮮学校の教育内容や人事、財政に影響を及ぼしているとして▽補助金の公益性や教育振興上の効果の検討▽補助金の趣旨や目的に沿った適正かつ透明性のある執行の確保--を求めた。

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2018/02/15

詐術と苦悩

この国政を許しているのは本土の我々。

・国の補助金依存の地域経済
・基地問題に一切触れない与党候補
・与党候補が当選した後、民意は基地移設賛成だと発言する首相

内閣は基地移設に抵抗する自治体への補助金カットを続けている。

もう見慣れたものではあるが、こうした論法が政治不信を生んでいる。しかしその政治不信が野党への投票や政治参加に向かわず棄権や浮動票に流れ、与党を利する構図になっている。でたらめをやればやるほど支持が盤石になるという構図。

名護市長選 与党、熾烈な“総力戦”の裏側|日テレNEWS24
2018年2月5日 20:16

アメリカ軍普天間基地の移設の是非が争点となっていた沖縄県の名護市長選挙で、政府・与党が支援した渡具知武豊氏が現職を破って勝利した。移設推進を目指して総力戦で臨んだ政府・与党、その熾烈な選挙戦の裏側を取材した。

     ◇

4日に行われた名護市長選挙で、自民党などが推薦した渡具知氏が現職の稲嶺市長を破った。普天間基地の辺野古への移設を進めたい安倍政権と、移設阻止を掲げる翁長知事の“代理戦争”。与党系の市長誕生は8年ぶりだ。

政府・与党が総力を挙げて臨んだ今回の選挙。選挙戦で繰り返し強調したのは「与党系の候補が勝てば、地元経済は良くなる」という点だった。与党側はこの激戦をどう制したのだろうか。

◆投票後に回される“紙”の正体は─

先週、名護市内の投票所には、期日前の投票をするため多くの有権者が訪れていた。さらに日没後には、仕事帰りだろうか、作業着を着たまま投票に訪れた男性たちの姿が。投票を終えるとまっすぐ帰るのではなく、1枚の紙を回している。

彼らが持っていた紙は、名前や住所が書かれた名簿。“絆の会”と書かれている。

──“絆の会”というのは何?

「分からないです」

──人数を集約している?

「自分もよく分からないけど、名前を書いてます」

その中の1人は、地元でアメリカ軍基地の建設工事に携わっているという。

──名簿を書いていたが、あれはどういうもの?

「あれは、同じ派の“人数集め”というか…」

──会社で票の取りまとめをする?

「この期日前(投票)が終わった時に、開票前に(会社に)全部出して、最初に票をあらかじめ計算する」

この名簿は、建設会社に勤める人たちが与党系の渡具知氏に投票したことを確認・報告するためのものだった。選挙戦中、応援に入った自民党議員の1人は「党本部の指示で地元の業界団体に票集めを徹底させている」と話す。

◆公共事業に依存する地元経済の実態も

国による大規模な公共事業が進む名護市。こうした事業に地元経済が依存している実態もある。

渡具知氏も選挙戦でこの点を徹底的に訴えた。

渡具知武豊氏(先月22日)「政府としっかり協議をし、ありとあらゆる予算を獲得するために自ら汗をかき、そして、名護市民のために使っていくんです」

一方で、名護市の辺野古沖で建設が進むアメリカ軍の基地問題には一言も触れない。そして先月31日、自民党が投入したこの人も─

自民党・小泉進次郎議員「子供たちの未来のために何をやるかという政策論争が、一番大事なんじゃないですか」

この日、3か所で行った演説で、基地問題に触れることはほとんどなかった。

◆基地建設反対の現職・稲嶺氏は

一方、辺野古への基地移設に反対する稲嶺氏。

稲嶺進氏「相手の予定候補(渡具知氏)は辺野古の“へ”の字も出てきません。変な話です」

稲嶺氏の選挙ビラを見せてもらうと、基地移設反対を見開きで訴えていた。市内でそのビラを一軒一軒配り歩いている人たちを見つけた。

京都から応援に来た共産党員「僕は共産党です。全都道府県から応援をする。負けられへんさかい、ほんまに」

今回、共産党など野党側が稲嶺氏を全面的に支援。しかし、政府・与党を挙げての攻勢には及ばなかった。

翁長沖縄県知事(5日午後)「(移設反対の)県民の民意というのは、生きているということは当然」

◆秋には県知事選挙が…移設は?

秋に行われる県知事選挙に向けて勢いづく政府・与党。

安倍首相「基地問題については、市民のみなさまのご理解を頂きながら、最高裁の判決に従って進めていきたい」

有権者の理解は得られたとして、名護市へのアメリカ軍基地の移設を着実に進める構えだ。

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2018/02/14

朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める - 共同通信

朝鮮人追悼碑の更新不許可は違法 前橋地裁、県の裁量権逸脱認める - 共同通信
2018/2/14 18:44

 群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁(塩田直也裁判長)は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。

 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。

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2018/01/22

水産庁はウナギの違法取引規制に消極的

シラスウナギの漁獲量が激減していて、ちょっと話題になっている。
それで拾ったちょっと古い(半年前)のニュース。共同通信社配信記事。

ウナギ稚魚、半数違法取引か|行政・社会|佐賀新聞ニュース|佐賀新聞LiVE(2017/6/22)

■24都府県 密漁、無報告の疑い

 昨年11月から今年4月にかけ、国内で採捕されたニホンウナギのシラス(稚魚)のうち、45・45%に密漁など違法取引の疑いがあることが21日までに共同通信の集計で分かった。ニホンウナギは環境省が指定する絶滅危惧種で、専門家からは資源管理の強化を求める声が上がっている。

 ニホンウナギは漁獲量が急減したことから、日本は2014年以降、中国・台湾・韓国との合意で、養殖池に入れるシラスの量を年21・7トンまでに制限。また国内でのシラスの採捕には都道府県知事の許可を得ることが義務付けられている。

 水産庁によると、昨年11月~今年4月の池入れ量は全国で19・5トンだった。同時期には4・1トンが香港から輸入されており、15・4トンが国内で採捕された計算になる。

 しかし共同通信が、養殖のための採捕許可を出している24都府県に確認したところ、採捕量は合計で8・4トンにとどまっており、7トンもの開きがあった。佐賀での採捕は7・8キロ。

 同様の差は14~15年に9・6トン、15~16年も5・9トンあった。中央大の海部健三准教授(保全生態学)によると、これらは採捕者が実際より少なく申告する「無報告」か、許可を得ない「密漁」の可能性が高いという。

 また香港では、ウナギ漁そのものが行われておらず、稚魚の輸出を禁じている台湾から密輸したものを日本に輸出している可能性も指摘されている。

 海部准教授は「無報告や密漁を放置していては正確な資源量が把握できず、持続的な利用が困難になる」とし、シラスの産地を証明するトレーサビリティー(生産流通履歴)制度の導入が必要だと訴える。

 水産庁は問題の存在を認めつつ「密漁されたシラスも最終的には養殖池に入れられて量が報告されるので、資源管理上の問題はない」として、制度の導入には否定的だ。

 東京大の吉田丈人准教授(生態学)は「無報告や密漁は資源管理だけではなく、ウナギ業界全体に対する社会の信頼も失われかねない問題。積極的に対策を取るべきだ」と話している。【共同】

■ウナギ養殖規制 環境省は2013年、乱獲や生息環境の悪化で個体数が激減し、近い将来、野生で絶滅する危険性が高い種として、ニホンウナギをレッドリストに掲載した。国際自然保護連合(IUCN)も14年に絶滅危惧種に指定。国はウナギ養殖業を許可制にするなど資源管理策を強化しており、14年9月には中国、台湾、韓国とともに自主的な取り組みとして、養殖池に入れる稚魚の量を制限することで合意した。【共同】

水産庁の態度には凄みを感じる。全くやる気がないどころか、問題だと思ってすらいないような態度だ。

クロマグロも鯨も似ているけれど、水産庁(と政府、政治家、日本の報道機関)は、漁獲規制や水産資源保護にものすごく消極的……というか、ものすごい抵抗があるように見える。いったいなぜなのか、不思議なほど。
南九州では養鰻業が産業の一翼を担っている地域があちこちにあるんだけど、県も市町村も、そして業者自身も、あまり将来を心配していないように見える。私は10年以上前から心配していて、転業促進に動いた方がいいとずっと思っているんだけれども……。

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2018/01/18

朝鮮人を多数遭難死させたと自慢する日本政府

北朝鮮の漂流船は「制裁効果」=米国務長官、日本の説明明かす:時事ドットコム

 【ワシントン時事】カナダで16日に開催された北朝鮮核問題に関する外相級会合で、日本政府が北朝鮮籍とみられる船の漂流・漂着が急増していることに関し、「制裁が効き始めている結果」との趣旨の説明をしていたことが分かった。同会合に出席したティラーソン米国務長官が17日、カルフォルニア州での講演で明らかにした。

 ティラーソン氏によると、日本側は会合で「(昨年)100隻以上の漁船が日本に漂着し、乗組員の3分の2が死亡した」と報告。その理由として、「食糧不足のため、冬にもかかわらず燃料が不十分な船で出漁を命じられた」結果だと説明したという。会合には日本から河野太郎外相が出席した。(2018/01/18-10:22)

外務省が制裁の「成果」として以下のようにアメリカ政府に報告したと。
北朝鮮への制裁→食糧不足→無理な出漁→大量の遭難死=制裁の成果

大勢の人間が塗炭の苦しみを舐め冬の荒海の中で死んでいくのを見て、「見て下さい、効いてますよ」と太平洋の向こうまで報告に行くというのはなかなかすごい。
アメリカ政府も中東の人を殺して「やったぞ!」と大々的に喜ぶ人たちだから日本政府がそれに倣うのは当然かもしれない。外務省の人たちはすでに北朝鮮と戦争しているつもりなのかもしれないな。

ところで、外務省は、北朝鮮政府が出漁を命令しているというふうに説明しているようだが、漁船の出漁は漁民の自主的な判断だという説明もある。うろ覚えなのだが、それによると、北朝鮮では市場経済が徐々に取り入れられていて、漁民は漁獲を狙える日本近くまで出てくることが多いのだそうだ。
死の危険を冒してまで稼ぎを狙うのは合理的ではないようにも思えるが、生活が楽ではないので貧弱な装備でも無理を覚悟で出るのかもしれない。その辺は彼らの実情を知らないとなんとも言えないけれども。
外務省はどれくらい漁民の行動の実情を把握して「成果」だとアメリカに報告したのだろうか。

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2017/12/30

安倍昭恵氏の人脈の広さがうかがわれる話。

久しぶりにテレビと新聞を眺める時間ができたら、貴乃花親方を巡る話題が大きく取り上げられていて、なぜこれがトップニュースに値するのかよく分からない。それはともかくとして。

マルチ商法「ジャパンライフ」の陰にまた昭恵夫人が登場|政治|ニュース|日刊ゲンダイDIGITAL(2017年12月29日)

 高齢者をターゲットにマルチ商法を展開してきたジャパンライフが、銀行から取引停止処分を受け倒産した。日刊ゲンダイは、同社が長年、問題ビジネスを継続できた背景に時の政権との“癒着”があった可能性を報じてきたが、安倍首相との蜜月がうかがえる写真がネット上に出回っている。

 写っているのは、モリカケ疑惑でも問題視された昭恵夫人だ。笑顔を浮かべる夫人の隣にいるのは、10月27日に消費者庁から3カ月間の一部業務停止命令を受けた「48ホールディングス(HD)」の淡路明人会長である。48HDは「公開前に購入すれば、1カ月半後には10倍に値上がりする」などとウソを言って仮想通貨を販売。マルチ商法まがいで3万5000人の会員をかき集め、この2年で約220億円を売り上げたという。

 ジャパンライフと48HDには接点がある。48HDの渡部道也社長はかつてジャパンライフの取締役を務めていたのだ。

「2016年のジャパンライフの会社案内で、渡部氏は『取締役香港支社長』の肩書で紹介されています。ジャパンライフの山口隆祥会長と関係が深く、ネットワークビジネス業界では知られた存在です」(専門紙記者)

 淡路会長については、毎年4月に首相が主催する「桜を見る会」で、安倍首相や菅官房長官と一緒にいる写真までネットに出回っている。

 ジャパンライフは安倍政権との蜜月関係を背景に問題ビジネスを続けてきたのか。実は、安倍官邸も事が大きくなるのを恐れているという。

「消費者庁は17年3月に行政処分を下した後、新たな追加措置を検討していた。しかし、官邸からストップがかかったといいます。当時はモリカケ疑惑が国会で紛糾中。官邸は、ジャパンライフ問題を突くと、新たな疑惑が噴出しかねないと判断したとみられています」(永田町関係者)

 結局、消費者庁は今月15日に1年間の一部業務停止命令を下したが、これが“ユルユル処分”なのだ。

「ジャパンライフは16年末に1回目の行政処分を受けた後も、手を替え品を替え、ビジネスを続けてきました。一部業務停止命令など、痛くもかゆくもないということです。事を荒立てたくない官邸が消費者庁と“調整”し、処分の程度を緩くした可能性があります」(前出の永田町関係者)

 ところが、今月20日に被害対策弁護団が告発したことで事態は動き、大手メディアもこの問題を報じ始めている。ある野党議員は「通常国会で追及する」と意気込む。新たな“アベ友”疑惑が、年明けの国会で炎上するかもしれない。

ジャパンライフについては、マルチ商法というだけでなく、消費者の被害は最大級、安愚楽鍋の4300億円に次いで2400億円ほどとされている。詐欺容疑で告発する動きも出ているそうだ(毎日新聞12月27日付)。「ジャパンライフ」で検索するといろいろなニュースがヒットする。
安倍昭恵氏は悪意や故意があるわけではないのかもしれない。もしそうだとすれば、イノセントな人が権力を握ることほど恐ろしい事はない、そういう実例になっているのかもしれない。

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2017/12/24

回答率の低さにちょっと闇を感じる件

もちろん回答率は調査方法や調査の告知、回収方法にも強く影響されるのだけれども。

市議「1千万で愛人に」…市職員に嫌がらせ多発 : 社会 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)(2017年12月24日 12時19分)

 東京都国立市議会の調査で、市職員ら48人が、市議からハラスメント(立場を利用した嫌がらせ)行為を受けたと回答していたことがわかった。

 調査は7月19~24日、市職員、嘱託員の計約1100人を対象に行い、庁舎内のボックスで回答用紙を回収した。回答した172人(男69人、女84人、不明19人)のうち、48人が何らかのハラスメント行為を受けたとしていた。

 その内容(複数回答)を聞いたところ、「職務について違法・不当な要求を受けた」(23人)、「人前で激しく叱責しっせきされたり、暴言を吐かれたりした」(18人)、「執務時間内に雑談に長時間つき合わされるなど、業務執行を妨げられた」(17人)が多かった。

 「その他」の欄に、「『1千万円あげるから、愛人にならないか』と言われた」「市民の病歴など個人情報の提供を迫られた」「議員が所属する団体の活動を手伝わされた」「『長く今の仕事をやっていきたいんだろう』と圧力的な発言があった」と書き込んだ人もいた。

 ハラスメント行為による影響については「何らかの負の感情を持つようになった」(31人)、「精神的にダメージを受け、不安定になった」(14人)が多く、「自殺を考えたことがある」との記述もあった。

 男性市議(5月に辞職)によるセクハラなどが判明したことから、再発防止を図る目的で実施された。

回答率が15%程度にとどまるのは一般的な調査でもよくあることなのだけれど、この調査は上下関係がある組織内の調査だから回収率は高くなりやすいはず。なのにこの低さなので、何かあったのか、あるいは純然たる任意調査だったのか、いろいろ想像できてしまう。質問文も見てみたいところだ。

調査には副作用が避けられないという問題がある。それは、調査自体が調査対象に対する働きかけになり、ある特定のメッセージ・価値観を与えてしまうということだ。今回の件では、市議会または市役所トップがハラスメント問題にどんな態度を取っているかを示すという意味がある。もちろん、ハラスメントは許さない、被害者を守るという姿勢が望ましいので、このアンケート調査に際しても「組織トップとして本気で取り組んでいる」という態度が感じられるように行うことが望ましい。その意味で、今回の回答率の低さはちょっと気になる。

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2017/12/20

森友学園問題:近畿財務局と大阪航空局、業者を説得して嘘をつかせた。

東京新聞:「森友」国有地 売却協議の詳細判明 「9メートルまでごみ混在、虚偽にならぬ」:社会(TOKYO Web)(2017年12月20日 07時04分)

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、昨春行われた学園側と財務、国土交通両省との協議の詳細が本紙が入手した音声データで判明した。八億円超の値引きの根拠となった地中のごみについて、学園側の工事業者は「三メートルより下にあるか分からない」と主張し、虚偽報告の責任を問われかねないと懸念。これに対し、国側は「九メートルまでの範囲でごみが混在」しているとの表現なら、虚偽にならないと説得し、協議をまとめていた。 (望月衣塑子、清水祐樹)

 音声データには、昨年三月下旬に行われたとみられる学園側と財務省近畿財務局職員、国交省大阪航空局職員らとの協議などが記録されている。

 データでは、国側が「三メートルまで掘ると、その下からごみが出てきたと理解している」と発言。これに対し、工事業者が「ちょっと待ってください。三メートル下から出てきたかどうかは分からない。断言できない。確定した情報として伝えることはできない」と主張した。

 さらに国側が「資料を調整する中でどう整理するか協議させてほしい」と要請すると、工事業者は「虚偽を言うつもりはないので事実だけを伝える。ただ、事実を伝えることが学園さんの土地(価格)を下げることに反するなら、そちらに合わせることはやぶさかでない」とやや軟化した。

 この後、学園の代理人弁護士(当時)が「そちら(国)側から頼まれてこちらが虚偽の報告をして、後で手のひら返されて『だまされた』と言われたら目も当てられない」と懸念。工事業者は「三メートル下からはそんなに出てきていないんじゃないかな」と付け加えた。

 国側は「言い方としては『混在』と、『九メートルまでの範囲』で」と提案したものの、工事業者は「九メートルというのはちょっと分からない」と難色を示した。

 しかし、国側が「虚偽にならないように、混在していると。ある程度、三メートル超もある。全部じゃないということ」と説得すると、工事業者がようやく「あると思う」と同意。国側が「そんなところにポイントを絞りたい」と決着させた。

 国が算定した地中のごみの量を巡っては、会計検査院が最大七割過大に算定されていた可能性を示した。大阪航空局は、建設用地から実際に撤去したごみが国の算定の百分の一だったことを明らかにしている。

 音声データは十一月二十八日の衆院予算委員会で財務省が存在を認めた内容を含む、より詳細なもの。本紙が著述家の菅野完(たもつ)氏から入手した。

 本紙の取材に財務、国交両省から回答はなく、学園の当時の代理人弁護士は「一切コメントしない」と回答。工事業者の代理人弁護士は電話取材に「国と学園側の落としどころの金額に沿ったものを出したが、根拠が十分ではなかった。こちらの試算では、ごみを完全に撤去する費用は九億数千万円だった」と述べた。

◆口裏合わせ はっきり記録

<解説> 会計検査院の検査では、学校法人「森友学園」への国有地売却で八億円超の大幅値引きの根拠となった地中ごみの処分量が最大七割も過大に算定されていた可能性が示された。一方で、契約に至る資料の一部が廃棄されたことなどが壁となり、価格決定の詳しい経緯は解明できなかった。

 しかし、今回、財務省が存在を認めた音声データの全容を詳細に分析すると、地中ごみが地下三メートルより下からはほとんど出ていないにもかかわらず、地下九メートルまであるという形にまとめようと、国側が口裏合わせを求めたともとれるやりとりがはっきりと記録されていた。学園側が、国側のストーリーに合わせて報告を行えば、虚偽にとられかねないと不安視している発言も含まれていた。

 なぜ財務省職員らがそんな無理をして値引きしようとしたのか。安倍晋三首相の妻の昭恵氏が小学校の名誉校長に就いたことや、首相夫人付きの職員が国有地について財務省に照会したことが影響した可能性はないのか。

 学園側への国有地の売却では、分割払いや価格の非公表などさまざまな特例がなぜか付されていた。その理由も政府はいまだに明らかにしていない。この音声データが明るみに出たのを機に、関係者を国会に呼ぶなどして、もう一度調査をやり直すべきだ。 (望月衣塑子)

掲載図:音声データで明らかになった森友学園と財務省などのやりとりweb.archive.org, 魚拓

これって即刻更迭か懲戒処分ものだと思うんだけど、官僚トップは出世するし、総理大臣は「知らなかった」みたいなことを言って何もしようとしないし。
しかし望月記者には頑張ってほしいね。期待している。

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GPIFがマイナス金利の銀行負担分を肩代わりするという報道

ちょっとよく分かっていないけれど、とりあえずメモ。

GPIF、マイナス金利分の負担検討 TBS NEWS(18日 11時32分)

 国民が支払った年金を運用するGPIF=「年金積立金管理運用独立行政法人」は、手元の資金を預けている金融機関のマイナス金利の負担分を肩代わりすることを検討していることが関係者への取材でわかりました。

 GPIFの直近の運用資産は156兆円あまりにのぼり、運用していない手元の資金を国内の金融機関に預けています。現在、長期国債の利回りは0%程度に留まるなど、資産の運用が難しくなっていて、手元の資金は10兆円を超えるまでに積み上がっています。

 関係者によりますと、この手元資金を預かる金融機関がマイナス金利の支払い分を負担しきれなくなったため、GPIFはその分を肩代わりすることを検討しているということです。

 一方、GPIFは18日、負担を減らすため手元資金を運用する他の金融機関を公募すると発表するなど、日銀の進める大規模金融緩和の影響が広がっています。


GPIF、マイナス金利負担 運用難、預金増で検討 : 京都新聞(2017年12月18日 11時46分)
 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、預金先である信託銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する案を検討していることが18日分かった。金利が下がって運用環境が厳しく、GPIFの預金が大きく膨らんだことから、信託銀が負担しきれなくなったマイナス金利分を肩代わりする。

 日銀が進めているマイナス金利政策の副作用が国民の年金資産にも波及した形だ。

 GPIFは年金給付額を確保するため、名目賃金上昇率に1・7%を上乗せした利回りを目指しているが、主な運用対象である国債は利回りが下がり、運用難に陥っている。

共同の配信記事。

年金の掛け金を納めたら、(預けたのに)銀行に利息を取られて積み立てが目減りするという話だと思うんだけど(つまり運用したら減るみたいな)、いまいち分かっていない。

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