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2018/05/22

会社ぐるみで一人の従業員を監視、異常な記録を堂々と労働審判に提出

分刻み“監視”はパワハラ? トイレの回数・時間も社内で共有 会社側「労務管理のため」|【西日本新聞】
2018年05月13日 06時00分

 国会で働き方改革関連法案の審議が続く中、職場のパワーハラスメント(パワハラ)への関心が高まっている。特命取材班にも「会社で上司や同僚から監視され続けた」と訴える声が寄せられた。トイレの回数や時間も記録されたという。会社側は「労務管理のため」と説明する。パワハラに当たらないのか。

 「私一人だけ監視され、苦しかった」。こう訴えるのは、大分県中津市に住む40代女性だ。2014年8月、ある薬品販売会社の支店に入社。事務員として17年12月まで働いた。

 女性の話によると、支店ではサービス残業が常態化し、支店長が「サービス残業はうちの伝統だ」と口にしていた。抗議した女性には残業代が支払われるようになったが、同僚との関係が悪化。「仕事ができない。完全に駄目」と暴言を浴び、一人だけお茶を出されないなど職場ぐるみの嫌がらせが始まったという。女性はストレス性の過敏性腸症候群を発症し、頻繁にトイレに行くようになった。

 「監視」はその後始まった。同僚が女性のトイレ時間や回数の計測表を作り、メールで支店や本社の社員に送信。17年1~11月には、支店長が女性の行動を別の同僚に報告させていた。

      ■

 同社は17年12月、女性に解雇通知書を渡し、直後に解雇の有効性を確認する労働審判を申し立てた。その過程で、同僚の報告をまとめた「週報」が証拠書類として示された。

 「週報」には離席時間だけでなく、「鼻にティッシュをねじ込みながらカレンダーを眺める」「携帯メール」など、女性の行動が分刻みで記されていた。プライベートの予定を記した女性の卓上カレンダーの写真を添え、携帯電話の通話先や就業後の行動を探る記述もあった。女性は記録されていたことを知らなかったという。

 特命取材班に対し、同社は「就労時間中に長時間にわたって離席し、職務専念義務に違反していた。プライベートを四六時中監視したわけでなく、労務管理上、必要かつ妥当だった」と説明。職場で女性の就労態度に対する苦情があり、指導しても改善されないため報告させたという。一方、トイレの計測表を社内で共有した点については「問題があった」と認めた。

 その後、同社が申し立てを取り下げたため、労働審判の結論は出ていない。

      ■

 厚生労働省の有識者検討会が3月にまとめた報告書では、パワハラは「職務上の地位など優位性を背景に、適正範囲を超え、精神的・身体的苦痛を与えたり、職場環境を悪化させたりする行為」とされている。

 女性のケースについて、労働問題に詳しい森岡孝二関西大名誉教授(企業社会論)は「着替えや喫煙の時間を計り、労務時間から引く事例はあるが、今回は女性に精神的苦痛を与えており、極めて珍しい。業務に必要な範囲を逸脱し、パワハラ行為だ」と指摘する。

 もっとも、パワハラと業務命令との境界は、あいまいな面がある。

 全国の労働局などが設置する「総合労働相談コーナー」には16年度、パワハラを訴える相談が計約7万900件寄せられたが、必ずしもパワハラとはいえず、業務上合理的な理由があるとみられる事例もあった。厚労省ハラスメント防止対策室は「パワハラの法律上の定義はなく、労働関係法令にも取り締まりの規制はないのが現状」と打ち明ける。

 NPO法人「労働者を守る会」(東京)の坂本真一理事は「会社の規模や当事者の気持ち、相手の立場などでパワハラかどうかは変わり、セクハラ以上に基準が見えにくい。パワハラのない職場づくりに向け、ケース・バイ・ケースで考えていくしかない」と話した。

=2018/05/13付 西日本新聞朝刊=

監視行為が異常なのは当然として、もっと怖いのは、会社の中の人たちが、この異常な行動を異常だと思わなかったらしいこと。
多くの社員が、当たり前の業務の一つとして、日常の一コマとして同僚をじわじわと追いつめていく。ホラームービーのような現実。ナチスドイツ時代の絶滅収容所の職員たちのようだ。

そう言えば、最近話題になっている「余命なんとか」というブログに扇動されて弁護士懲戒請求を出した人々の話。
その人々の中に、弁護士である自分の弟を対象に懲戒請求を出した人がいたらしい。
曰く、その弟は反日的な日弁連に抵抗しなかったから懲戒に値するのだそうで、その弟と妻の二人は、非常時には殲滅(殺害)対象となってもやむを得ないのだそうだ。
この人やこれに類する人たちは、自分の身近で親しい人が「殺されてもやむを得ない、殺されるに値する罪を犯したのだから」と思い、自ら積極的に懲罰しようとしているわけだが、その理由が「日弁連の決定に抵抗しなかったから」という程度のことなのである。

上の記事の会社で同僚を分刻みで監視した人々とよく似ているなあと思うわけである。
君が代を歌っているか、口元を観察する校長先生たちとも同型の心情であろう。

参考:摸摸具和 「余命本1」「HB」と弁護士の弟に送ってきましたが、聞いたら読んでいな... : 【懲戒請求】余命三年時事日記騒動についての資料やあらすじ【13万】 - NAVER まとめ

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2018/05/20

大学非常勤・期限付き教員の割合

大学教員、半数は非常勤 常勤も4分の1が「期限付き」:朝日新聞デジタル
5/20(日) 11:45配信

 全国の大学の教員のうち約半数は非常勤で、常勤の専任教員も約4分の1が「特任」「特命」などの形で任期付き雇用となっていることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」で分かった。一般企業と同様、非正規や有期雇用が増えている形で、教育や研究の安定とともに、こうした教員の処遇が今後の課題となりそうだ。

 調査は昨年、国公私立大751校を対象に実施した。この質問に回答した659校の教員をみると、本務者(専任教員)は16万9458人、兼務者(非常勤教員)は延べ16万9164人でほぼ同数。ただ、非常勤教員は複数の大学をかけ持ちしている例もあり、延べ人数となる。また、専任教員のうち、任期付きは4万4401人だった。任期なしの専任教員は12万5057人で、全体に占める割合は約36・9%だった。

 非常勤教員の割合を国公私立別…

掲載図:「大学の教員数の推移」(魚拓

今回の調査は実数ではない。延べ人数。
どこかの大学の教員があちこちで非常勤をしていたりするし、一人で複数校を掛け持ちしたりするから、単純に回答を合計しても実数は分からない。
同じ大学で複数の科目を持つのも普通なので、個別大学の回答も、非常勤担当の授業数なのか、講師が何人いるのかで変わってくる。今回は後者のようだ。

特任教員などの場合、他に本業を持っている場合もある。
問題が深刻なのは非専任非常勤の人で、こちらは非常勤講師組合の調査があるような気がする。

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是枝裕和監督のカンヌ映画祭最優秀賞パルムドールの受賞インタビュー

インタビューは現代の日本社会への危機感や政策批判があり、社会への問題意識が作品の中核にあること、そしてその問題意識が国際的に広く共感されたことが受賞理由にあったことがうかがえる。

しかし今の日本では、こういう政府批判、社会批判を表だたせると批判の矢面に立つことになる。記事ページの「今日の感想」欄では、「興味深い」209件、「悲しい」12件、「すっきり」9件、「腹立つ」670件、「役に立つ」7件となっていて、この記事を不快に感じるという声が(もちろん嫌韓・排外主義者がたくさん押しているのだろうけど)、圧倒的に多い。

ツイッターなどでは「芸術に政治を絡めるな」という、ありがちな声もある。映画や文芸では、その社会性や政治性の中に人類普遍的なメッセージが込められているからこそ高く評価されることが多いのだからこの批判もつまらないものだが、今の日本ではこんな意見でも「異議申し立て=反社会的」という圧力となる。

こういう有形無形の圧力のなかで、社会的なメッセージをきちんと出して作品に結実させた是枝氏には見習うべきことが多いと思う。

血が混ざってこそ家族なのか、日本の家族は崩壊したが… | Joongang Ilbo | 中央日報
2018年05月17日10時33分

「初めて来た時は30代だったのに、いつの間にか50代になりました。カンヌに来るたびに今でもワクワクします」

第71回カンヌ映画祭が中盤に差し掛かった15日(現地時間)、現地のホテルで会った是枝裕和監督(56)の言葉だ。2001年映画『DISTANCE』でカンヌを初めて訪れた次世代監督はいつのまにか日本を代表する巨匠になった。パルム・ドール賞候補であるカンヌ映画祭コンペティション部門への正式出品は今回だけで5度目になる。

新作『万引き家族』は、この日まで公開されたコンペティション部門11本(全体21本)の中で最高の評価を受けている。英字メディア「Screen Daily(デイリースクリーン)」の星取表(jury grid)では平均3.2点(4点満点)をつけ、フランスのジャン・リュック・ゴダール(3点)や中国のジャ・ジャンクー(2.9点)らを抜いている。また、別のメディア「Variety(バラエティー)」は「さらに成熟し、心を盗む家族映画復帰作」と好評した。公式上映では8分余りのスタンディングオベーションとともに涙を拭う観客も多く見られた。

映画は、初枝(樹木希林扮)の年金と万引きで生計を立てている家族が、寒さに震えていた幼い少女(佐々木みゆ扮)を家に連れてきたことから始まる物語を描いている。今にも崩れそうな狭い家で築いた仲睦まじい彼らの日常に突然の危機が襲う。是枝監督は、5年前のカンヌ国際映画祭審査員賞作『そして父になる』(2013年)で投げかけた問いをもう一度取り上げた。家族を家族たらしめているのは血か、一緒に送った時間か--。ここに共同体が崩壊した日本社会の現実を重ねた。

--物語の着眼となった契機は。

「数年前に、日本では亡くなった親の年金を受け取るために死亡届を出さない詐欺事件が社会的に大きな怒りを買った。はるかに深刻な犯罪も多いのに、人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか、深く考えることになった」

--血の混ざらない家族について描いている。

「日本では今も家族は『血縁』というイメージが固定化されている。特に、2011年大地震以降、このような家族の絆を大げさに強調する雰囲気について疑問を感じていた。国際的な状況もある。カンヌで会った多くの人々が、私に『私は里子なんだ』『私には養子がいる』と打ち明ける」

--主人公は社会のセーフティネットから疎外されている。

「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している。映画の中の家族がその代表的な例だ」

--経済不況が日本をどのように変えたか。

「共同体文化が崩壊して家族が崩壊している。多様性を受け入れるほど成熟しておらず、ますます地域主義に傾倒していって、残ったのは国粋主義だけだった。日本が歴史を認めない根っこがここにある。アジア近隣諸国に申し訳ない気持ちだ。日本もドイツのように謝らなければならない。だが、同じ政権がずっと執権することによって私たちは多くの希望を失っている」

--前作と同じく、父子関係が印象的だ。

「映画で少年の祥太(城桧吏扮)は父(リリー・フランキー扮)と呼んでいた人がそれほど信じられないことに気づく。私の父は典型的な会社員だったが、私にも似たような感情があった。親に対する確固たる印象が崩れる瞬間、大人になるのだということを言いたかった」

--本当の家族とは。

「決まった答えも定義もない。だが、この映画に関していうなら、永遠に一緒にいられなくても、共に過ごした時間がそれぞれの人生の中に深く刻印されること、それ自体が家族なのではないかと思う」

--次の映画はフランス女優ジュリエット・ビノシュやカトリーヌ・ドヌーブと撮影すると聞いた。

「まだ公式発表前の『うわさ』だ(笑)。韓国にも一緒に映画を撮ってみたい俳優がいて、韓国やフランスの中でさまざまな可能性をめぐり悩んでいる」

今年のカンヌ映画祭は19日まで続く。コンペティション部門受賞作は同日閉幕式で発表される。

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喫煙者が敷地外で迷惑をかけるから禁煙にできないという迷惑な話。愛煙家の人々の貢献を期待したい…

教師、紫煙が目にしみる 福岡市の学校内全面禁煙 「校門の外で」に厳しい声|【西日本新聞】
2018年05月18日 06時00分

 「近所の中学校の校門前で、教職員と思われる大人がたばこを吸っている。子どもに喫煙の害を教える立場なのに、どういう意識なのでしょう」。福岡市西区に住む30代女性から、特命取材班にそんな声が届いた。他人のたばこの煙を吸い込む「受動喫煙」のリスクが叫ばれており、愛煙家は肩身が狭い。教育現場ではどうなっているのか。

 無料通信アプリLINE(ライン)でメッセージを寄せてくれた女性によると、平日は朝や放課後に2~3人、土日は部活動の合間にスポーツウエア姿の男性が校門の外に出てきてたばこを吸っているという。「授業で受動喫煙の危険性も教えているはず。生徒も通る校門の前で堂々と吸える神経が信じられない」と話す。

 学校での喫煙ルールはどうなっているのだろう。

 福岡市教育委員会は2005年、公共施設に受動喫煙対策を求めた健康増進法の施行を受け、市立の幼稚園や小中高校の敷地内を全面禁煙にした。16年8月には学校敷地内のプレハブ小屋を喫煙所として使い、教職員を誘って喫煙していたとして城南区の男性小学校長を減給処分にしている。

 さらに今年2月から福岡市役所が勤務時間中の喫煙を禁止したのに伴い、学校の敷地内外を問わず、勤務時間中は禁煙を徹底するよう各学校に通知を出した。

 休憩時間の喫煙は禁じていないが、そもそも教師の場合、勤務時間との境界線はあいまい。罰則はないとはいえ、女性が目撃した「教師」たちは、ルールに抵触しているように映る。

      ■

 文部科学省が今年3月に発表した、学校の受動喫煙防止対策に関する調査では、回答があった公立の幼稚園・小中高校など約3万7千校のうち93・4%が「敷地内全面禁煙」とした。学校での禁煙は、全国的な流れとなっている。

 もっとも、自治体によって温度差もあるようだ。長崎県は敷地内全面禁煙にしている学校が51・5%と九州7県で最も少なく、生徒が近づかない敷地内の一角を喫煙所として利用している場合があるという。「住宅地の学校だと、校門前で教職員がたばこを吸うと近隣から苦情があるため、苦渋の選択をしている」と長崎市教委。こうしたケースは他の自治体でもあった。

 教師の喫煙について、法政大学特任教授で教育評論家の尾木直樹氏は「喫煙の害を教える立場として自覚が足りない。ストレス解消のためというのは言い訳にならず、教師は生徒の手本にならなければいけない」と手厳しい。尾木氏自身は非喫煙者だそうだ。

 一方、複雑な表情を浮かべるのは、自身も愛煙家という日本たばこ産業(JT)九州支社の社会環境推進担当、小田桐友哉部長。「『敷地外で吸えばセーフ』ではなく、個人のモラルやマナーが問われている。職業的立場や状況、子どものことを考えて判断しなければならない」と話した。

      ■

 国立がん研究センター(東京)は、受動喫煙で肺がんになるリスクは受動喫煙しない場合に比べて約1・3倍となり、危険性が明確になったと発表した。20年東京五輪・パラリンピックに向け、受動喫煙対策の機運は高まる一方だ。

 かつての職員室では、たばこの煙が立ち込める光景は珍しくなかった。今は「通勤中の朝、車内でまとめて吸うしかない」(20代男性教師)という声も。愛煙家の教師にとって、年々つらい時代になっている。

 福岡市の50代の小学校男性教師は、30代でたばこをやめたという。「受動喫煙対策も、吸う権利も理解できる。ただ、喫煙だけを理由に、教師にレッテルを貼られるのはもったいない。職業上、それぞれが工夫しなければいけない時代でしょうね」と話した。

=2018/05/18付 西日本新聞朝刊=

掲載図:「九州地方の公立学校で実施している受動喫煙対策」((魚拓))

学校が全面禁煙にしたら、喫煙者が外で煙草を吸うようになって周辺から苦情が来るので、学校運営者が困っている……という話。

タバコは全宇宙から抹消すべきで喫煙者は殲滅してもいいのではと思うぐらいにタバコが大嫌いなので、だいぶ割り引いて聞いてもらいたいのだけれど、今の世の中、要するに、喫煙行為はどこでも迷惑になっているということだと思う。

ニコチン中毒、ニチコン依存症で、吸わずにいられない人からすれば、敷地から追い出されてやむを得ず外で吸ったらそこでも「迷惑だ」と言われて追い出される、被差別の流浪の民 exile みたいに思うのも無理はない。ただ、周辺からすれば煙と臭いが流れてくるし、ポイ捨てされた吸い殻ゴミが散らばるしで「あの学校(会社)の人たちが……」と腹が立つのももっともなことだ。じゃあ構内禁煙が悪いのかと言えば、その迷惑行為が学校・会社の中に移って外から見えなくなるだけのことで、やっぱり迷惑がなくなるわけではない。

愛煙家の人々はこういう話を健康ファシズムだと言うけれど、今問題になっているのは副流煙被害がメインで、「吸いたい人が吸うのは構わない、でも煙草が苦手な人には迷惑をかけないでほしい」ということだと思う。つまり、お互い上手に棲み分けましょうという話であって、今までは煙草が苦手な人への配慮があまりなかったから配慮の範囲を増やしましょうということなのだと思う。論理自体はマイノリティの権利尊重みたいな話に近い。

要するに現在議論になっているのはタバコを吸いたい人とタバコから逃げたい人との間の利害調整という問題なのだけれど、嫌煙家の私からすれば、今の分煙対策は、どうも嫌煙家の方からの持ち出しが多くて、愛煙家の人々からの貢献はあまりないように感じている。

例えば、構外に愛煙家の人々が出るとか通勤経路で歩きタバコをするとかでて近隣に迷惑をかけ、会社や学校にクレームが来る。この謝罪やマナー向上の取り組みは、愛煙家の人ではなくて管理者がやるわけだし、分煙施設の建設や維持管理、喫煙所の周辺に棄てられた吸い殻の掃除も管理者の負担で行うわけである。なのに、嫌煙家の側から見ると、愛煙家の側から「タバコを愛するからこそモラルを持とう、費用を出そう、掃除もしよう」というような運動はほとんど見られず、ただ分煙の厳格化に不平を並べているだけのように感じてしまう。公害や迷惑のような利害調整においては、迷惑をかける側がその迷惑の補償として費用を負担という方法と、迷惑を受ける側が防衛策として費用を負担するという方法の二通りがありえるのだけれど、現在の分煙対策においては、どうも後者の要素が強いのじゃないか。もう少し、愛煙家の側から副流煙被害を防止するための積極的な貢献を期待したいところである。

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部活動、生徒が教師と交渉し顧問契約を結ぶ。生徒指導部でなく生徒支援部を置く高校

部活動「指導」より「支援」を 横浜の高校、教研集会で報告|【西日本新聞】
2018年05月15日 20時00分

安倍首相が「ニッキョーソ、ニッキョーソ」と野党議員を野次り、「愛国者」の人々が日本人を堕落させるコミンテルンの手先として目の敵にする日教組。
しかしその日教組は毎年教育研究集会を開き、よりよい教育と学校運営を目指して熱心に意見交換する団体だ。こういう真面目な姿を多くの人々に知ってもらいたいと思う。

生徒が顧問選び契約各種行事も自主運営

 目からうろこの部活動の姿だった。静岡市で2月にあった教育研究全国集会(教研集会)。「生徒の自主性」などがテーマになった分科会で、神奈川県立希望ケ丘高校(横浜市)の先生はこんな発表をした。

   ◇   ◇

 〈部活動の顧問は、学校がお膳立てするのではなく、生徒が先生と交渉して決める。学校対応で納得がいかないことには、生徒が「公開質問状」を提出し、学校全体で話し合う〉

 先生たちの負担要因の一つになっている部活動。各部の生徒たちは毎年、顧問になってもらいたい先生と直接交渉し、約束事や条件を決める。「家庭の事情で土日の練習は見られない」と先生が言えば「じゃあ練習は平日だけにしよう」と折り合ったりするのだという。

 「顧問一人では荷が重い」という場合は、複数の先生と顧問契約を交わすことも可能で、8人の顧問がいる部活動もある。先生には「拒否権」もあり、契約は1年単位で更新。顧問が決まらなければ廃部という原則のため、生徒たちは必死に条件や活動内容を考え、交渉する。

 発表したのは駒村吉則教諭(58)。顧問を務めるラグビー部では、部費の管理や会計処理、用具の注文購入、活動届けなどの書類提出も全て生徒がこなしているそうだ。

 学校・先生中心ではなく、あくまで生徒同士の話し合い、生徒と先生の話し合いで運営していることに、私ばかりでなく、他校の先生たちからも驚きの声が上がった。

   ◇   ◇

 同校は1897年、神奈川県初の旧制中学校として創立された進学校でもある。東大安田講堂で学生と機動隊が激突した1969年、この高校でも生徒たちが声を上げ、生徒心得(校則)と制服が廃止された。「自律自制」を校訓とする。

 部活動に加え文化祭、合唱祭、球技大会なども、生徒が企画運営する。先生たちは「生徒指導部」ではなく、「生徒支援部」(8人)を置き、支援に徹しているという。

 合唱祭では、生徒たちが話し合い、書類提出が遅れたクラスには「ペナルティー」として、減点するルールに。行事運営のルールは「むしろ先生が決めるより厳しい」という。

 2009年には校舎の耐震補修工事をめぐり「仮設のプレパブ校舎を建てる場所が納得いかない」との質問状が生徒から提出され、校長が翌週の全校集会で説明したそうだ。

   ◇   ◇

 この取り組みの評価は分かれた。

 生徒の自主・主体性を尊重する運営を評価する声が多かったが「全ての学校で同じようにできるとは思えない」「教師の指導者意識が低くなるのでは」との声もあった。つまり進学校だからできると。

 駒村教諭は「私たち教師は、生徒にできることまで、やり過ぎているんじゃないかな。(教師が)言いたい、やりたいことを我慢し、生徒にやらせてみることが大切だと思う。学校に生徒がいるのではなく、生徒がいるから学校があるのですから」と話した。

 先生たちの多忙化軽減に向け、部活動をめぐっては本年度から、部活動指導員の導入(アウトソーシング)、休養日を設けること(メリハリ)などの文部科学省指針が示され、学校現場で導入され始めた。

 でも部活動の主役って、先生ではなく生徒。本来は生徒たちが練習計画を立て、リーダーを決め、それぞれの目標に向かって、心身の学びを積み上げていく。そんな場であることを忘れたくない。

 「先生が『指導』するのではなく『支援』することが、本来のあり方ではないか」

 駒村教諭はそうも話した。各学校の目指す方向やそれぞれの事情もあるだろうが、つい忘れがちな視点を突きつけられた気がした。

 ◆部活動 教育課程外の活動で、生徒の自発的な参加が原則。その一方で、スポーツ庁の2016年度調査によると、「教員全員が部活動の顧問になる」ことを原則としている中学校は約9割に上り、全生徒の部活動への加入を事実上、義務付けている学校も少なくない。日本の教員の課外活動時間は国際的にも突出して長く、部活動は深刻な長時間労働の一因になっているという指摘もある。同庁は3月、国公私立中学校について「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン」を策定。学期中は1日の活動時間を平日2時間、休日3時間程度までとし、週2日以上の休養日を設けるよう求めた。高校の部活動にも原則適用される。

=2018/05/13付 西日本新聞朝刊(教育面)=

この部活動顧問契約という発想は、高校の部活動だけでなく、いろいろな学校のいろいろな活動で応用できそうだ。まさに目から鱗が落ちる、生徒・学生との関係を考え直させる貴重な報告だと思う。それに、こういう関係の方が面白いことがやれそうでもある。

学生との関わり方をいろいろ考えて深めていきたいのだけれど、他の雑務に忙殺されて到底手が届かないんだよなあ……。

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2018/05/14

自己否定への誘導と依存、支配・被支配関係

「調教されて風俗入り」は意外と多い? “家畜部屋”で暮らした女性の“リアル”な過去とは|サイゾーウーマン
を読んだ感想というかメモ。

何かの学校で、先生だった人にマインドコントロールされ支配された人の話。
タイトルは興味本位で内容も軽薄な印象だが、書かれていることは深刻である。

以下抜粋。

ささいな失敗でも、「お前はダメな人間だ」と、ひどい言葉で責められる。私が原因ではなくとも悪い結果を招けば「おまえのせいだ」と、やっぱり責められる。そんなふうに罵倒され続け、「おまえはクズだから、俺がいないと生きていけない」と刻み込まれて、本当にそうなってしまいました。

――ささいな失敗とは、たとえばどんなことですか?

Ω 本当に細かいことです。「作業がもたついた」とか、「ご主人様の知人への事務メールの返信がちょっと遅かった」とか。

マインドコントロールと言えば確かによくある手口とも言えるが、細かいことでも気になり人を責める気質の人や、過干渉な親などでもよくやってしまいそうでもある。

――そんなことで責められることに、疑問を抱かなかったのでしょうか。

Ω 疑問を持たせないようにしていたんだと思います。その手口のひとつが、グループ以外との接触を断つこと。バイトを辞めさせられたし、「ネット環境を切れ」と言われ、毎日ずっと閉鎖されたグループにいました。そういったごく狭い世界で「おまえは間違っている」と言われ続けると、「私が全部悪いんだな」と思い込んでしまって、「先生がいないと生きていけない」という心情になっていました。

外界との交流を妨げて自分への依存関係を作るところが、この種のマインドコントロールの特徴だろうか。外部を遮断する度合いや方法もいろいろあるだろうけれど。

今でも覚えているのが、私が落ち込んでいるのを態度に出したら、「被害者ぶるのか」と、ご主人様の怒りを買ったときのことです。つらい言葉で責められ続け、張り手をされました。そういったことが毎日続いていたので病んでいた私は、路上でヒステリーを起こし、「もう無理です」と泣き叫んだんです。「全部やめるのか」「やめます」というやりとりのあと、家まで送られ部屋に入った瞬間、抱きしめられ、こう言われました。「おまえはやめると言うが、俺から離れられるのか」。私は泣きながら、「無理です」と言いました。するとご主人様は、「そうだ、俺がいないと生きていけないよな。だから俺にご奉仕し続けろ」と。手を上げられた直後は、そうした“アメ”がありました。

――そこまでされても、なお離れられなかったご主人様への思いは、どんなものだったのでしょうか?

Ω 「とにかく愛されたい」に尽きます。「愛されたい」もおこがましい表現ですが。にもかかわらず、構われない日々が続き、病み、ずっと泣いていました。末期は、泣くことすらおこがましいと感じて、涙も出ず……

部活動のスパルタ指導者と生徒の関係を想像させる。
「愛されたい」もおこがましい表現ですが。
というところに、まだ抜けていないのかと少し怖くもなる。

自己否定を進めていくと自己の存在否定になり、自殺するか何かに依存するかしかなくなる。それらの両方が出来ない場合は、生きながらにして自分の存在を無限小にするしかない。「泣くことすらおこがましい」と思うのは依存型でありながら依存せざるを得ない自分が申し訳ないからだろう。感情表出する資格すらないというか感情表出する意味がないというか。

『元カレ殺ス』という曲をたまたま聞き、最初は「みっともない嫉妬をさらけ出して、なんて恥ずかしい歌詞なんだろう」と思っていたんですが、毎日聞くうちに「醜い部分があっても、生きていていいんだ」と衝撃を受け始め
「自分のようなものでもこの世に存在してもいい、存在を許される」というひらめきは一種の悟りのようなもので、自縄自縛を解くきっかけになる。このひらめきが徐々に確かさをもって自分の中で太くなっていくと、少しずつ自分の生を生きることに前向きになっていく。この乗り越えをどのような形でやれるか、やったかが、その人のその後の生き方、考え方に大きく関わっているような気がする。

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2018/05/09

狭義の○○論と、「疑惑が真実だと裏付けられないなら事実無根だ」論

橋本龍太郎の次男で後を継いだ橋本岳衆議院議員。自民党の厚労大臣政務官、副大臣を務めた。
裁量労働制の規制緩和を目指して厚労省が国会に出したデータがデタラメで辻褄合わせ、要するにウソだったことについて、自身のフェイスブックに責任回避論を投稿、炎上した。

「野党が執拗に求め作成」と投稿 不適切データで自民・橋本岳氏 - 共同通信
2018/5/8 21:11

 裁量労働制を巡る厚生労働省調査の不適切データ問題に関し、自民党の橋本岳厚労部会長が「(資料を)執拗に要求したのは野党で、繰り返し問い詰められ、(厚労省が)やむを得ず作成した」と釈明していることが8日分かった。自身のフェイスブックに7日付で投稿した。橋本氏は不適切データを野党側に提示した当時の厚労政務官。

 野党側に責任を転嫁したとも受け取られかねず、与野党対立に拍車を掛ける可能性がある。

 橋本氏は投稿について8日、共同通信の取材に「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」と述べた。

上記のフェイスブック投稿は既に修正されているが、WebArchiveに原版らしきものが残っている。
橋本 岳 - このシリーズ、興味を持って読んでいます。未完なので最終的なことは言えないのですが、現時点での感想を記しま... | Facebook

修正したもの
Gaku Hashimoto - (5月9日朝追記) 昨日共同通信さんの取材をうけ、下記の報道がありました。... | Facebook

両者を読み比べ、修正点を確認すると、元々の投稿の意図が「野党が悪い」と「上西氏の論考は首相や厚労大臣の責任追及の為にする議論だ」という趣旨にあるのは明らかだ。

政府提出データのウソが野党の責任だというのは無理筋だし、上西氏の目的が内閣攻撃だというのも誤りなのだが、これらの主張を引っ込めたとしても、橋本岳氏の主張には問題点があると思う。批判・炎上を受けて彼が修正した投稿を元に考えてみる。

彼は、上西氏の論考が「意図された捏造」を論証するものだと読んで、その論拠を

1)ウッカリ間違いとは考えられないくらい、酷く不適切な統計の取り扱いである
2)不適切な取り扱いが、全て裁量労働制を擁護する方向性を指してツジツマを合わせている
3)今年の予算委での、総理や加藤厚労相らの答弁にて、不適切さをなかなか認めなかった
という三つにまとめている。そして、これらの全てで指摘された非はあったと認めつつ、全ては厚労省の中の問題だったとしている。すなわち、

(1)は、厚労省が多忙を極めていた、知識がなかった、無理な要求に無理をして応えようとしたことが原因
(2)は、裁量労働制拡大が内閣方針だったので官僚心理にバイアスがかかったことが原因
(3)は、誤りを認めるのが難しい政府組織・官僚心理が原因

というものだ。その上で、「高度な深謀遠慮にしては肝心の資料がズサン過ぎる」などと疑惑を否定しつつ、
「『誰かが意図した捏造』という証拠」とか
「『捏造を指示した連絡』などがそのうちきっと証拠として示されるものと期待」
などと「捏造の明確な証拠」を求めている。

この論法は、「明確な証拠を出せるなら出して見ろ」と上西氏を嘲笑・挑発するものであって、真摯・誠実な態度だとは思えない。

そもそも、上西氏にしろ野党にしろ、内閣批判の政局的な側面は本質ではないのであって、裁量労働制拡大の審議を止めること、裁量労働制の乱暴な拡大を阻止することが本筋である。だから、「首相や大臣の明確な指示があったか」などは重要ではあるけれど、本来は枝葉の問題である。なのに、それを核心であるかのように言い立てる橋本氏の主張は本質を外した、いわば論難に近いものだ。

そして、興味深いことに、(大臣の指示があったという)捏造の明確な証拠を出せという態度は、従軍慰安婦問題を否定する人々が言う態度と酷似している。すなわち、「軍が直接的に拉致に関与した証拠を出せ」という、「狭義の強制」の証拠がなければ、軍の責任はないという論理と同じ論法になっているのだ。

この人達は、「疑わしきは罰せず」という法理を政府組織の統治問題にまで拡大解釈して、組織管理者を免責しようとする。そして、管理者の直接的な関与を明確に示す証拠が必要だと言って、その「証拠」の範囲を可能な限り絞り込む。そして調査には消極的な態度を取り、出てきた「証拠」に対しては不十分さを指摘してその価値を認めず、さらに「明確な」証拠を要求する。そして、「証拠がない限り無罪だ」という論理で管理者・指導者を免責する。

要するに、この人達は何が真実かを知りたいのではなく、責任を認めたくないのが本心だと言わざるを得ない。今回の橋本氏の主張もこれに非常に似た論法を取っているわけである。

しかし、企業の不祥事に対して経営者がしばしば引責辞任するように、組織統治においては「明確な関与」とか「疑わしきは罰せず」とかはいつも必要とされるわけではない。また、そのようにして管理者・指導者の責任範囲を厳しく絞り込むことは組織管理上の弊害を生む。このことは周知であり、また橋本氏も当然理解していると思われる。にもかかわらず、今回の橋本氏の主張ではこの文脈は一切考慮されていないように見える。

このような観点に立つと、橋本氏の主張は結局のところ内閣を守ることを目的とした「為にする論」になっていると思うわけである。

なお、上西氏は、橋本氏の投稿に対して、自身の主張がそんな脆弱なものではないという反論を行っている。以下のツイートにつながるスレッドを参照。

Mitsuko_Uenishiさんのツイート: "橋本岳議員「明らかに事実と違うとか、不適切なことがあれば教えてほしい。真摯に受け止めて対応していきたい」https://t.co/72UV9auIbt データ作成経緯についてのことなのか、FB投稿の内容についてのことなのか、わからないが、まずは野党は、比較データ作成の決済文書の開示を求めてほしい。"

Mitsuko_Uenishiさんのツイート: "要は牽制だから、でしょう。… "
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追記(2018年5月10日)

上西氏がより徹底的な反論を行っている。主張の論旨は私が上に書いたことを含み、それよりさらに徹底的になっている。以下のツイートに連なるスレッドを参照。

Mitsuko_Uenishiさんのツイート: "橋本岳議員、FB投稿に追記→ 裁量労働制の拡大、デタラメ資料しか作りようのない欠陥法案であった事を自民党の橋本岳厚労部会長が激白 | BUZZAP!(バザップ!) https://t.co/FPsRcNeASE" https://twitter.com/mu0283/status/994064692720041984


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参考

(88) 橋本 岳 - (5月9日朝追記) 昨日共同通信さんの取材をうけ、下記の報道がありました。...

橋本 岳
5月7日 18:25 ·
(5月9日朝追記)
昨日共同通信さんの取材をうけ、下記の報道がありました。
https://this.kiji.is/366557726777787489
これを受けて読み直したところ、文中に、自分の主観のみを根拠として特定の方を中傷したり、責任を転嫁していると受け止められる表現がありました。そのような点について、訂正を行いました。
深く反省し、ご覧になった皆様にお詫び申し上げます。また、今後そのようなことのないよう、気をつけて参ります。

———
このシリーズ、興味を持って読んでいます。未完なので最終的なことは言えないのですが、現時点での感想を記します。

ただしその前に注意書きをします。まず僕は2015年3月、問題となる表が民主党部門会議に示された時点で厚生労働大臣政務官であり、部内者でした。あまり偏った記述はしないよう心がけますが、利害関係者であったことは包み隠さず申し上げます。僕の立場が公正ではないと思われる方は読まないで頂いて構いません。ただし、この文章は自分の意思と責任に基づき書いており、政府関係者や同僚議員にもなんらの影響されたものではありません。

そして、この表が、文中列挙されている点において不適切であったこと、その結果として安倍総理や加藤厚労相が誤った答弁を行ってしまっていたことは、政府も僕も全くその通りであると認め、既に総理・厚労相は撤回しお詫びを表明しています。

したがって、このシリーズで上西教授が改めてとりあげている論点は、「その不適切な表の作成が、誰かの指示により意思を持って捏造されたものなのではないか」にあるのだと認識しています。

で、これまでのところ「意図された捏造」の論拠は、ざっくりと

1)ウッカリ間違いとは考えられないくらい、酷く不適切な統計の取り扱いである
2)不適切な取り扱いが、全て裁量労働制を擁護する方向性を指してツジツマを合わせている
3)今年の予算委での、総理や加藤厚労相らの答弁にて、不適切さをなかなか認めなかった

の3点に集約されるように思われます。

ただ、3)は、「捏造」か「単なる雑な資料」かを問わず、3年前から答弁に使い総理答弁まで使った資料を「誤り」と認めるには政府内でそれなりに高いハードルと調整プロセスがあるという原因によるものと思われます。また、そもそも誤りを認めたくないという心理も働いていたのかも知れません。従って、それをもって3年前から意図していた、それを加藤大臣も知っていたのだ、捏造だったのだという理由には全くなりません。

また、2)については、誠実な態度ではないという批判は僕も含め甘んじて受けますが、政府として裁量労働制の拡大を目指すという閣議決定が既にある以上、厚労省の関係者がそうした方向になるといいなと思っていたことそのものは不思議ではないのであり、それが「誰かが意図した捏造」という証拠になるかというと、決定的ではないでしょう。

さて1)について。
当時の厚労省の状況は、労基法改正案提出直前、与党審議もあり、その上民主党部門会議も頻繁に開催され、さまざまな資料提出を求められ、担当部署はてんやわんや状態でした。また、本来裁量労働制と一般労働制は、対象業種が異なりますから、母集団が違う(厳密に言えば包含関係ですが)ため、両制度それぞれに属する労働者の労働時間を単に比較しても、その差が制度によるものなのか、業種(=母集団)によるものなのか区別ができません。そもそも厚労省は、僕の記憶の限りでは、労働時間が短くなるという効果を企図して裁量労働制の拡大を提案していたわけではありませんでした。だから、元々両制度間の労働時間の比較表など作っていなかったのです。

その比較を要求したのは野党の方々であったと記憶しています。労働時間を比較したらどちらが長いのだ、何か資料はないのか、と部門会議で問われ、それを受けて厚労省が作成をしたものだったのではないかと僕は認識しています。だからこそ、僕が予算委で指摘したように、強調するための赤枠や青枠は労働時間の分布につけられているのです。それは、平均値を積極的に示したくなかったからなのではないかと思っています。

もちろん、全ては厚労省の責任(であり、当時政務官の僕の責任も免がれるとは個人的には思いません)です。注もなしに数字を計算により算出し、「平均的な者」なる不思議な概念の説明も、最長時間を回答させていたことの説明もなく、本来比較不可な数字を並べて書いていた。全てあまりにも雑で不適切です。ただ当時の印象から思うに、この資料は寝不足で過労気味の担当者が、野党の皆さんの要求になんとかして応えたいという一心で、アクセス可能な数字や表から資料を捻り出した結果であり、そしてその上司も、チェックしなければならない沢山の提出予定資料の一枚としてこれを見て、「ま、いいか」と思ってしまった結果なのではないか(または全く気づかなかった結果)と僕には思えるのです。厚労省の教訓は、いくら要求されても、無い数字を無理に作って提出するようなことはしてはならない、ということでしょう。

優秀な厚生労働省官僚が、指示命令もなくそんな不適切なことをするわけがない、という思われる方もおられるかも知れませんが、中にいた人としては、官僚の皆さんは優秀な方が揃ってはいますが、やっぱり人間であり、正直、しばしば信じがたいミスや行動もあるのも事実なのです。年金機構情報漏洩事案の対応やその他さまざまな場面でいろんなことを感じる機会がありました。したがって、これだけ様々なチョンボの積み重ねがあっても「起こり得ることだなあ」と思ってしまうのです。

また、厚労省に限らず、中央省庁において、統計学の基礎がかなり等閑であることは今に始まったことではなく、それも背景にあったものと思っています。問題とされている平成25年調査だけでなく、その前の平成17年調査の集計表から既に「最長時間」の記載がないことは、僕が予算委員会で指摘し加藤大臣から答弁があった通りです。あくまでも傍証に過ぎませんが、今回の表が捏造だったわけではない証拠とも受け止められます。というか、それはそれでもっと根深くて深刻な問題なのですが。

その上、いきなり国会で答弁せず、野党に示した理由は「認識の刷り込み」を狙ったのだなどという説明は、後付けの理屈ではないでしょうか。そんな高度な深謀遠慮にしては肝心の資料がズサン過ぎると思います。少なくとも当時の大臣政務官として、そんなこと見たことも聞いたこともありません。単に、先に部門会議で要求されたから、です。

このシリーズは未完ですから、ここまで「意図した捏造」と指摘するからには、「捏造を指示した連絡」などがそのうちきっと証拠として示されるものと期待しています。これがあれば、決定的になりますから。

上西教授の、今回の裁量労働制関係データ問題を巡る一連の検証には、心から敬意を表します。正直、僕もこの資料は厚労省在職中に見たことはあり、今通常国会で厳しく指摘されるまで、不適切さを見抜けず、見落としてしまっていました。僕の目が節穴だったことを深く恥じています。ただ、だからこそ、感じた違和感は記しておきたいと思います。

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2018/04/06

安倍昭恵氏と西田亮介氏の対談の記事リンクなど。

2018年4月5日付のデイリー新潮記事を見たのが発端。

西田氏が対談したのは2016年10月。豊中市の木村真市議が森友疑惑を問題化しようとしていた頃だった。

安倍昭恵氏のFB
(42) 安倍昭恵 - 東京工業大学リベラルアーツ研究教育院 准教授 西田亮介さん、谷崎テトラさんと対談。...
「西田さんの暗いお話を伺い、明るい未来を作る意欲が湧いてきました・・・」


安倍昭恵さんとの「対談」と、その影響力、政治性について
西田亮介/Ryosuke Nishida2016年10月27日 17:16


安倍昭恵首相夫人の独自活動は自民党メディア戦略の一環か? - 政治・経済 - ニュース|週プレNEWS[週刊プレイボーイのニュースサイト]
2016年09月10日
「昭恵の活動は散発的で非計画的…官邸によるものではない…」


「日本の精神性が世界をリードしていかないと地球が終わる」 安倍昭恵氏インタビュー (1/3)
2016年11月09日 11:14

「原発の水に愛と感謝」「世の全ては渦」 アッキーを精神分析 | デイリー新潮
「彼女は私について下調べなどをしておらず、『聞きたいことがあれば聞いてください』といった態度でした。私としては『特に聞きたいことはないんですけど』という感じで……。正直、『何だこの人は?』と、腹立たしかったですね」
「昭恵さんは『普通でありたい』と仰っていた。一方、『自分にしかできないことをしたい』とも。彼女は学歴を見ても職歴を見ても特筆すべき点に乏しく、自分にしかできないことをするには総理夫人という立場が必要になります。普通でありたいと言いながら、他方で総理夫人という下駄を履いて何かをしたいと言われても、矛盾を感じざるを得ませんでした。こうした矛盾は論理的には解決できない。スピリチュアルなものに関心を向けることで、彼女はその矛盾を消化しているのかもしれませんね」


別の記事。

「あなたのせいで…」 ゴッドマザー「洋子」が「昭恵」夫人に怒号 | デイリー新潮


女性の人生は既婚か未婚かよりも子供のある無しで変わる!? 〈刊行記念特別対談〉酒井順子『子の無い人生』×安倍昭恵 | 対談・鼎談 | Book Bang -ブックバン-
2016年3月


「ジュリアナ」が原点! 型破り「アッキー」の酔狂伝説 | デイリー新潮
2018年4月5日号掲載
写真「千鳥足で彷徨うのもお手のモノ(撮影・大橋和典)」がヤバい。ファーストレディーとしては確かに型破り。英国王族のスキャンダラスな破り方みたいな。

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2018/03/26

秘密主義、隠蔽とごまかしは日本の官庁の体質

日本の役所の嘘や隠蔽は少なくとも1980年代から続いているという話。

外務省 核密約 米に非公開要請 87年、公文書で裏付け 「際限ない」米側不快感 - 西日本新聞
2017年01月03日 17時09分

 【ワシントン山崎健】日本の外務省が1987年、米政府に対し、核兵器の持ち込みに関する密約を含む50年代後半の日米安全保障条約改定交渉など、広範囲にわたる日米関係の米公文書の非公開を要請していたことが、西日本新聞が米情報自由法に基づき入手した米公文書で明らかになった。密約などについて米側は要請通り非公開としていた。米公文書公開への外務省の介入実態が判明したのは初めて。

 文書は87年4月、米公文書の機密解除審査部門責任者の一人、故ドワイト・アンバック氏が作成した「機密解除に関する日本の申し入れ書」。作成から30年たち機密解除の審査対象となる50年代の米公文書について、在米日本大使館は87年1、3月、機密を解除して国務省刊行の外交史料集に収録しないよう同省東アジア太平洋局に文書で申し入れており、同局とアンバック氏が対応を協議した3ページの記録だ。申し入れは米歴史学者の調査で判明していたが内容は不明だった。

 文書によると、日本側が非公開を求めたテーマは(1)「核兵器の持ち込み、貯蔵、配置ならびに在日米軍の配置と使用に関する事前協議についての秘密了解」(2)「刑事裁判権」(3)「ジラード事件」(57年、群馬県で在日米軍兵士が日本人主婦を射殺した事件)(4)「北方領土問題」(5)「安保改定を巡る全般的な討議」。(1)(2)については「引き続き(公開)禁止を行使する」との結論が明記されていた。

 日米外交史に詳しい菅英輝・京都外国語大教授は(1)について安保改定時の「米核搭載艦船の通過・寄港を事前協議の対象外とした核持ち込み容認の密約」だと指摘。今も関連文書の一部は非公開だ。(2)は53年の日米行政協定(現在の日米地位協定)の改定時に、米兵らの公務外犯罪のうち重要事件以外は日本政府が裁判権を放棄したとされる問題とみられるという。

 一方、(3)(4)(5)については事実上、要請を拒否する方針が記されていた。

 文書によると、アンバック氏は「われわれは広範囲にわたる際限のない非公開要請には同意できない」と強調。外交史料集刊行などに「深刻な問題を引き起こす」と警告し、全て受け入れれば関係する二つの巻のうち1巻は全体の約3分の1、残る1巻は60%以上の分量が影響を受けると懸念。「これは米政府による情報公開を外国政府が統制できるのかという根源的な問いを提起している。答えは明らかにノーだ」と強い不快感を示していた。

 米政府への非公開要請について、外務省は「外交上のやりとりにつき、お答えは差し控えさせていただきます」とコメントした。

    ×      ×

 ●ワードBOX=米公文書公開への他国の関与

 情報公開への社会の意識が高い米国では、米政府は1970年代まで、自国で作成した公文書については、関連する他国から非公開要請があっても拒否してきた。しかし複数の国からの懸念を受け、80年以降、公開の是非について当該国と協議するようになった。2015年12月、国務省は西日本新聞の取材に、そうした協議は「折に触れて行っている」としており、なお継続しているとみられる。

日米核密約の例ははもちろんのことだが、他のことでも日本の役所は徹底的に情報を隠し、ごまかし、国会に出ても平気で嘘をつく。そのことは森友学園問題で明白になった。

こういう役所、そして役所の嘘と隠蔽に荷担する与党自民党・公明党。
秘密保護法で情報公開を骨抜きにし、官房機密費の9割は領収書が不要、開示文書はことごとく「のり弁」。
私たちはこういう人たち・組織を相手に政治・行政をコントロールしなければならないわけだ。他国にもまして彼らに徹底的な文書管理、透明化を規則づけるべきなのは当然だろう。

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2018/03/15

腐敗と教育統制の度を強める文科省。政敵を招聘した中学校に圧力。

財務省の公文書改竄問題が炎上しているのを契機として、少し骨のある報道が現れだしたNHK。
今回は文科省の学校への不当介入を報じている。

文科省が授業内容などの提出要求 前川前次官の中学校での授業で | NHKニュース
3月15日 19時15分

国が学校に授業の内容を問いただす異例の事態です。愛知県の公立中学校が文部科学省の前川前事務次官を先月、授業の講師に呼んだところ、文部科学省から教育委員会を通じて授業の内容や録音の提出を求められたことがわかりました。いじめなどの問題を除き、国が学校の個別の授業内容を調査することは原則、認められておらず、今後、議論を呼びそうです。

愛知県内の公立中学校で、先月、文部科学省の前川前事務次官が総合学習の時間の講師に招かれ、不登校や夜間中学校などをテーマに授業を行い、全校生徒のほか地元の住民らも出席しました。

この授業について今月1日、文部科学省の課長補佐からこの学校を所管する教育委員会宛てに内容を問いただすメールが届いていたことがわかりました。

メールでは、前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用していたと指摘したうえで、「道徳教育が行われる学校にこうした背景のある氏をどのような判断で授業を依頼したのか」と具体的に答えるよう記しています。さらに、録音があれば提供することなど15項目について文書で回答するよう求めています。

関係者によりますと、中学校には教育委員会からこれらの内容が伝えられ、録音の提出については拒んだということです。教育委員会も授業内容は事前に了承していたということです。

今の法律では、いじめによる自殺を防ぐなど、緊急の必要がある場合は文部科学大臣が教育委員会に是正の指示を出すことが認められていますが、今回のように個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていません。


教育行政上の国の役割とは

戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち、国による学校教育への関与は法律で制限されています。教育基本法16条にも「教育は不当な支配に服することなく」と記されています。

地方教育行政について定めた法律では、学校教育に対して、指導や助言などができるのは原則として教育委員会です。国は学習指導要領の作成など全国的な基準の設定や、教員給与の一部負担など教育条件の整備が主な役割です。

一方、いじめ自殺など子どもたちの命に関わる問題が相次ぐ中で、国による関与が必要だとする声も強まり、平成19年に文部科学大臣が教育委員会の対応が不適切だった場合、是正の指示ができるようになりました。

しかし、これも法令違反や子どもの命や身体の保護のため、緊急の必要がある場合に限定されていて、今回のように個別の授業内容を調査できる権限は原則、認められていません。


話聞いた主婦「とても勉強になりました」

講演で、前川氏が語ったのは中学時代の不登校体験や今、みずからも関わっている夜間中学校の必要性などについてでした。終了後は教員や生徒、さらに住民と一緒に記念撮影するなど、好評だったということです。

話を聞いた50代の主婦は「夜間中学校について、熱く語られたのが印象残っています。とても勉強になりました」と話していました。また、別の男性は「政治的な話は全くなく、和やかな雰囲気でした」と話していました。


日本教育学会会長「国の行き過ぎた行為」

日本教育学会の会長で教育行政に詳しい日本大学の広田照幸教授は、「国の地方の教育行政への関わりは、基本的に抑制的であまり口を出さないのが基本だ。学校の教育内容は教育委員会の管轄であり、何より個々の学校が責任を持って行うものだ。それに対し、明確な法律違反の疑いもないまま授業内容にここまで質問するのは明らかに行き過ぎだ」と指摘しています。

そのうえで、「行政が必要以上に学校をコントロールすることになりかねず、現場は国からの指摘をおそれて萎縮し、窮屈になってしまうのではないか。国があら探しするような調査をかけることは教育の不当な支配にあたると解釈されてもおかしくない」と話しています。
文部科学省「問題ない」
文部科学省は「前川氏が文部科学省の事務方トップだったことや、天下り問題で辞任したことを踏まえ、講師として公教育の場で発言した内容や経緯を確認する必要があると判断した。正確性を期すために文書での確認を行った。問題があるとは思っていない」と話しています。

文科省のコメントが建前に終始し強硬・強圧的なのはいつも通りとして、このNHK記事が批判的論調なのが最近のNHKにしては珍しい印象。
言うまでもなく前川前事務次官は安倍政権の抵抗勢力で、彼を擁護し彼の講演内容の正当性を論じるのは安倍政権への批判になりかねない。
しかも、文科省が文書で使った「道徳」は安倍政権の国家主義的な教育改革のキモなのに、記事はそれを批判的文脈で引用していて、安倍政権の言う「道徳」の危なさを暗示している。
おまけに、文科省の介入の不当性を指摘するのに、「戦前の愛国主義的な教育の反省に立ち」と明記している。これは安倍政権・日本会議的な復古主義から見れば明確に「反日」的記事で、GHQのWGIP(「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」、右翼カルトのアレな妄想)の洗脳を受けた「誤った亡国的歴史観」に立ったものになる。
こういう危ない(反政府的と取られかねない)記事が、よりによってNHKから再び出てくるのようになったことに、なんとなく風向きの変化を感じる。

*******************************************
追記(2018年3月16日)

NHKが続報を出した。文科省のコメントが主。

あくまで「適切だ」と言い張っている。さすが文科省、強硬ぶりが目立つ。教育勅語問題の時と態度が変わらない。

前川氏授業の調査「誤解招きかねない面あったが適切」文科相 | NHKニュース
3月16日 12時34分

文部科学省が前川前事務次官を授業の講師に招いた公立中学校に内容の確認や録音の提出を求めていた問題で、林文部科学大臣はメールでの指示については「誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。ただ、調査自体は法令に基づき適切だったと主張しました。

名古屋市の公立中学校が先月、文部科学省の前川前事務次官を総合学習の授業の講師に招いたところ、文部科学省から教育委員会を通じて、内容を問いただすメールが届きました。

国が個別の学校の授業内容を調査することは原則、認められていませんが、メールでは前川氏が天下り問題で辞任したことや、出会い系バーの店を利用したことを指摘したり、授業の録音の提出を求めたりするなど、合わせて15項目について文書で回答するよう求めていました。

この問題で林文部科学大臣は、教育委員会にメールで調査を指示したことについて、「教育現場に誤解が生じないように留意すべきことは当然だ。その観点ではやや誤解を招きかねない面もあった」として、担当者を注意したことを明らかにしました。

一方で、個別の授業内容を調査したことについては、「校長が前川氏の事実関係を十分調べることなく授業の講師に招いたことは必ずしも適切であったとはいえない。もう少し慎重な検討が必要ではなかったかと考えている」と述べて、法令に基づき適切だったと主張しました。


「教育に政治介入 事実なら『暗黒政治』」 立民 辻元国対委員長

立憲民主党の辻元国会対策委員長は、国会内で記者団に対し、「決裁文書は書き換える、隠す。答弁は虚偽。告発した元官僚などの言動はチェックし、教育に政治が介入するということが、すべて事実であるならば、『暗黒政治』だ。『安倍王朝の崩壊』というか、うみがずるずる出ているような現象の現れだ」と述べました。


「役人の異常なまでのそんたく」希望 泉国対委員長

希望の党の泉国会対策委員長は、記者会見で、「言語道断で異常事態だ。今の政権における役人の異常なまでのそんたくと断言していい。本来、優秀な役人が、政権の圧力を感じながらの『そんたくや保身』が続いていることは深刻だ。与党は、『政権の体質だ』ということを重く受け止め、体質改善に努力することが求められている」と述べました。
「国民管理する方向に向くこと裏付ける」民進 小川参院会長
民進党の小川・参議院議員会長は、党の参議院議員総会で、「まさに安倍政権が国民を管理する方向に向いていることを裏付けるような事実だ。安倍政権には、1日も早く退陣してもらい、自民党政権を終わらせなくてはいけない」と述べました。

文科省は強硬だが、今回はNHKも頑張っている。例えば、「林文部科学大臣は……適切だったと主張しました」とか「国が……調査することは原則、認められていませんが」とか書いて、批判的な論調をにじませている。

ところで、文科省が「適切だった」とする「調査」は、実際にはどんなものだったのか。文書を撮影した画像がツイッターで流れていたので、文字おこししてみた。

泉ケンタさんのツイート: "前川喜平氏の名古屋市立中学校での講演で文部科学省の質問事項が明らかになりました。【公開授業についての質問】… "
【画像魚拓1】, 【画像魚拓2】, 【画像魚拓3】, 【画像魚拓4】

■■■■

差出人:■■■■

送信日時:2018年3月1日木曜日 18:04
宛先:■■■■@city.nagoya.lg.jp'

件名:【質問】名古屋市立■■■中学校での総合的な学習の時間について(■■■■氏の講演の授業)

名古屋市教育委員会■■■■■■■■指導主事様

お世話になっております。
文部科学省教育課程課の■■■■■■■■と申します。

先ほどお電話させていただきましたが、去る2月16日に
■■■中学校におきまして実施されました総合的な学習の時間の公開授業に関し、
事実関係等をご教示頂きたく、添付の質問をお送りさせて頂きます。

つきましてはご多忙の所恐れ入りますが、3月5日(月)18時までに
ご回答頂きますよう、ご検討をお願いいたします。

■■■■■ 拝

-------------------------------------------------
■■■■■■■■■■■■■■
文部科学省初等中等教育局教育課程課課長補佐
■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
TEL : 03-5253-4111 (内線■■)
  ■■■■■■(直通)
Fax : ■■■■■
E-mail : ■■■@mext.go.jp
-------------------------------------------------

去る2月16日に■■■中学校の総合的な学習の時間において、■■■■氏を講師とした授業が行われたと中日新聞に報じられております。このことに関し下記の質問について、平成30年3月5日(月)18時までに書面にてご回答願います。なお、ご回答を踏まえ、再度書面にて又は直接ご確認をさせて頂く可能性がありますので、ご承知おき下さい。

1.■■■中学校における総合的な学習の時間では、全体計画における全体テーマを「様々な人の生き方を学び、自分の生き方を考える」と設定されていますが、今回の■■氏の講演による授業は、同氏のどのような生き方を学ぶことをねらいとし、また生徒はどのような生き方を考えていくことをねらいとして実施されたのか具体的かつ詳細にご教示ください。
特に、総合的な学習の時間は、各学年ごとにそれぞれの取組を行っているにも関わらず、この授業は3学年一斉に行っていますが、各学年ごとに同氏を招いたねらいは何か、具体的にご教示ください。

2.今回の■■氏の講演による授業を行った主たる目的は何だったのか。生徒達に何を伝えたかったのか。そしてこれはどのように達成されたのかご教示ください。

3.■■氏は、文部科学事務次官という教育行政の事務の最高責任者としての立場にいましたが、いわゆる国家公務員の天下り問題により辞職し、停職相当とされた経緯があります。また、報道などにより文部科学事務次官在任中にいわゆる出会い系バーの店を利用し、そこで知り合った女性と食事をしたり、時に金銭を供与したりしていたことなどが公になっています。
こうした背景がある同氏について、道徳教育が行われる学校の場に、また教育課程に位置づけられた授業において、どのような判断で依頼されたのか具体的かつ詳細にご教示ください。

4.一般的に、ある方の生き方に学ぶことをねらいとする場合、その方のそれぞれの生き方などを詳しく説明した上で授業に臨むことになると思われますが、今回の■■氏の授業に当たって、同氏の「2」に掲げたような経緯について、生徒に予め(あるいは事後に)説明をした上で授業に臨んだのでしょうか。その場合、具体的にはどの程度の経緯を説明されたのでしょうか、具体的かつ詳細にご教示ください。

5.今回の総合的な学習の時間における■■氏の講演を「全校一斉総合」として、保護者やマスコミ等にも開いた公開授業としたと承知していますが、一般的に、同校では総合的な学習の時間の授業をこのような形で公開されるのでしょうか。また、今回公開したねらいや意図は何でしょうか。具体的かつ詳細にご教示ください。

6.「様々な人の生き方を学」ぶ観点から、同校の総合的な学習の時間において、■■氏以外にも色々な方から話を聞く機会があったと思われますが、具体的にどの学年の学習で、具体的にどのような方からどのようなねらいで話を聞く機会があったのか、具体的かつ詳細にご教示ください。

7.■■氏以外に外部講師を招いている場合、今回と同様に公開授業として行ったのかそうでないのかご教示ください。また、公開とした理由(あるいは公開としなかった理由)も併せてご教示ください。

8.■■氏を同校に外部講師として依頼をしたのは、具体的にはいつ頃かご教示ください。特に、報道によれば、3年ほど前から校長が■■氏と面識を得て昨年から依頼をしていたとのことですが、これは事実でしょうか。また、校長は個人的な関係を基に■■氏を招いたということでしょうか、ご教示ください。

9.■■氏の公開授業を行うことについて、事前又は事後に保護者から意見や反応等はなかったのかご教示ください。

10.■■氏の公開授業を行うことについて、事前又は事後に生徒から意見や反応等はなかったのかご教示ください。

11.今回の■■氏の講演による授業について、講演録や録音データ等がありましたら、ご提供ください。

12.■■氏を講師で招いた際の交通費や謝金の支出はあったのかどうか、あった場合、それらの金額はいくらか。また、それらの経費はどこから出ているのか、具体的にご教示ください。また、同氏以外の外部講師の交通費や謝金の扱いはどうなっているかも併せてご教示ください。

13.報道によれば、■■氏は今の肩書きを問われて「国会参考人です」と答えたとありますが、これは事実でしょうか。また、この国会参考人とは、いわゆる天下り問題又は加計学園の問題に関して国会に招致されたことを指したものと考えられますが、こうしたことが授業の場において話されたことについて、校長はどのように認識し、どのように生徒や保護者に説明したのか、具体的かつ詳細にご教示ください。

14.報道によれば、今回の授業には、生徒約300人以外に保護者ら200人が訪れたとありますが、これは事実でしょうか。また、「保護者ら200人」とありますが、このうち、保護者はどの程度参加し、保護者以外の方としてはどのような方がどの程度参加されたのでしょうか、また、動員等が行われた事実があったかなかったか、明確にご教示ください。

15.学校設置者の名古屋市教育委員会として、上記の経緯を含め、今回の■■氏の講演による授業をどのように判断しているか、お考えをご教示ください。

(以上)

前川氏を呼んだ学校に対して、激しい怒りを持ち、どんな小さな粗相でも見逃さずに処分するぞという迫力に満ちた文書になっている。「前川を呼んだおまえを絶対に許さない!」と叫んでいるような文章だ。
こんな「質問状」をもってして「適切だった」と文科省は言っているわけである。

恐喝や脅迫というものは、表面上・形式上は穏やかに見せつつ、しかし文脈や背景を踏まえると、意図は明らかだという形を取ることが多い。
それは「脅迫だ」と追及されたときに「いや、単なる……です」と逃げるためだ。子どもの「いじめ」でも、一見しただけでは分からないようにやることがよくあるが、それと同じ構図である。いじめの場合、そういうやり方は「陰湿だ」とよく言われる。

学校・教育に介入したいという欲望を持つ人は少なくない。自民党や維新の会などはそういう傾向が強いし、実際に、何度も介入している。教科書問題は典型例だ。そういう介入に対して、文科省は防波堤になるべき存在だ。しかし、安倍政権下の文科省は、むしろ教育介入の先兵としての役割を自ら担おうとしているようだ。教育勅語問題もしかり、道徳を教科とする動きでもしかり、領土問題の扱いにしてもしかりである。

ところで、今回の文科省の行動からは、
1.文科省が持つ傲岸不遜な体質
2.前川氏に対する「憎悪」とも呼ぶべき非常に強い警戒感
が強烈にうかがえる。
前者については、本来は下部組織でもない自治体の学校に、恫喝まがいの質問状を送りつけるという、乱暴な振る舞いがそれだし、後者については、前川氏を文科省の裏切り者と見ているのか、あるいは安倍政権に弓を引く反逆者とみているのか、前川氏の言動を徹底的に弾圧しようとする様子があたる。
なぜ、そこまで前川氏を嫌悪し恐れているのか、かえって興味が湧いてくる。

そう言えば、籠池夫妻もまるで獄中死を待っているかのごとく長期拘留されている。前川氏もこれから渦を引き起こす何かを持っているのだろうか。

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上記の「質問」への名古屋市教育委員会の回答がテレビで紹介されている。

参考:紹介したツイート, 【画像魚拓】1, 【画像魚拓】2

名古屋市教育委員会の回答
天下り問題は文科省ひいては国家公務員全体の問題であると認識しています。
またバー云々については、良心的な目的であったことが報道されています。
いずれも今回の講演を依頼する障害になると考えませんでした。

(天下り問題について)
辞任された以上のことは知りません

(バーについて)
色々な報道があったことは承知しております。
私が前川氏にお願いしたのは
私が直にお会いしてお聞きしたお話や
私が感じた前川氏の人となりから判断したもの

名古屋市教育委員会の回答とあるが、いずれも当該の校長からの回答のようだ。

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追記(2018年3月17日)

以下のツイートを追加。

satoyuuitiさんのツイート: "ヒアリングの重要なとこ 野党「大臣の指示はあったのか」 役人「ないで」 野党「なんの法的根拠があってこんな事をしたのか」 役人「地教行法53条やで」 野党「53条は大臣の指示なきゃ使えんやろ」 役人「あっ…」… "

satoyuuitiさんのツイート: "第五十三条 文部科学大臣又は都道府県委員会は、(省略)必要な調査を行うことができる。 2 文部科学大臣は、前項の調査に関し、都道府県委員会に対し、市町村長又は市町村委員会が管理し、及び執行する教育に関する事務について、その特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。"

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追記(2018年3月17日)

朝日新聞から2つの記事を追加。

前川氏招いた経緯、繰り返し「ご教示を」 文科省メール:朝日新聞デジタル
2018年3月16日19時29分

 前文部科学事務次官の前川喜平氏が名古屋市立の中学で講演したことをめぐり、文科省が名古屋市教育委員会に問い合わせた問題で、文科省と市教委は16日、互いに交わしたメールの写しを公開した。文科省の担当者は、前川氏が天下り問題で辞職したことなどを挙げ、学校が招いた経緯について「具体的かつ詳細にご教示ください」という表現を繰り返し使い、2回にわたって質問していた。

 林芳正文科相は16日の会見で「やや誤解を招きかねない面があった」と述べ、調査を進めた初等中等教育局長を注意したことを明らかにした。一方、個別の学校の教育内容について文科省が教委に問い合わせることは地方教育行政法で認められているとして「一般的にあることだ」とした。

 文科省と市教委によると、前川氏は市立八王子中の総合的な学習の時間の一環で2月、「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演。全学年の生徒に加え、保護者や地域住民も参加した。文科省教育課程課は新聞報道で講演を知り、3月1日、前川氏を呼んだ狙いなど15項目の質問を市教委にメールで送った。

 メールでは、前川氏について「天下り問題により辞職し、停職相当とされた」「在任中、出会い系バーの店を利用していたことが公になっている」と指摘。そのうえで「道徳教育が行われる学校の場に、どのような判断で依頼されたのか」などと問い、講演録や録音データの提供を求めた。交通費や謝礼の有無や金額、動員があったかも尋ねた。

 これに対し、市教委は5日、天下りや出会い系バーについて「講演を依頼する障害になると考えませんでした」と返答。録音提供は前川氏の了解が得られていない、として拒んだ。謝礼は交通費込みで5万円、動員はなかったと回答した。

 文科省はさらに6日、「(前川氏は)自らの非違行為を理由として停職相当とされたが、校長はご認識されていたのでしょうか」「道徳教育を行う学校で授業を行ったことについて、改めて校長の見解を具体的にご教示ください」などと1回目と同趣旨のものを含む10項目余りの質問を追加で送った。市教委は7日、「辞任されたこと以上のことは知りません」「すでに述べたとおりです。今回は道徳の授業ではありません」と返答した。

 林文科相は会見で、「(授業が)適切に行われたか確認が必要だと思って質問を行ったと承知している」と説明。聞き取った内容を踏まえて「法令違反は確認できていない」としながらも、前川氏自身の天下りへの関与を校長が十分に認識していなかったとして、「十分調べることなく講師に招いたことは必ずしも適切とはいえず、もう少し慎重な検討が必要ではなかったか」と述べた。(根岸拓朗)


掲載図1:「文部科学省と名古屋市教育委員会のやりとりの抜粋」(魚拓
掲載図2:「前文部科学事務次官の前川喜平氏の講演内容をまとめた資料を手に会見する上井靖・名古屋市立八王子中学校長(右)。左は藤井昌也・名古屋市教育委員会指導室長=16日午後、名古屋市中区、小川智撮影」略
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「過去の行為とは別」 前川氏講演、適切と中学校長:朝日新聞デジタル
2018年3月16日18時46分

 前川喜平・前文部科学事務次官が講演した名古屋市立八王子中学校(同市北区)の上井(うわい)靖校長が16日、市役所で記者会見した。文科省からの質問について「すごく抵抗があるわけではない」と述べる一方、「(前川氏は生徒を)とても勇気づけてくれる方だ」と講演は適切だったとの認識を示した。

 上井校長は約3年前に前川氏の講演を聞いて感銘を受け、今回の講演を依頼したという。「(前川氏が天下り問題に関与した)過去の行為とは切り離して考えた」と説明した。

 「質問には真摯(しんし)に答えた。文科省が内容を確認したい気持ちは分からなくはない」として、文科省への批判を避けた。

 文科省のメールは、質問の目的を明確にしていなかった。会見に同席した市教育委員会の藤井昌也指導室長は、「授業の内容に踏み込んでの質問はあまり経験したことがない。意図はきちんと聞いていかないといけない」と述べ、今後文科省に問い合わせる方針を示した。(関謙次)

     ◇

 上井靖・名古屋市立八王子中校長の記者会見での発言は次の通り。

 ――文部科学省から前川喜平・前文部科学事務次官の講演についての質問を受けたが。

 「文科省に対し腹が立っているということはない。こういう状態になっていることは自然体で受け止めている」

 ――前川氏を講演に招く時、文科省のこうした反応は考えなかったのか。

 「なかった。話が分かりやすく、ぜひ子どもたちにエールを送ってほしいという思いでお願いした」

 ――提供を求められた音声データを、なぜ渡していないのか。

 「記録用にビデオを撮った。ほとんどが前川さんの話なので、渡すなら前川さんの承諾が必要と思い、控えさせていただいた」

 ――文科省は繰り返し前川氏の天下り問題による辞職や出会い系バー利用について質問しているが。

 「そこを詳しく聞きたいのかなとは思った」

 ――文科省は、問題を起こした人物を教育現場に出すことは妥当かと質問しているが。

 「何かした人は絶対にだめだとは、人権教育の上でもしたくない。過去の行為を切り離して考えた。前川さんは多くの人が知っていて、講演には地域の方もたくさん参加した。どんな話をしたのか、文科省がきちんと把握したい、確認したいという気持ちは分からないでもない」

 ――林芳正文科相が記者会見で、学校が十分に調べずに前川氏を招いたのは「必ずしも適切とは言えず、もう少し慎重な検討が必要だった」と述べたが。

 「そう思われたんだな、というだけ。発言を否定するとかではなく、受け止めはいろいろあるのだろうと思っている」

校長、市教委ともに頑張っている。あの河村たかし氏が市長をやっているとは思えないぐらい。エールを送りたい。

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追記(2018年3月19日)

地元政界と国政に出た議員との確執という目も出てきた。

前川氏授業:自民議員が照会 文教族、文科省は影響否定 - 毎日新聞
2018年3月18日 06時00分(最終更新 3月18日 06時00分)

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前事務次官が市立中学で講師を務めた授業の内容の報告や録音データの提供を求めた問題を巡り、自民党文科部会に所属する衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことが政府関係者への取材で判明した。文科省はその後に市教委に問い合わせており、議員の照会が影響を与えた可能性があるが、文科省幹部は「問い合わせたのは省としての判断だ」と説明している。【伊澤拓也、山衛守剛】

 前川氏は2月16日、市立八王子中で総合学習の授業として講演。不登校の経験などに触れ、「自ら学ぶ力、考える力を身につけてほしい」と呼びかけた。

 関係者によると、議員は2月中旬から下旬に複数回、文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯について説明を求めた。同局は照会について、林芳正文科相ら政務三役に報告しなかったという。

 市教委によると、文科省は今月1日、15項目の質問を列挙したメールを送信。天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由などを尋ね、録音データの提供を求めた。5日夕の返信を受け、6日朝には校長の認識など11項目の追加質問を送り、7日正午までの回答を要請した。市教委は16日、双方のメール計4本などA4判22ページを公開した。

 文科省は16日の野党合同ヒアリングで、授業の様子を翌日報じた地元の中日新聞の記事が問い合わせのきっかけだったと説明。同時期に外部から照会もあったことは認めたものの、照会が誰からだったかについては「差し控える」と明らかにしなかった。「政治家の介入はあったのか」との質問には「確認する」と答えるにとどめ、「あくまでも私たちの判断」と繰り返した。

 省内には「メールの質問事項は、官僚の文章には思えない」との声がある。職員の一人は「照会は執拗(しつよう)で対応に苦慮したと聞いている」と話した。

自民党文部科学部会のメンバーは以下の通り。(2018年3月19日現在)
文部科学部会長 赤池 誠章
部会長代理 池田 佳隆、上野 通子
副部会長 大見 正、八木 哲也、山田 賢司、尾身 朝子、古田 圭一、高階 恵美子、井原 巧、今井 絵理子。
出所:自由民主党 役員表 | 議員・役員情報 | 自由民主党

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自民党議員、文科省に複数回照会 前次官の授業報告要請前に - 共同通信
2018/3/18 11:53

 文部科学省の前川喜平前事務次官が名古屋市立中の授業で講演した内容を、同省が名古屋市教育委員会に報告するよう求めていた問題で、この報告要請の前に、地元の自民党衆院議員が文科省に、前川氏が授業に招かれた経緯などを複数回問い合わせていたことが18日、政府関係者への取材で分かった。

 文科省は16日に開かれた野党6党の合同ヒアリングで、外部から照会があったことは認めたが、誰からだったかは「控えたい」とした上で「あくまで文科省初等中等教育局の判断で調査を決めた」と強調。ただ、与党議員からの照会が市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性もある。

前川講師問題:文部科学省から名古屋市教育委員会への要請メール - 毎日新聞
全14枚、画像。名古屋市教育委員会の回答も含む。

「開いた口が塞がらない」 前川氏の講演調査で愛知知事:朝日新聞デジタル
2018年3月19日13時08分

 文部科学省が名古屋市教育委員会に、前川喜平・前文部科学事務次官の中学校での講演内容について報告などを求めた問題で、愛知県の大村秀章知事は19日の記者会見で「常識外れで、開いた口が塞がらない」と文科省を強く批判した。

 大村氏は「問い合わせはしつこく、非常識な文面は圧力以外の何物でもない。文科省は事実関係を明らかにするとともに、関係者の責任を問うべきだ」と述べ、問題の糾明を求めた。

 この問題では、市教委が文科省に質問の意図を問い合わせる考えを示している。大村氏は「市教委の対応に敬意を表し、全力でサポートしたい。オール愛知で守っていくべきだと思う」と評価した。

 大村氏は、「教育は不当な支配に伏することなく公正に行われなければならず、学校活動の個別の内容に国が口を出すのは控えるべきだというのが、戦後教育の基本ではなかったか」と指摘した。(黄澈)

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政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "ちなみに今回話題に出た名古屋市の八王子中学があるのは北区、北区といえば名古屋市市議会議長、渡辺先生(自民党)の地元NOW❤️名古屋市教育委員会は、文科省の質問状がきた時点でお伺いを立てた可能性も。与党国会議員は、文科省から質問状を出させるのでなく、市議会でやればまだ良かったのに… https://t.co/RSHD62A80p"

政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "追加 実際、文科省に名古屋市教育委員会に質問するように命じたとされるのは愛知県選出のI議員NOW❤️ご本人がそのように複数の方々に語っているのでたぶん、そうなんでしょうw 恫喝したことをいちいち手柄にし自慢することなんだろうかと思いますが。政界には、いろんな方がいらっしゃいます。… https://t.co/vRVLbLkexq"

政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "I議員のプロフィール 平成16年名古屋青年会議所理事長に就任。 平成18年日本青年会議所会頭に就任。衆議院教育基本法改正特別委員会に参考人として招かれる。一般財団法人日本教育再生機構 設立理事。 平成20年名古屋市小中学校PTA協議会常任理事に就任、以後3年間PTA会長を務める… https://t.co/WXJ6s1SNNC"

政局ウォッチNOW❤️さんのツイート: "部会で騒いでしまった議員のイニシャル A参議院議員、N議員、Y議員など やはり名古屋市が公開した文科省の質問状は、脅しの恫喝文書にしか見えずよくないNOW❤️ 好事魔多しというが、森友、前川さんの問題とオウンゴールが続くNOW❤️ https://t.co/xGRFw2PeRO"

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追記(2018年3月20日)

毎日新聞記事が充実していた。

1.圧力を掛けた議員の実名が報道された。

前川氏授業:市教委への質問、添削も 自民文科部会の幹部 - 毎日新聞
2018年3月20日 05時00分(最終更新 3月20日 06時37分)

池田佳隆議員、複数回照会 部会長の赤池議員も照会

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容を報告するよう名古屋市教育委員会に求める前、文科省に照会したのは自民党文科部会長代理の池田佳隆衆院議員(比例東海)で、市教委への質問項目の添削もしていたことが取材で明らかになった。文科部会長を務める赤池誠章参院議員(比例代表)が文科省に照会していたことも判明した。【伊澤拓也、西田進一郎、山衛守剛】

 前川氏は先月16日、名古屋市立八王子中で総合学習の授業として講演した。政府関係者によると、同市を地盤とする池田氏は2月中旬から下旬にかけ、複数回にわたって文科省初等中等教育局に電話し、授業の内容や経緯の説明を求めた。赤池氏も照会したという。

 文科省は今月1日、天下りあっせん問題による引責辞任や「出会い系バーの利用」に言及して前川氏を招いた経緯や理由を尋ね、録音データの提供を求めるなど15項目の質問を市教委にメールで送信。6日には校長の認識など11項目の追加質問を送った。関係者によると、池田氏は質問項目を事前に確認し、修正を求めたという。林芳正文科相は12日、「メールの表現ぶりにやや誤解を招きかねない部分もあった」として高橋道和・初等中等教育局長を口頭で注意していた。

 毎日新聞の書面での質問に対し、池田氏の事務所は回答していない。赤池氏の事務所は20日に開かれる文科部会終了後に赤池氏が取材に応じるとしている。

 一方、文科省は19日の野党合同ヒアリングで、前川氏の授業があったと把握したのは、翌日の先月17日にあった外部からの照会がきっかけだったと明らかにした。これまでは同日付の新聞記事で知ったと説明していた。この日は土曜で、「外部は政治家か」との質問には、市教委に問い合わせると決めた省の判断に影響を与えていないとして「答えは差し控えたい」と繰り返し、議員の複数回の照会についても答えなかった。

 19日の参院予算委員会の集中審議で、安倍晋三首相は「今後とも文科省で法令に基づきしっかり対応してもらう」と述べ、市教委への問い合わせに問題はなかったとの認識を示した。民進党の難波奨二氏への答弁。

掲載図:「文部科学省による名古屋市教委への前川前事務次官の授業報告要請の経緯」(以下に文字起こししておく)
2月16日(金) 前川喜平事務次官が中学校で授業
  17日(土) 中日新聞が授業を報道。外部から文科相に照会
  19日(月) 文科省が記事を確認し名古屋市教委に電話で問い合わせ
3月1日(木) 文科省が名古屋市教委にメールで15項目の質問。5日までの回答を要求
  5日(月) 名古屋市教委が文科省に返信
  6日(火) 文科省が名古屋市教委に11項目の追加質問。7日までの回答を要求
  7日(水) 名古屋市教委が文科省に返信
        宮川典子文科政務官に報告
  8日(木) 丹羽秀樹副文科相に報告
  12日(月) 林芳正文科省に報告

「外部」とは、自民党赤池・池田両議員。19日の電話の後、両議員は報告を受けている。
しかしそれに満足しなかったのだろう、3月1日のメール質問に発展。しかもそのメール内容を池田議員は事前チェック。さらに、市教委の回答のすぐ翌日に追加「質問」まで送っている。

上記事では文科省は「政治案件」であることを隠そうと画策中。「モリカケ」問題と同じ構図。
また、当初説明から説明を変更した。これも「モリカケ」と同じ。役所は平気で嘘をつく、この事例がまた増えた。
そして、張本人たる池田氏は回答拒否と。

2.名古屋市、河村たかし市長は批判姿勢か。政治的事情がありそう。
「知人の国会議員」が河村市長に伝えたとのこと。

前川氏授業報告要求:河村市長「議員が言わないとやらん」 - 毎日新聞
2018年3月19日 13時24分(最終更新 3月19日 14時25分)

 文部科学省が名古屋市教育委員会に前川喜平・前事務次官の授業内容の報告を求めた問題で、自民党文科部会所属の衆院議員が文科省に授業の経緯を照会していたことについて、名古屋市の河村たかし市長は19日の定例記者会見で「議員が言わないと、文科省はわざわざそんなこと(市教委への報告要請)はやらん」と指摘した。

 河村氏は知人の国会議員から、衆院議員が文科省に照会した経緯を聞かされたという。その上で「国会で当事者を参考人招致するなどして真相を明らかにしてほしい。文科省はうやむやにせず、なぜ市に報告を求めたのか、照会した議員が誰か、国会で堂々と話せばいい」と強調した。

 衆院議員が照会した理由に関して「文科省の質問項目にあるように(前川氏を講師に呼ぶことが)道徳に反すると思ったのではないか」と推測した。【三上剛輝】

3.文科大臣が発端が赤池、池田両議員だと示す。文科省は池田氏に文言の確認修正も依頼していた。赤池議員は照会を認めた。

前川氏授業:文科相、2議員照会認める 赤池氏は圧力否定 - 毎日新聞
2018年3月20日 10時26分(最終更新 3月20日 10時46分)

 前川喜平前文部科学事務次官が名古屋市立中で行った授業内容の報告を文科省が市教委に求めた問題で、林芳正文科相は20日、報告要請の前に、自民党の赤池誠章参院議員(比例)と池田佳隆衆院議員(比例東海)が文科省に対し、前川氏が学校に招かれた経緯などを複数回照会していたと明らかにした。池田氏には市教委に送る質問項目を事前に示し、池田氏の意見を聞いて内容を一部修正したことも判明した。

 林氏が閣議後の記者会見で説明した。赤池氏は自民党文科部会の部会長を務め、池田氏も同部会に所属している。林氏は会見で「調査は文科省の判断で法令に基づいて実施した」と従来の主張を繰り返したが、両氏からの照会は市教委への報告要請の前だったことから、同省の判断に影響した可能性が濃厚となった。野党の追及は必至だ。

 赤池氏は自民党本部で行われた文科部会後に取材に応じ、池田氏とともに、文科省に経緯を照会していたことを認めた。その上で「法令違反をした人が教壇に立って良いのか事実確認した。文科省への圧力には当たらない」と説明した。

4.首相は「知らない」、文科省は「自分たちの判断だ」と。

前川氏授業報告:自民議員の照会、首相「承知せず」 - 毎日新聞
2018年3月19日 13時01分(最終更新 3月19日 16時03分)

 文部科学省が名古屋市教育委員会に前川喜平前事務次官の授業内容の報告を求める前に、自民党衆院議員が文科省に繰り返し照会していたことについて、安倍晋三首相は19日の集中審議で「私は事案を承知しておらず、お答えのしようがない」と述べた。民進党の難波奨二氏への答弁。一方、文科省の高橋道和初等中等教育局長は「問い合わせは文科省の判断だ」と強調した。

 一方、文科省は19日の野党合同のヒアリングで、外部の問い合わせがきっかけで前川氏の講演を知り、地元の報道記事を確認して名古屋市へ照会したことを明らかにした。

5.圧力の経緯が少し出てきた。

前川氏授業:2議員の照会認める 文科相「添削は2カ所」 - 毎日新聞
2018年3月20日 11時24分(最終更新 3月20日 12時12分)

 文部科学省が前川喜平・前事務次官の授業内容について名古屋市教育委員会に報告を求めた問題で、林芳正文科相は20日の閣議後記者会見で、事前に自民党の池田佳隆衆院議員と赤池誠章参院議員から複数回照会があったと認め、池田氏の添削で質問項目を2カ所修正したことを明らかにした。一方で「問い合わせや質問の修正は省の主体的な判断で行った。議員の指示ではない」と述べ、教育への政治家の介入にあたらないとの見方を示した。

 林氏によると、中日新聞が前川氏の市立中での授業を報じた2月17日、自民党文科部会長の赤池氏から文科省の藤原誠官房長に「内容を確認してみてはどうか」と連絡があり、同19日に文科部会長代理の池田氏から記事の提供を受けた。文科省は市教委に電話で授業内容を確認し、同20日に赤池氏、同22日に池田氏に報告した。

 今月1日に市教委に授業の報告を求めるメールを送信する直前、池田氏に質問項目を見せ、2カ所についてコメントされたのを「参考にして修正した」という。見せた理由について林氏は「記事の提供を受けるなどの経緯の中で丁寧に対応した」と説明したが、林氏が池田氏のコメントを受けて質問を修正したと報告を受けたのは、この問題が明らかになって4日後の19日だった。

 林氏は「与党として意見を申し上げることはよくある。最終的には行政が判断することだ」と述べ、両氏とのやり取りは省の判断に影響はなかったとの認識を重ねて示した。【伊澤拓也】

赤池氏は圧力否定

 赤池氏は20日午前の自民党文科部会終了後、報道陣の取材に応じ「法令違反をした人が正式な授業で話すのに問題はないか確認した」と説明し、「各省庁に照会して事実確認を求めるのは日常業務の一環。圧力に当たらない。ただ、もう少し慎重にすべきだったところもある」と述べた。

 赤池氏によると、先月17日に池田氏から前川氏の授業の記事への意見を求められ、藤原官房長にショートメッセージで、授業に問題がないか確認した。文科省が市教委に報告を求めたメールの内容を今月2日に知り「誤解を招きかねない」と高橋道和・初等中等教育局長に電話したという。

 池田氏は20日の文科部会を欠席した。19日に赤池氏と電話で話した際には、質問事項について「(文科省に)一切、指示はしていない」と話したという。赤池氏は「池田氏と文科省のやり取りは2回。執拗(しつよう)に複数回の圧力をかけるようなやり取りでない」と述べた。【水戸健一、神足俊輔】

経緯はこんな感じかな。

2月17日 中日新聞報道 → 自民党赤池議員から文科省官房長(藤原氏)へ
   「内容を確認してみてはどうか」(こんな控えめな言い方だったのかなあ)
2月19日 自民党池田議員、文科省へ記事提供→市教委に電話→議員に報告
   赤池議員20日、池田議員22日
3月1日 文科省、圧力メール文面を池田議員に見せ、2カ所修正を受ける→送信

その後の経緯がまだ出ていない。
3月6日にも追加質問を送っていてその内容も「明日までに回答せよ」と高圧的なものだった。ここに議員とのやりとりがなかったのか、この記事では分からない。

所感を2つ。
1.与党議員と役所の癒着ぶりを示している。
  文科相は「よくあること」と言っている。議員が役所に意見するのは正当業務ではあるが、無理を飲ませたり不正行為をやらせたりすることが多いのもよく知られている。しかしどの程度の無理まで対応するかは役所と議員との力関係で決まる。民主党政権下では役所は非協力的だったとも言われるし、共産党など野党にはろくな資料・情報を出さないというのは役所の人自身が言っていたりする。今回は相当にエグイ介入なのだけれど、それをやったのは自民党議員だし赤池・池田だしというのがあっただろう。

2.文科省はこのような「質問」を不当介入だと思っていない。
多少無理筋でも議員の要求に忠実に応えた様子がうかがえる。その背景には、この介入の重大さを軽視していたことがあったのではないか。というか、不当ではないと本当に信じているかもしれない。尖閣諸島や竹島問題について、「他国の認識を教えるのは禁止」と堂々と学校に指示した人たちなのであるし。
子ども達に、未知の世界への敬意を持ち、個人を尊重して自由に意見を交わすことの良さを伝えないというのは、狭い視野においても「国力」を削ぐことになる、つまり「国益」を害すると思うのだけれどなあ。

6.蓮舫議員が動く姿勢。

(1) 蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "赤池自民党文科部会長がメディアにブリーフ。 前川前事務次官の学校における講演について、赤池議員がショートメールで文科省の藤原官房長に「国家公務員法違反者が教壇に立てるのですか、確認をお願いします」と。翌日官房長から「対応します」との返信。文科省は作成した質問状を池田議員に持参、と"
蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "自民党の文科部会長と部会長代理。この人達は教育の公平性、自主性を歪めることが仕事なのだろうか。 https://t.co/3VTJVTvgcc 今日、参議院の文科委員会理事会で文科省からヒアリングがある。委員会がセットされれば質さないとといけない。"

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自民党の赤池誠章参院議員についてアレな話がいくつか出てきていた。

moldさんのツイート: "和田政宗が野党にブーメラン跳ね返そうと「山梨の学園(日本航空学園)も評価額の8分の1で国有地売却している!そこの保護者会連合会長は野党(民進党)議員だ!」とぶち上げたら、そこの理事長は右翼(チャンネル桜設立発起人)で理事や系列学校元校長は自民党元議員でしたというオチ。無知すぎるw"

ロジさんのツイート: "自民党参議院議員の赤池誠章、国有地の無断使用と格安取得が報じられた日本航空学園の関連学校の学校長だったんだな。 文部科学大臣政務官で教育再生実行会議にも参加してたのか。 日本航空学園の理事長がやたら教育勅語に拘ってるのと何か関係があるんだろうか。… https://t.co/pKUl7aQnLh"

こたつぬこさんのツイート: "この赤池議員、明大弁論部→松下政経塾→無所属で落選をつづけて安倍に拾われて当選した「外様組」。そして「第2の森友」といわれる極右「日本航空学園」への土地の格安売却に関わったとされる人物でもある。 ↓ https://t.co/W5L7sEdiAO… https://t.co/kziMi8kWjb"

トンデモな右翼・排外主義者らしい。

こたつぬこさんのツイート: "自民党山梨県連が赤池を嫌がってるのと、しばき隊が維新政党新風を攻撃してるのが混在している、2013年のネトウヨ記事 https://t.co/jagUIIf8hX"
参照先の記事はこれ。
自民山梨県連が赤池まさあき氏に嫌がらせ?→抗議凸!「新風」ポスターを剥がされる選挙妨害→貼れる人急募 - かけだし鬼女の、今が日本の一大事~よければ一緒に凸しよう!~【コチラは旧居です】

安倍総理に自虐教育をぶっつぶしてもらいたいかけだしだけど、
赤池まさあき候補は「打倒日教組!!!!」ということで、
安倍内閣の大きな力になる政治家なのですっ!!!!!!!!
で、右翼系?のサイトではこんな感じの評価。
自由民主党 赤池誠章 比例代表 選挙前.com

こちらは池田氏について。

前川授業データ要求の自民党議員、「宇予くん」こと日本青年会議所(JC)の元会頭でした | BUZZAP!(バザップ!) http://buzzap.jp/news/20180320-maekawa-ikeda-jc/


それにしても、赤池・池田の両氏のねらいは何だったのかはまだ報じられていない。
両氏が安倍政権の手下だからだ、という話はあるようだけれど。

日本航空学園の問題は前からささやかれていた話だから、そこまで話が広がると良いなあ。

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追記(2018年3月23日)

盛田隆二『焼け跡のハイヒール』祥伝社さんのツイート: "職員が告白。文科相が「赤池&池田の前川氏授業調査恫喝」を隠した理由😩 「赤池さんは自民の文科部会長ですから、機嫌を損ねると文科省のあらゆる案件の与党審査が滞ります」 「赤池さんの問合せには特段気を配るよう言われています。通したい法案の決裁権を握られている」 https://t.co/ZZ874ZedD4"

リンク先はTBSニュース。
前川氏授業“問い合わせ” 文科省が記者に事実と異なる説明 TBS NEWS(3月21日23時10分)
このニュースで文科省がTBS記者に嘘をついたというのは、文科省が前川氏の授業を知ったきっかけについて、当初、政治家の存在も伏せていたこと。
(21日時点での)先週にあった担当課長(淵上孝教育課程課長)と記者とのやりとり
記者:発端として誰が言ったんですか?
課長:僕らですよ。教育課程課の中ですよ。
記者:最初に報道を見つけたのは誰なんですか?
課長:えっと……うちの課ですね。

3月20日夜の記者会見では
記者:教育課程課の中でその記事を発見したっていうふうに、まあある意味嘘をついていた……池田議員からの記事の提供を隠していたその理由はなぜですか?
課長:えっと……すいません……えーっと……ちょっと……そのように明確に私が申し上げましたですか?

という感じ。
報道が出てから池田議員は雲隠れ、ようやく国会に出てきたら一方的に見解を話して質問も受け付けず立ち去ったとのこと。

蓮舫・立憲民主党さんのツイート: "前川氏と同じ理由で法違反で停職相当と処分された山中元文科省事務次官が今は広島県の特別参与。来春開校予定の中高一貫校へ教育政策を助言し、県が進める教育政策へのアドバイスを担う。一回の講演ではなく県の教育行政に直接関与。前川氏同様に文科省は調査するのか質すと、「しません」との答弁。"

もちろん、自民党議員からの圧力が原因なのだけれど、「前川氏の時は調査したのに、山中氏の時は調査しない、違う理由は何か」と聞く価値はあるね。

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追記(2018年4月2日)

前川氏講演、名古屋市教委が文科省に質問状送付:朝日新聞デジタル
2018年4月2日13時09分

 前川喜平・前文部科学事務次官が名古屋市立中学校でした講演を文科省が調査していた問題で、名古屋市教育委員会は調査の趣旨を問う質問状を文科省に送った。河村たかし市長が2日の記者会見で明らかにした。3月30日にメールで送信し、現時点で回答は届いていないという。

 質問状には、前川氏の講演について「キャリア教育の視点で行われた授業だと把握しており、特に問題ないと捉えている」との市教委の見解を明記。複数回にわたった問い合わせの意図や、講演についての文科省の考え方をただした。

 河村氏は文科省の調査について「出会い系バーに出入りしていた人を呼ぶのは問題があるのでは、と受け取れる。一定の価値観を示された」と指摘。「それでええということになると日本中で(調査が)頻発する。オールジャパンのために、きちっと考えを聞かないかん」と述べた。

名古屋市教育委員会の姿勢は支持したい。河村市長も突っ込んだコメントをしている。彼は南京大虐殺否定論者であって、とんでもない人ではあるのだけれども。
文科省自身は詳細な質問状を送りつけ、「翌日までに回答せよ」などと言うわけだが、さて、いつ頃までに回答するのかな。

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