カテゴリー「しらべもの」の41件の記事

2017/05/15

またウォッチ対象を見つけてしまった……。

フリーWEB塾「郷什塾」へようこそ!

郷中教育は薩摩藩の郷士教育の慣習で、鹿児島県にはこれを称揚する人が多い。
それはまぁいい…んですが、アレな方向とくっつくとこうなるんだなという感じ。まあ元々郷中教育自体その方向と親和的な感じなんで「ああそうなるよね」という納得感はあります。

郷中教育に詳しくないのでよく分かりませんが、確か「郷中」が普通で「郷什」とは書かなかったような気がします。会津藩の(!)什と混ぜた造語なのでしょうか。まあ漢字や読み方をいじって手前勝手に概念を拡張して悦に入るってのは自意識肥大した人にはよくあるので生暖かい気持ちがわき上がります。

私からすれば、鹿児島は薩摩藩の圧政に苦しんだ土地だという印象があるのですが、なぜか島津氏や武家に自己同一化して誇りにしている人が多い。

で、創始者の岩渕秀樹という方、各地で後援会やセミナーをやっているそうで、まあ当然青年会議所がお得意先みたいですが、大学や企業でも講演してみるようです。新潟大学やALSOKとか……。

しかし、この手のアレな団体や人って本当に多くて到底追い切れませんね。
愛国保守って本当に商売になるんだなあ……としみじみ思いますが、単に右翼という一言でくくれるものでもなく、トンデモなニセ科学や陰謀論やいろいろな要素がコンタミになっていて一種独特の芳香があります。で、それがさりげなく福祉や男女共同参画や社会教育や地域振興の場で行政とつながっていたりする。実は根は広く深く広がっているんですよね。自営業や中小企業の経営者とか地域のきもいりがそれ系だったりすることもあるので余計にそういう傾向が出ます。私のイメージでは、儒教的価値観+ヤンキー文化が根っこではないかと思っています。その意味では孔子の責任を追及したい。

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で、講演先に「一般財団法人子どもの未来支援機構」ってのがありまして。
かなり手広く活動しているようなんですが、役員の方々が面白そうです。まだ見てませんが。

法人概要 | 子どもの未来支援機構

ところで、「こども」と「未来」の付いた団体などはすごくたくさんあるんですね。今回初めて気付きました。

NPO法人日本子ども未来支援ネットワーク
こちらの名前で検索すると、元理事が事件を起こしていたりします。

「こども」「みらい」「支援」「ネットワーク」「機構」を持つ団体や行政部署は結構多そうです。ほとんど間違い探しの様相を呈しています。
詳しくないのですが、国の政策との関係でしょうか。

いかにもお役所的な組織の例:一般社団法人沖縄こどもみらい創造支援機構(Facebook)

で、個人的には、こちらで後援会が告知されている武藤杜夫さんにちょっと注目したい。ポスター(画像)が半端じゃなくかっこいいです。
この方、肩書きが「沖縄少年院 法務教官」となっています。確か今年法務省を辞めて「日本こどもみらい支援機構」の代表になったそうなのですが、法務省現役当時からこのスタイルでポスターを作っているのですね。

くるとん / 武藤杜夫講演会チケット(2017/5/27開催)画像魚拓

各地で講演を展開されているようです。本もあります。

んで、こんな人が講演の感想を書いています。

なぜ、少年院で人生が変わるのか? 武藤杜夫氏の講演を聞いて。|神谷宗幣オフィシャルブログ「変えよう!若者の意識~熱カッコイイ仲間よ集え~」Powered by Ameba

神谷さんはあの「龍馬プロジェクト」の人。じわじわとつながっていきますねえ……。

「なんちゃら先生」みたいに国会議員になりアレな主張をするようにはならないでほしいものです。

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2017/03/27

毎日新聞を「国家公務員制度改革基本法」というキーワードで記事検索した結果(2017年3月27日時点)

政治家の口利きが横行している様子が分かる。官僚側でも記録がないとか、やりたい放題。森友学園の問題では、この体質が噴出しているなあ。
記録を「個人文書」として公開対象外としていたり、「ない」と言って後から「あった」と出してきたり、ごまかしの手口も似ている。

以下、毎日新聞のここ1年ほどの記事のピックアップ。ほとんど同じだが微妙に細部が異なる記事も含めて。これは「国家公務員制度改革基本法」というキーワードでの記事検索結果。甘利氏とURの問題、遠藤利明氏とALT派遣会社との癒着の問題で2016年2月頃の記事が多い。次に問題になったのが集団的自衛権の問題。ここ1年だけだが、これらに絞っても献金問題とか関連記事が多すぎて到底追い切れない。

以下の記事には、政官癒着、あるいは官僚の政治家べったり姿勢を批判する指摘が繰り返し見られるが、2014年5月末の内閣人事局設置はその姿勢を更に強化しているだろう。この方向はいわゆる「決められる政治」とか「変わらなきゃ」とかに見られる「政治主導」や「リーダーシップ」を強調する潮流を反映しているが、それは内閣府の肥大化、官邸主導という官の集権化だけでなく、自民党内部での執行部への集権化、小選挙区比例代表制という選挙制度に伴う政権安定化とも関係しているだろう。

甘利・前経済再生担当相:現金授受問題 国交・環境省、秘書と接触の記録残さず 改革法では規定 - 毎日新聞(2016年2月3日 東京朝刊)

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、国土交通省や環境省が甘利氏の秘書らとのやり取りについて、法律が定める記録を残していないことが分かった。第2次安倍内閣は法に基づき、政治家と官僚の不透明な関係を防ぐため各省庁に記録を作らせることも申し合わせているが、事実上、機能していなかった。(2面参照)

 国家公務員制度改革基本法は、官僚が国会議員やその秘書と接触した場合、「記録の作成、保存」と「その情報を適切に公開するために必要な措置」をとるよう規定している。

 また、2012年末に発足した第2次安倍内閣は初閣議の後の閣僚懇談会で、同基本法と公文書管理法に基づき、「政官接触」の記録・公開について「大臣等の指揮監督の下に適切に対処する」ことを申し合わせた。

 それ以降、内閣改造のたびに最初の閣議で「指導力を発揮」するよう菅義偉官房長官が各閣僚に要請している。

 甘利氏の秘書らは昨年7月、都市再生機構(UR)と紛争中の千葉県の建設会社に問題解決を頼まれ、URを所管する国交省の住宅局長(当時)を訪問。電話や面談で計3回やり取りした。秘書らは14年9月25日には環境省の課長らとも面談した。

 だが、両省は毎日新聞の取材に、これらの接触について記録を残していないことを明らかにした。

 その理由について、国交省住宅局は「閣僚懇の申し合わせは『対応が極めて困難なものについては大臣に報告する』などと定められている。今回はUR担当者の連絡先などの問い合わせだったので、該当しないと判断した」と説明した。ただ、閣僚懇の申し合わせは大臣への報告とは別に接触記録の「作成・保存」も定める。同局は「規定は『大臣などの指揮監督の下に適切に対処』とあり、必ずしも全てを記録するということではない」としている。

 一方、議員会館で秘書らと面会した環境省廃棄物・リサイクル対策部の山本昌宏企画課長(当時は産業廃棄物課長を兼務)は取材に「大事な話なら面談記録を作るが、今回の内容はそれに当たらず、1回限りだったこともあり、記録は残していない」と述べた。

 政官接触記録について、基本法を所管する稲田朋美・行政改革担当相(当時)は14年4月の参院内閣委員会で「大臣らの指揮監督の下、適切に実施されていると認識している」と答弁。各省庁に任せていることを明らかにしている。

 だが、第1次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した原英史(えいじ)氏(現・政策工房社長、元経産官僚)は「まさに今回のような事態を防ぐために、すべての政官接触を公平・正確に記録・開示しようというのが基本法の趣旨だ。基本法にも閣僚懇の申し合わせにも違反していると言わざるを得ない」と指摘。「本来は政府として制度を整備する義務があるはずだ。『表に出したくない』と官僚は思うのかもしれないが、そもそも官僚も政治家も税金で活動している。国民にチェックされて困ることがあってはならない」と話す。

 一方、独立行政法人のURは甘利氏側との面談内容を記録し、生々しいやり取りが明らかになった。URは「担当者が個人的に作っていたメモ」(広報室)とし、政治家との接触を常に記録しているわけではないという。【日下部聡、樋岡徹也】

甘利・前経済再生担当相:秘書問題 面会記録なし、首相が「適切」 - 毎日新聞(2016年2月5日 東京朝刊)

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題に絡み、甘利氏の秘書らと面会した国土交通・環境両省の職員が国家公務員制度改革基本法の定める記録を残していなかった問題で、安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で「適切に実施されていると認識している」と、政府見解を繰り返した。村岡敏英・改革結集の会代表の「基本法は守られていると思うか」との質問に答えた。

 同基本法は政治家による圧力を防ぐため、官僚が国会議員やその秘書と接触した際の記録の作成・保存や公開を規定。しかし両省は毎日新聞の取材に「全てを記録するということではない」(国交省)などと回答、法に解釈の余地があると判断している。【日下部聡】

遠藤担当相仲介問題:予算委で厚労省部長「何度か接触」 - 毎日新聞(2016年2月5日 20時25分(最終更新 2月5日 21時54分))

 遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手(ALT)に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とALT派遣会社社員の面会を仲介した問題で、文科省と厚労省は5日の衆院予算委員会で、それぞれの担当者が遠藤事務所と派遣会社の3者で面談したことを明らかにした。

 厚労省の派遣・有期労働対策部長は「遠藤事務所で13年末ごろから(派遣会社社員と同省の担当者が)何度か接触した」と説明。「ALTについて派遣と請負の留意点や法令解釈を聞きたいということで、具体的なやりとりは厚労省で行った」と述べた。さらに「事務所の(衆議院議員)会館の秘書の方が同席ということのようです」と明かした。

 しかし、面談記録を出すよう求められると「残していないので提出できない」と答弁。国家公務員制度改革基本法に基づく申し合わせでは、官僚が議員や秘書と接触した場合に記録を保存する取り決めになっている。

 また、文科省の初等中等教育局長も昨年10月、遠藤事務所で同省の担当者が派遣会社社員と面談したことを認め、「中身は一般的な英語教育の改革、全般についてお話しした」と述べた。こちらも面談記録については「全部を取っているわけではない」としている。

遠藤・五輪担当相:文科・厚労職員、事務所で面談 秘書ら同席記録せず - 毎日新聞(2016年2月6日 中部朝刊)

 遠藤利明五輪担当相が、外国語指導助手(ALT)に関する通知を文部科学省が出す直前に、通知に関与した厚生労働省の担当者とALT派遣会社社員の面会を仲介した問題で、文科省と厚労省は5日の衆院予算委員会で、それぞれの担当者が遠藤事務所と派遣会社の3者で面談したことを明らかにした。

 厚労省の派遣・有期労働対策部長は「遠藤事務所で13年末ごろから(派遣会社社員と同省の担当者が)何度か接触した」と説明。「ALTについて派遣と請負の留意点や法令解釈を聞きたいということで、具体的なやりとりは厚労省で行った」と述べた。さらに「事務所の(衆議院議員)会館の秘書の方が同席ということのようです」と明かした。

 しかし、面談記録を出すよう求められると「残していないので提出できない」と答弁。国家公務員制度改革基本法に基づく申し合わせでは、官僚が議員や秘書と接触した場合に記録を保存する取り決めになっている。

 また、文科省の初等中等教育局長も昨年10月、遠藤事務所で同省の担当者が派遣会社社員と面談したことを認め、「中身は一般的な英語教育の改革、全般についてお話しした」と述べた。一方、遠藤氏の事務所名でマスコミ各社に送付されている毎日新聞記事への反論書が内閣府から送付されていたとして、維新の党の今井雅人幹事長は「事務所名の文書を行政が出すのは問題ではないか」と指摘。遠藤氏は「事務所で対応していたと思っていたが、調べてお答えします」とした。【杉本修作、藤田剛】

政治とカネ:安倍政権下、「口利き」巡り問題続出 - 毎日新聞(2016年2月11日 東京朝刊)

 「政治とカネ」を巡る問題が、安倍政権で再燃している。10日の衆院予算委員会では現金授受問題でつまずいた甘利明前経済再生担当相や、業者と官庁を仲介した遠藤利明五輪担当相の問題が取り上げられた。「口利き」を防ぐ法制度の機能不全も浮かんだ。

全11省、政官接触記録なく 今年度「不適切な場合だけ」
 政治家の不当な介入の排除を目的に、官僚が国会議員や秘書と接触した時に記録を作成・公開するよう国家公務員制度改革基本法などで定められているにもかかわらず、全11省で今年度、記録が作られていないことが分かった。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で「口利き」の有無が焦点となる中、それを防ぐための制度が空洞化している。

 毎日新聞は昨年11月、総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛−−各省に、同基本法に沿って昨年4月以降に作られた政官接触の記録を情報公開請求したところ、全省から「作成していない」「保有していない」との通知があった。

 また、10日の衆院予算委員会で井坂信彦議員(維新)は、第2次安倍内閣になって以降の3年間、全省庁で作られていなかったと指摘した。だが、甘利氏の当時の秘書らは昨年、都市再生機構(UR)と紛争中の建設会社に問題解決を頼まれ、URを所管する国交省の局長を訪問。法務省にも、甘利事務所から外国人の滞在ビザ審査を巡る問い合わせが昨年2件あった。こうした接触は記録されなかったことになる。

 同基本法に沿って第2次安倍内閣は政官接触の記録・公開を申し合わせている。各省が記録を作らない理由は、要約すれば「不当な働きかけがあれば記録するが、そういうことがなかった」ためだ。

 同基本法を所管する内閣人事局は「いたずらに事務を膨大化させない範囲で措置を講じるというのが基本法の趣旨」(平池栄一参事官)とし、記録するか否かの裁量は各省庁にあるとする。

 だが、第1次安倍、福田両内閣で行革担当相補佐官を務め、基本法案の準備に携わった原英史(えいじ)氏(現・政策工房社長、元経産官僚)は、「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示するのが基本法の趣旨。政府の責任で制度化すべきだったのに各省でいいかげんに運用されている。完全に空洞化している」と指摘する。【日下部聡、樋岡徹也】

秘書に補償額漏らす 甘利氏疑惑、UR記録非公開部分
 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を巡り、千葉県白井市の建設会社との補償交渉を進めていた都市再生機構(UR)が昨年10月9日、甘利氏の当時の秘書(先月辞職)との面談で、建設会社への追加補償の額を漏らしていたことが分かった。10日の衆院予算委員会で参考人の上西郁夫UR理事長は「つい口を滑らせた。極めて不適切だった」と陳謝した。

 交渉に影響を与えかねない情報を当事者以外に漏らすのは、独立行政法人の情報公開法の趣旨に反する行為とされる。上西氏は「補償内容に影響をうけたことは一切ない」と述べたが、秘書はこの場で「結局カネの話か」「少しイロを付けて」などと発言。政治家秘書と献金業者が一体で補償交渉に臨んだ実態が浮かんだ。

 URが一部黒塗りですでに公表している面談内容によると、秘書は「いくら提示したのか。教えられる範囲で構わない」と追加補償額を質問。これに続く黒塗り部分で、UR側が秘書に金額を漏らしていた。10日の衆院予算委では、井坂信彦議員(維新)が、黒塗り部分について上下の行との半角分のずれに着目して「数字が入っている。金額を伝えたのでは」と追及。上西氏が漏えいを認めた。

 昨年10月9日の面談では、秘書が「事務所の顔を立てる意味でも」とも発言し、URの千葉県内の出先事務所ではなく本社の担当者が建設会社と面談するよう働きかけた。実際、同月27日に本社の担当者を交えた会合が千葉県内で開かれた。

 会合でのやり取りについて、予算委で大西健介議員(民主)は、建設会社の総務担当者だった一色武氏(62)の録音に基づくとするメモを公表。会合に出席した一色氏はまず、この場が甘利事務所の要請で設けられたことをUR側に確認し、「新しい提案があるんだよね」などと補償額を増やすよう要請。「国務大臣の中でも相当の方だと思うよ」などと甘利氏の名前を何度も出した。

 一方、2013年8月に合意されたURによる約2億2000万円の補償を巡り、甘利事務所に協力を頼むと交渉が急進展したとする一色氏の証言についても、野党側は追及した。URの上西氏は「先方がそう言っているだけ。基準に従い計算した妥当なものだ」と口利き疑惑を否定した。【本多健、樋岡徹也】

「偽装請負」行政指導歴 ALT、遠藤氏仲介の会社受託
 遠藤利明五輪担当相の事務所が、外国語指導助手(ALT)に関する通知を文部科学省が出す前に、通知に関与した厚生労働省とALT派遣会社の面会を仲介するなどした問題で、同社に委託した自治体が偽装請負だとして行政指導されていたことが分かった。10日の衆院予算委員会で維新の党の今井雅人幹事長が取り上げ、仲介との関連をただしたが、遠藤氏は「偽装請負があったかは全く承知していない」と述べた。

 質疑などによると、同社と愛知県東海市による業務委託(請負契約)について、愛知労働局は2010年3月、ALTと担任の「チームティーチング」は請負契約で認められず、労働者派遣法違反に当たるとして是正指導した。この問題は中央労働委員会でも審査され、中労委は13年1月、「業務委託の範囲を超えた業務が部分的に行われた」と判断した。

 これに先立つ09年8月、文科省は「担任の指導の下で行うチームティーチングは請負契約でできない」と自治体側に通知したが、遠藤氏の仲介後の14年8月、ALTと担任の「会話実演」は「直ちに違法とはならない」と新たに通知した。今井氏はこうした経緯を取り上げ「派遣会社は13年後半に(厚労省に)要望し始め、通知が変わっている」と指摘。遠藤氏は「詳細は分からない。指導や偽装請負は全く承知していない」と答えた。

 仲介については13年12月上旬と14年4月上旬、厚労省の担当課長らが遠藤氏の事務所で秘書と面会したことも判明。

 これで仲介に絡む面会は13年12月〜14年5月に計6回、うち4回は秘書が居たが、遠藤氏は「(派遣会社と厚労省の話の)内容には一切関わってない」と述べた。

 一方、文科省が16年度予算案に載せたALTなどの「指導員等派遣事業」について「自治体の直接雇用が対象で、派遣や請負は対象外」と説明していることに対し、今井氏は「直接雇用でも業務委託がある」と指摘。ALTを直接雇用する大阪市は、この派遣会社に13年度に約6000万円、15年度には約4200万円で採用業務などを委託している。【杉本修作、藤田剛】

ALTを巡る通知と遠藤氏の事務所による仲介などの経緯
2009年

 8月28日 文部科学省がALTに関し「日本人担任とのチームティーチングは請負契約でできない」と通知

  10年

 3月 3日 ALT請負契約を派遣会社と結んだ愛知県東海市に愛知労働局が「偽装請負」だとして是正指導

  13年

 1月25日 中央労働委員会が派遣会社と東海市によるALT請負契約を偽装請負と認定

12月上旬  厚生労働省需給調整事業課長と遠藤利明議員の秘書が面会

12月下旬  同省課長と秘書、派遣会社が面会

  14年

 1月上旬  同省課長補佐と秘書、派遣会社が面会

 4月上旬  同補佐と秘書が面会

  〃    同補佐と派遣会社が面会

 5月上旬  同補佐と派遣会社が面会

 8月27日 文科省がALTの請負契約に関し、担任との「会話実演」は「直ちに違法とはならない」と通知

政治とカネ:安倍政権、足元の火ダネ UR、補償額漏らす 甘利氏秘書、業者と一体交渉 - 毎日新聞(2016年2月11日 大阪朝刊)

「黒塗り面談」判明
 「政治とカネ」を巡る問題が、安倍政権で再燃している。10日の衆院予算委員会では現金授受問題でつまずいた甘利明前経済再生担当相や、業者と官庁を仲介した遠藤利明五輪担当相の問題が取り上げられた。「口利き」を防ぐ法制度の機能不全も浮かんだ。

 甘利明前経済再生担当相の金銭授受問題を巡り、千葉県白井市の建設会社との補償交渉を進めていた都市再生機構(UR)が昨年10月9日、甘利氏の当時の秘書(先月辞職)との面談で、建設会社への追加補償の額を漏らしていたことが分かった。10日の衆院予算委員会で、参考人の上西郁夫UR理事長は「つい口を滑らせた。不適切だった」と陳謝した。

 交渉に影響を与えかねない情報を当事者以外に漏らすのは、独立行政法人の情報公開法の趣旨に反する行為とされる。上西氏は「補償内容に影響をうけたことは一切ない」と述べたが、秘書はこの場で「少しイロを付けて」などと発言。政治家秘書と献金業者が一体で補償交渉に臨んでいた実態が浮かんだ。

 URが一部黒塗りで公表している面談内容によると、秘書は「いくら提示したのか。教えられる範囲で構わない」と追加補償額を質問。これに続く黒塗り部分でUR側が金額を漏らしていた。10日の衆院予算委では、井坂信彦議員(維新)が、黒塗り部分に上下の行との半角分のずれに着目して「数字が入っている。金額を伝えたのでは」と追及。上西氏が漏えいを認めた。

 昨年10月9日の面談では、秘書が「事務所の顔を立てる意味でも」とも発言し、URの千葉県内の出先事務所ではなく本社の担当者が建設会社と面談するよう働きかけた。実際、同月27日に本社の担当者を交えた会合が千葉県内で開かれた。

 会合でのやり取りについて、予算委で大西健介議員(民主)は建設会社の総務担当者だった一色武氏(62)の録音に基づくとするメモを公表した。会合に出席した一色氏はまず、この場が甘利事務所の要請で設けられたことをUR側に確認し、「新しい提案があるんだよね」などと補償額を増やすよう要請。「国務大臣の中でも相当の方だと思うよ」などと甘利氏の名前を何度も出したという。【本多健、樋岡徹也】

政官接触記録、全11省なし 過去3年間 口利き排除空洞化
 政治家の不当な介入の排除を目的に、官僚が国会議員や秘書と接触した時に記録を作成・公開するよう国家公務員制度改革基本法などで定められているにもかかわらず、全11省で今年度、記録が作られていないことが分かった。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で「口利き」の有無が焦点となる中、それを防ぐための制度が空洞化している。

 毎日新聞は昨年11月、総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛−−の各省に、同基本法に沿って昨年4月以降に作られた政官接触の記録を情報公開請求したところ、全省から「作成していない」「保有していない」との通知があった。

 また、10日の衆院予算委員会で井坂信彦議員(維新)は、第2次安倍内閣になって以降の3年間、全省庁で作られていなかったと指摘した。

 だが、甘利氏の当時の秘書らは昨年、都市再生機構(UR)と紛争中の建設会社に問題解決を頼まれ、URを所管する国交省の局長を訪問。法務省にも、甘利事務所から外国人の滞在ビザ審査を巡る問い合わせが昨年2件あった。こうした接触は記録されなかったことになる。同基本法に沿って第2次安倍内閣は政官接触の記録・公開を申し合わせている。

 第1次安倍、福田両内閣で行革担当相補佐官を務め、基本法案の準備に携わった原英史(えいじ)氏(現・政策工房社長、元経産官僚)は、「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示するのが基本法の趣旨。政府の責任で制度化すべきだったのに各省でいいかげんに運用されている。完全に空洞化している」と指摘する。【日下部聡、樋岡徹也】

ALT請負 「偽装」と行政指導歴 遠藤氏の仲介会社受託
 遠藤利明五輪担当相の事務所が、外国語指導助手(ALT)に関する通知を文部科学省が出す前に、通知に関与した厚生労働省とALT派遣会社の面会を仲介するなどした問題で、同社に委託した自治体が偽装請負だとして行政指導されていたことが分かった。10日の衆院予算委員会で維新の党の今井雅人幹事長が取り上げ、仲介との関連をただしたが、遠藤氏は「偽装請負があったかは全く承知していない」と述べた。

 質疑などによると、同社と愛知県東海市による業務委託(請負契約)について、愛知労働局は2010年3月、ALTと担任の「チームティーチング」は請負契約で認められず、労働者派遣法違反に当たるとして是正指導した。【杉本修作、藤田剛】

集団的自衛権:9条解釈巡る政官協議 法制局、記録残さず - 毎日新聞(2016年2月14日 西部朝刊)

 集団的自衛権の行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を公文書に残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが改めて浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

 政官接触記録は、国家公務員制度改革基本法により「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、国の官僚が国会議員と会った際に作成するよう定める。さらに現内閣は、同基本法や公文書管理法にのっとって政官接触の記録や公開を申し合わせている。

 政府は2014年7月1日、同盟国への攻撃を自国への攻撃とみなして反撃できる集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。だが、横畠氏は閣議決定の前に自民党の高村正彦副総裁や公明党の北側一雄副代表らと非公式に協議し、容認に伴う解釈変更に合意していたことを複数の与党関係者が取材に証言している。

 これを踏まえ、毎日新聞は内閣法制局に対し昨年11月、安全保障関連法制の本格的な検討が始まった13年以降の政官接触記録を情報公開請求したところ、「保有していない」との通知があった。横畠氏は与党幹部との接触を記録していなかったことになる。

 基本法を所管する内閣人事局は、政官接触記録について、いわゆる「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈している。これに対し、福田政権から鳩山政権初期にかけて国家公務員制度改革推進本部(当時)の企画官だった元衆院議員の大熊利昭氏は「基本法にも内閣の申し合わせにも違反している。政官接触記録は口利きだけでなく、政策的なことにも適用される」と指摘する。

 第1次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史(えいじ)氏(現・政策工房社長)も「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘する。実際、基本法は政官接触記録の目的として「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在」の明確化をうたっている。

 そもそも、内閣法制局長官が閣外の国会議員と個人的に接触すること自体、異例だ。元長官の一人は「憲法解釈についての検討依頼は官房副長官を通じてだった」と証言する。
 政官接触記録を残さなかった理由を聞こうと横畠氏に取材を申し込んだが、法制局総務課を通じて「忙しいのでお断りする」との返答があった。また、富岡秀男総務課長は「『文書がありません』と申し上げるしかない」と話した。

 一方、安保法制を議論する与党協議会の事務局を務めていた内閣官房国家安全保障局にも同様の情報公開請求をしたが、政官接触記録は作成していなかった。

 ■ことば

政官接触の記録
 国家公務員制度改革基本法に基づき、国の官僚が国会議員と接触した際、保存や公開を前提に記録を作ることが定められている。内閣官房が2013年、国会に示した書式によると、接触した日時、場所、議員の氏名とともに質疑応答が具体的に箇条書きで列挙されている。

Listening:<社説>政官の接触記録 法の要請を無視するな - 毎日新聞(2016年2月16日)

 国の官僚が国会議員と接触した場合、相手や会見の内容について記録を作ることが国家公務員制度改革基本法で定められている。「政」から「官」への不当な介入を防ぐために2008年に施行された法律だ。

 ところが、毎日新聞の情報公開請求で、国の全11省が今年度、政官接触記録を「作成していない」か「保有していない」ことが判明した。

 官僚側のずさんな運用によって、制度が骨抜きになっている。立法や行政の意思決定にかかわる記録の保存は、民主主義が適切に機能しているのかを検証するために欠かせないものだ。制度の原点に立ち返り、透明性のある運用をすべきだ。

 とりわけ、内閣法制局の横畠裕介長官が政官接触記録を残していなかった問題の根は深い。横畠長官は一昨年、集団的自衛権の行使容認に伴う憲法9条の解釈変更をめぐり、与党である自民党や公明党幹部と非公式に協議していた。戦後の安全保障法制の大転換に関わる政治課題だ。

 与党の有力政治家がその意思決定にどう関わったのか、検証が必要だ。だが、記録がなければ、責任の所在はうやむやになってしまう。

 法制局は、公文書管理法の趣旨に反し、憲法解釈変更についての内部議論の記録も残していなかったことが分かっている。記録は歴史的文書であり、国民共有の知的資源だ。二重の意味で、法の精神に反する。

 政官接触記録の制度化は、小泉内閣時代、当時の鈴木宗男衆院議員が外務省へ介入したのがきっかけだった。内閣の一員でないのに省庁に影響力を及ぼす「族議員」の力をそぎ、政策を決める内閣と実行する官僚の役割を明確化する狙いもあった。

 だが、情報公開の結果を見れば、複数の省が法施行後、一通も記録を作っていない。「不当な要求があった場合だけ記録を残す」と、法を狭く解釈している。内閣と与党の有力者が一体となって政策を決めていく日本の政治風土を背景に、官僚側の政治家への配慮が垣間見える。

 第2次安倍内閣は発足時に、「基本法と公文書管理法に基づく政官接触記録の作成、保存、公開に適切に対処する」と申し合わせている。公文書管理法を入れた点について「政策決定過程をきちんと残しておくべきだとの精神を踏まえている」との担当閣僚答弁もある。

 記録がないことは、この申し合わせにも反していることになる。

 記録の公開の時期などについて定めがないため、記録を残さない方向に意識が働いている可能性がある。仮に現行法に不備があるのならば、改正の議論をすればいい。官僚の判断でなし崩し的に法を有名無実化している現状は許されない。

内閣法制局長官:政官接触記録「定めに従って適切に対処」 - 毎日新聞(2016年2月16日 22時36分(最終更新 2月16日 22時36分))

 集団的自衛権行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が法律などの定める与党幹部との協議の政官接触記録を残さなかった問題で、横畠氏は16日の衆院予算委員会で「一般的にではあるが、定めに従って適切に対処している」と述べ、残さない理由を具体的に説明しなかった。落合貴之議員(維新)の質問への答弁。

 国家公務員制度改革基本法は「政」による「官」への不当な介入を防ぐ目的で、官僚が閣外の国会議員と会った際に記録を作成するよう定め、現内閣も記録や公開を申し合わせている。制度を所管する内閣人事局は「口利き」を想定し「不当な要求があった時にのみ残す」と解釈しているが、制度設計に携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨」と指摘している。【日下部聡】

政官接触:11省「記録なし」 作成ルール、有名無実化 - 毎日新聞(2016年2月24日 東京朝刊)

 「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行(2008年6月)後に作られたものを国の全11省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。

 国の11省(総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛)を対象に毎日新聞は昨年11月、基本法に基づく今年度分(昨年4月1日以降)の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。そこで11省に今年1月、昨年度(昨年3月31日)までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「ない」と回答した。

 基本法や現内閣の申し合わせは、官僚が閣外の国会議員と接触した際に記録を作り、保存、公開するよう定める。しかし、基本法を所管する内閣人事局は「不当な要求があった時のみ記録する」と解釈。各省もこれにならい「不当な要求はなかった」として記録を作っていない。

 一方、基本法作りに携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨だ」と指摘している。

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡っては、国交省や環境省の幹部職員が甘利氏の当時の秘書と接触していたことが明らかになったが、政官接触の記録は作られていなかった。【日下部聡】

政官接触:一件も記録なし 介入防止の法、骨抜き - 毎日新聞(2016年2月24日 大阪朝刊)

 「口利き」など国会議員による官僚への不当な介入を防ぐための政官接触の記録について、作成を定める国家公務員制度改革基本法の施行(2008年6月)後に作られたものを国の全11省に情報公開請求したところ、一通も存在していないことが分かった。基本法に加えて現内閣は接触記録の作成や保存、公開を申し合わせてもいるが、ルールは有名無実化している。

 国の11省(総務▽法務▽外務▽財務▽文部科学▽厚生労働▽農林水産▽経済産業▽国土交通▽環境▽防衛)を対象に毎日新聞は昨年11月、基本法に基づく今年度分(昨年4月1日以降)の政官接触記録を、情報公開請求した。これに対し全省が「作成していない」または「保有していない」と回答した。

 そこで11省に今年1月、昨年度(昨年3月31日)までに作成した記録をすべて開示するよう改めて請求した。これにも、全省が「ない」と回答した。

 基本法や現内閣の申し合わせは、官僚が閣外の国会議員と接触した際に記録を作り、保存、公開するよう定める。しかし、基本法を所管する内閣人事局は「不当な要求があった時のみ記録する」と解釈。各省もこれにならい「不当な要求はなかった」として記録を作っていない。

 一方、基本法作りに携わった政府関係者は「すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが法の趣旨だ」と指摘している。

 甘利明前経済再生担当相の現金授受問題を巡っては、国交省や環境省の幹部職員が甘利氏の当時の秘書と接触していたことが明らかになったが、政官接触の記録は作られていなかった。

 これについて18日の参院決算委員会で、又市征治議員(社民)が「今後、すべての接触を記録する考えはないのか」と質問した。石井啓一国交相は「今後もこれまでと同様、適切に対処していく」、白石徹環境政務官は「すべて記録するのは職員の業務が多くなり、現実的でない。これからもケース・バイ・ケースで残していく」と答弁し、両省とも新たな対応はしない構えだ。【日下部聡】

政官接触:11省「記録なし」 「政官が付き合い過ぎ」 飯尾潤・政策研究大学院大学教授 - 毎日新聞(2016年2月24日 東京朝刊)

 国家公務員制度改革基本法が国会議員と官僚のやり取りを記録するよう定めているのに、同法施行後、国の全11省が作成した記録は一通もなかった。「政」と「官」の関係を透明にする制度はなぜ機能しないのか。「日本の統治構造−−官僚内閣制から議院内閣制へ」などの著書で知られる飯尾潤・政策研究大学院大学教授に聞いた。

      ◇

 問題の根は深く、一朝一夕に解決するのは難しいだろう。

 政官接触の記録・公表は政治家の圧力から官僚を守る制度だ。不当かどうかは政府や国民が判断する。だから、すべて記録するのが国家公務員制度改革基本法の建前だが、現状では不当かどうかを官僚自身が判断できるので機能していない。関係者が不利になりそうなことを、わざわざ記録するはずがない。

 日本の官僚は政治家と付き合い過ぎだ。官僚が議員会館を回ったり、党本部まで出向いて説明したりということは外国ではあまり見られない。政策決定は政党政治家による内閣が担い、官僚はその実行に徹するのが本来の議院内閣制だが、日本は両者が融合してしまっている。

 例えば英国の官僚は証拠を残すために、政治家の問い合わせには文書でしか応じないのが原則だ。組織文化が大きく違う。

 そもそも日本の行政機関は、公文書をきちんと残さない傾向がある。大きな原因は人手不足だ。日本の公務員は諸外国に比べ非常に少ない。作った文書を重要度で分類し、それぞれ保存期間や公開範囲を決めていく膨大な作業が必要だが、日々の業務に忙殺される官僚には酷だろう。国会議員への対応が多忙さに拍車をかけている皮肉な現実がある。

 交渉ごとなど機微に触れる内容は、一定期間秘密にした後に開示するような法整備も検討すべきだ。そうしないと官僚は重要なものほど残さないという判断をするようになる。要員増が望めないなら技術で補うしかない。文書を作ると自動的に組織内で共有され、整理や蓄積もされるような電子システムを構築する必要がある。【聞き手・日下部聡】

 ■人物略歴

いいお・じゅん
 1962年生まれ。東京大大学院博士課程修了。専門は政治学・現代日本政治論。埼玉大助教授などを経て現職。著書に「現代日本の政策体系」「政局から政策へ」など。

政官接触:内閣人事局に「記録」存在 - 毎日新聞(2016年2月25日 06時00分(最終更新 2月25日 09時30分))

「作っていない」と回答、実は「任意の備忘録」
 国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の11省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。

 政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法(2008年6月施行)が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

 国の全11省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。11省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年1月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月8日に「作成していない」との通知があった。

 同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で14年5月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」(文書審査係)という。

 ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は13年11月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット(書式)」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌12月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

 この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は2件あり、1件はA4判3枚で、国会議員から説明(レクチャー)を求められ、質疑応答を列挙している。日付は13年11月25日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。

 もう1件は、A4判1枚で「議事概要(未定稿)」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。13年10月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

 この2件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので(政官接触)記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

 政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と基本法や現内閣の申し合わせを解釈し、11省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第1次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史(えいじ)氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。【日下部聡】

内閣人事局保存の接触記録 質疑応答、箇条書きで詳細に
 内閣人事局が保存していた13年11月25日の接触記録3枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。

 1枚は「レク要求」で、「午後3時41分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同4時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は2部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。

 残る2枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など5項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は(幹部職員の審査に)推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。

クローズアップ2016:政官接触、ルール骨抜き 記録作成は官僚判断 - 毎日新聞(2016-02-25):掲載図魚拓:基本法などで定める政官接触記録が、なぜ作成されないのか

 甘利明前経済再生担当相の「口利き」疑惑で、改めて明るみに出た「政」から「官」への不当な介入。それを防ぐために法で定められた政官接触の記録を調べると、ルールは骨抜きになっていた。【日下部聡、樋岡徹也】

 毎日新聞は昨年11月、国家公務員制度改革基本法が定める政官接触の記録について、国の全11省(総務、法務、外務、財務、文部科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通、環境、防衛)に情報公開請求を行った。開示を求める対象は「今年度(昨年4月1日から現在)」とした。本来なら「2008年6月に同基本法が施行されて以降」とすべきだが、文書量が多く、開示が遅れる可能性を考えてのことだった。

 しかし、それは「取り越し苦労」だったようだ。全省が「作成していない」か「保有していない」のゼロ回答。しかも、総務、法務、農水3省は取材に、法施行後一通も作っていないことを明らかにした。

 基本法だけでなく、現内閣は政官接触の記録や公開を申し合わせている。なぜ作成されないのか。

 基本法の政官接触記録に関する規定は「政の官への圧力排除」(安倍晋三首相の10日の国会答弁)を目的としている。だが、条文は「必要な措置を講ずる」とし、その先のルール作りは政府に委ねている。かつて国家公務員制度改革推進本部(当時)の企画官を務めた大熊利昭・元衆院議員は「駅で偶然会ったら接触と見なすのか。電話はどうか。具体的な詰めがないまま放置されてきた」と指摘する。

 こうした基本法を補完するのが、第2次安倍内閣発足時(12年12月26日)の閣僚懇談会での7項目からなる申し合わせだ。そこでは(1)国会議員や秘書からの働きかけや要請で「対応が極めて困難なもの」は大臣に報告する(2)基本法と公文書管理法に基づき、記録の作成、保存、公開に適切に対処する−−と定める。

 (2)は「接触はあまねく記録せよ」と促しているように読める。ところが、基本法を所管している内閣人事局は「不当な要求」などを記録した場合に従うルールを確認しているに過ぎない−−と説明する。各省もこれにならって、「不当な要求があった場合にのみ記録を残す」と、同法を狭く解釈している。

 しかし、14年4月3日の参院内閣委員会で当時の稲田朋美行政改革担当相は、(2)の規定に「公文書管理法」が入っていることについて「公文書管理法には、政策決定過程をきちんと残しておくべきだと定められている。その精神を踏まえてということ」と述べ、政官接触の記録が単なる「口利き防止」ではなく、意思決定のプロセスを検証可能な形で残すものだとした。

 第1次安倍・福田両内閣で行革担当相補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚の原英史(えいじ)氏(現・政策工房社長)も「(1)と(2)は分けて考えるのが自然だ。(2)に照らせば、すべての政官接触を公平・正確に記録・開示することが求められている」と指摘する。

 結局のところ、現行の基本法解釈で記録するかどうかは接触を受けた官僚の判断に任されている。人事局の武藤真郷参事官は「官僚に説明や資料を求める議員は多い。全部を記録するのは難しい」と話す。これに対し、原氏は「そんなに難しいことではない。録音すればいい」と指摘する。

「禁止」与野党反対で頓挫
 政官接触記録の制度化は小泉内閣時代の2002年にさかのぼる。鈴木宗男衆院議員(当時)の外務省への介入が問題となり、政府の方針と著しく異なる働きかけを政治家から受けた官僚は接触の日時や内容を記録し、大臣に報告する−−と申し合わせた。

 ただ、法律に基づいた制度ではなく、事実上立ち消えとなっていた。

 しかし、内閣の一員でもないのに省庁に強い影響力を及ぼす「族議員」への批判は消えない。第1次安倍内閣は、07年に「国家公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」を設けた。ここで、メンバーだった作家の堺屋太一氏(元経済企画庁長官)が、大臣以外の国会議員と官僚の接触そのものを禁止することを提案した。英国の制度を手本とし、政策を決める内閣と、それを実行する官僚の役割を明確に区別しようという狙いがあった。

 これを受けて福田内閣は08年、政官接触の原則禁止をうたう国家公務員制度改革基本法案を提出した。ところが、官僚から情報が得られなくなることを心配した与野党議員から反対が続出。与野党協議で、接触を認める代わりに、内容を記録・公開し不正を防ぐ現行規定に修正され、成立した経緯がある。

 記録に法的根拠が与えられ、公開を定めた点で、小泉内閣時の申し合わせからは前進している。基本法の修正案を提案した一人、自民党の宮沢洋一衆院議員は当時、同法の狙いについて「記録をきっちり残す、そして公開するということで、透明性を高める」と衆院内閣委員会で説明した。

 しかし今回、基本法が施行直後から機能していない実態が取材で浮かんだ。政府関係者の一人は「相手(政治家や秘書)に迷惑がかかるような記録を、役人がわざわざ残すはずがない」と指摘している。

政官接触:内閣人事局、記録非公開 任意作成理由に - 毎日新聞(2016年2月25日 大阪朝刊)

 国会議員による国の官僚への不当な介入を防ぐ目的で法律などが定める政官接触の記録を国の11省が作っていない問題で、法律を所管する内閣官房内閣人事局も、毎日新聞の情報公開請求に「作っていない」と回答した。ところが、同局が職員の作成した国会議員との接触記録を保存していたことが分かった。同局は取材に「任意で作った」と説明。法律に基づく政官接触記録ではないとして開示しなかったとみられる。【日下部聡】

 政官接触の記録は国家公務員制度改革基本法(2008年6月施行)が定め、現内閣は同法や公文書管理法に基づいて記録の作成や保存、公開を申し合わせている。政官の関係を示す記録が「官」の裁量で国民の目から遠ざけられている実態が浮かんだ。

 国の全11省は毎日新聞の情報公開請求に対し、基本法施行以降、同法に基づく記録はないと回答した。11省とは別に、基本法を所管する内閣人事局にも今年1月、同様の情報公開請求をしたところ、同局から今月8日に「作成していない」との通知があった。

 同局は幹部官僚人事の一元管理などで政治主導を強めることを目的に、国家公務員制度改革の一環で14年5月に発足。内部文書は前の担当部署から引き継いでおり、基本法施行時にさかのぼって調べても政官接触記録は「なかった」(文書審査係)という。

 ところが、前身の内閣官房行政改革推進本部は13年11月の衆院内閣委員会で、接触記録の「フォーマット(書式)」を出すよう野党議員や委員長らから求められ、渋った末に翌12月、国会議員と職員のやり取りの記録を提出していた。

 この事実について内閣人事局に取材したところ、同局は記録を保存しており、毎日新聞に提供した。それによると記録は2件あり、1件はA4判3枚で、国会議員から説明(レクチャー)を求められ、質疑応答を列挙している。日付は13年11月25日で、職員と議員の名前は黒塗りされている。

 もう1件は、A4判1枚で「議事概要(未定稿)」「議事・国家公務員制度改革の検討状況について」とある。13年10月に開かれた会議録とみられるが、会議の名称や日付、国会議員の名前、発言内容が黒塗りされ、内容はわからない。

 この2件について人事局の平池栄一参事官は、取材に「職員が任意で備忘録的に作ったものだと思う」と説明。「これまで不当な働きかけは特段なかったので(政官接触)記録もない」と述べ、基本法に基づく記録ではないと強調した。

 政官接触記録について、人事局は「議員から不当な要求があった場合にのみ残す」と基本法を解釈し、11省もこれにならう。だが、基本法は記録の保存・公開の目的として「国民の的確な理解と批判の下にある公正で民主的な行政の推進」を掲げる。第1次安倍・福田両内閣で行革担当補佐官として公務員制度改革を担当した元経産官僚、原英史(えいじ)氏は「不当な働きかけがあった場合だけに限る趣旨ではない」と指摘している。

質疑応答を箇条書き
 内閣人事局が保存していた13年11月25日の接触記録3枚は「国家公務員法改正案の幹部職員一元化と人事管理」を巡る質疑応答だった。1枚は「レク要求」で、「午後3時41分」と議員側の要求時刻を明記。内閣官房職員が同4時半に議員会館へ出向いて「議員本人」に説明し、資料要求は2部、職員は「役職問わず」などと記され、説明前に作られたとみられる。

 残る2枚は「メモ」と題し、「先方の主な質問事項」「主なやりとり」など5項目の小見出しのもと、「外部の民間人も大臣は(幹部職員の審査に)推薦できるのか」「そのとおり」などと箇条書きで詳細に列挙している。

政官接触記録:他にも? 行革相、「行政文書」と認める - 毎日新聞(2016年2月26日 東京朝刊)

 内閣官房内閣人事局が保存し、毎日新聞が25日朝刊で詳報した職員による国会議員との接触記録について、河野太郎行政改革担当相は25日の衆院予算委員会第1分科会で「行政文書だと思っている」と述べ、職員の個人的なメモではなく、組織的に管理する文書だと認めた。井坂信彦議員(維新)の質問に答えた。

 内閣人事局は毎日新聞の取材に「職員が任意で備忘録的に作った」と答えていた。

 井坂氏は「同じような記録は他にも多数あるのか」と質問。三輪和夫・内閣人事局人事政策統括官は「どれくらいあるかは把握していない」と述べ、他にも職員が作成した接触記録が存在する可能性を否定しなかった。

 内閣人事局は、国家公務員制度改革基本法などが定める政官接触記録の開示を求めた毎日新聞の情報公開請求に、この記録を出さなかった。

 河野氏は「基本法に基づく記録ではない」と述べ、対応に問題はないとした。

 政官接触の記録は閣外の国会議員による介入を防ぐ目的で定められているが、内閣人事局は「不当な働きかけがあった時だけ記録する」と解釈し、河野氏もこれを踏襲した。【日下部聡】

政官接触:未記録問題で政府が答弁書 - 毎日新聞(2016年3月5日 東京朝刊)

 集団的自衛権行使容認に伴う憲法9条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が与党幹部との協議記録を残さなかった問題で、政府は4日、「適切に対処している」との答弁書を閣議決定した。政官接触記録の作成・公開を定めた国家公務員制度改革基本法に違反するとして見解を求めた逢坂誠二衆院議員(民主)の質問主意書に答えた。

 同基本法は政官接触記録の目的について「政策の立案、決定及び実施の各段階における国家公務員としての責任の所在をより明確」にするためとしているが、政府は答弁書で「『口利き』と言われるような、『政』の『官』に対する圧力を排除する趣旨」と、従来の限定的な解釈を踏襲した。

UR:甘利氏側との面談記録、一転ご都合公開 - 毎日新聞(2016年4月5日 07時30分(最終更新 4月5日 10時45分))

 外に出さない「職員の備忘録」が一転、開示すべき「組織文書」に−−。甘利明前経済再生担当相の現金授受問題で、都市再生機構(UR)が公開した当時の秘書らとの面談記録は当初、職員の個人的文書とされ、情報公開制度の対象外だった。説明義務を果たすため例外的に公開したとUR側は説明しているが、組織防衛の意図ものぞく。【日下部聡】

 この問題では国土交通省と環境省の職員が甘利氏の秘書らと面談していたが、国家公務員制度改革基本法の定める政官接触記録を作っていなかった。URは公的資金を受ける独立行政法人で、職員は公務員に準じた扱いを受ける。2月に記者会見で公開した面談記録は、いわばUR版「政官接触記録」だ。

 記録について、URコンプライアンス・法務室の丹圭一チームリーダーは取材に、「国会担当の職員が個人的に備忘録としてつけていたものだ」と説明。週刊文春の報道後、秘書らとのやり取りを確認するため職員から事情を聴いたところ、記録の存在が分かったという。この職員は同僚や上司に記録を見せたことはないという。だが、記録はA4判の用紙に印字され、面談を依頼してきた議員や秘書の名前、依頼を受けた職員名、日時、内容などを書く欄があり、一定の書式で作成されている。

 URには、独立行政法人情報公開法に基づき情報を開示する義務があり、開示の対象は「職員が組織的に用いる」文書とされる。URによると、面談記録は職員個人の文書で開示対象外だったが、公開した時点で「組織的に用いる」文書となったため、現在は情報公開請求で誰でも入手できる。

 面談記録によると、甘利氏の秘書らは千葉県の建設会社とURの補償交渉を巡り「結局カネの話か」「少しイロを付けて」など補償増額を働きかけるような発言をした。一方で記録には、UR側が秘書らに「これ以上(交渉に)関与されない方がよろしいように思う」と示唆するなど、URの「正当性」を示す内容も含まれていた。

 公開した理由について、丹氏は「URとして説明義務を果たすため」と述べた。だが、国会に参考人として呼ばれた上西郁夫UR理事長は、公開の狙いを「社会的な疑念が持たれることを考慮し、当機構への疑念を払拭(ふっしょく)する上で重要だ」と説明し、組織防衛の意図をにじませた。

 重要な記録であるにもかかわらず、公的機関の裁量で開示、非開示が決まっている。政治家との面談記録作成を内部で義務づけ、最初から「組織的に用いる」文書として管理するよう内規を変えられないのか。URは「国や他の組織の動向も見なければならない」(林田桂・広報室主査)と述べ、UR単独で変えることは今のところないとした。

 身の安全考えたか
 元外務官僚で作家の佐藤優氏の話 URは「個人的な備忘録」と言うが、自分だけのためなら汚い字で他人に読めないように残せばいいわけで、あの記録は組織内で共有する文書だろう。省庁と比べ権限がないため身の安全を守ることを考えたのだろうが、よくこれだけ細かく取っていたと感心した。国の官僚は国会議員とのやり取りで、内容が外に出るとまずい場合には口頭で上司に報告し記録に残さない。後日、経緯を知りたくとも分からなくなるのは問題だ。

解説 政官接触、常に開示を
 「備忘録」という言葉は政府の内閣人事局の幹部からも聞いた。国家公務員制度改革基本法は、国会議員の省庁への不当な介入を防ぐ目的で、国家公務員が政官接触の記録を作るよう定める。ところが、同法を所管する人事局は、情報公開請求に「記録はない」と回答しながら、国会議員との面談記録を保存していた。「職員が備忘録的に作った」との説明だった。

 実際には記録があるのに、なるべく公開せずに済ます方便として「備忘録」と言う−−そんな疑念がぬぐえない。ある元官僚はこう明かした。「機微に触れるやり取りは(情報公開の対象にならないよう)『個人メモ』にしていた。上司に見せたこともあった」。上司に見せたのなら「組織的に用いた」ことになり、本来は公開の対象だ。こんな恣意(しい)的な運用が許されるなら、情報公開制度は空洞化するだけだろう。

 官庁が政官接触記録の作成や公開に及び腰なのは、「後で面倒なことになる」という心理的な要因が大きいためとみられる。だが、URの例でも分かるように、それは自身を守る手段ともなる。

 業者から口利きを頼まれた政治家や秘書が、公務員らに圧力をかける。汚職の温床となるこうした事例は枚挙にいとまがないが、今回ほど詳細な実態が明らかになるのは珍しい。URは「政官接触記録」の価値を世に知らしめたとも言える。

 一方、政策決定過程を後で検証できるよう記録することを定めた公文書管理法は、個人のメモでも重要性に応じて公文書として扱うべきだとガイドラインでうたう。官庁は「情報を国民と共有する」という感覚を持ってほしい。同時に、国民の主権者意識も問われている。【日下部聡】

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2016/05/02

リテラ記事から「安倍叩きは朝日の社是」伝説の流れを要約。

急死した元朝日・若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が「ざまあみろ」と攻撃!「安倍叩きは朝日の社是」はデマなのに|LITERA/リテラ(2016.04.30)

これに対する百田氏の反応。
百田尚樹さんのツイート: "リテラのバカ記事のタイトルが「急死した若宮啓文にネトウヨと百田尚樹が『ざまあみろ』と攻撃!」とあるが、私は「ざまあみろ」なんて一言も言ってない。マジで訴えてやろうかな。"
まあ、リテラが引用する百田氏のツイートを見て判断すればいいことだけど…汗。
ちなみに、リテラにある「これは私の妄想です。云々」のツイートは今検索しても見つからない。さすがに削除したのかなあ。

とまれ、「社是」デマ云々の説明が少し長いので記事のその部分を整理してみた。

*******
●発端

・小川榮太郎氏『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)出版(2012年9月)
政治評論家・三宅久之氏が「安倍叩きはうちの社是だと言うんだからねえ」と発言したと紹介。

●拡散

・阿比留瑠比産経新聞記者、『約束の日』書評(産経新聞ウェブ版)で、〈安倍叩きは「朝日の社是」〉と見出しを立てる(同書発売から数日後)。

・晋和会(安倍氏の資金管理団体)、同書を数百万円分購入(2012年)(参考1, 参考2)。

・百田氏など、さまざまな人が「社是」を喧伝。
「安倍叩きは「朝日の社是」」で検索すると、確かに若宮氏や朝日新聞を糾弾するページが多数ヒットする。
例1:

百田尚樹 ‏@hyakutanaoki 2013年2月1日
「安倍叩きは朝日新聞の社是」「竹島を韓国に譲ればいい」などの発言で知られる元朝日新聞の主筆、若宮啓文はこのたび朝日新聞を退社し、韓国の大学教授になった。これから韓国で、日本の悪口を言いまくるのかなあ。(URL

百田尚樹 ‏@hyakutanaoki 2013年8月28日
団塊の世代の代表的なジャーナリストの一人が若宮啓文。朝日人物の主筆で、日本の総理は慰安婦で韓国に謝れと何度も主張した。竹島を韓国に譲れとも主張。5年前「安倍叩きは朝日の社是です」と豪語した。今年、朝日を定年退職して、すぐに韓国の大学教授となり、かの国で反日発言を繰り返している。(URL

・安倍首相、衆院予算委で「朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということです」などと答弁。(14年10月30日)

○安倍内閣総理大臣 きょうの朝日新聞ですかね、撃ち方やめと私が言ったと。そういう報道がありました。これは捏造です。
 朝日新聞は安倍政権を倒すことを社是としているとかつて主筆がしゃべったということでございますが、これはブリーフをした萩生田議員に聞いていただければ明らかでありまして、私に確認すればすぐわかることです、私が言ったかどうか、親しい朝日新聞記者がいるんですから。(URL


●朝日新聞、若宮氏がともにこれらを否定。

・朝日新聞、安倍首相の答弁を全面否定(14年10月31日付朝刊)

・若宮氏、三宅氏の記述内容を全面否定(ウェブメディア「現代ビジネス」15年5月2日付)
・若宮氏、版元(KKベストセラーズ)に厳重抗議(年月日は不明)
・百田氏、若宮氏から謝罪訂正を求める内容証明付郵便が送られてきたとツイート。(2016年4月29日)(28日の間違い?)

百田尚樹 ‏@hyakutanaoki 4月28日
朝日新聞元主筆・若宮啓文氏が亡くなった。韓国中国が異様に好きな人だったが北京のホテルで急死とは驚いた。私は彼から「本に書いたことを訂正謝罪しないと訴えるぞ。返信しろ」という内容証明付郵便を貰ったことがある。出版社はどうしようと言ったが、私は「無視」と言った。結局訴えられなかった。(URL


●依然として残る「デマ」

・期間指定をして検索すると分かるが、最近でも「社是」発言を真として朝日新聞等を批判するブログやツイートが多数見つかる。
・「社是」発言がなくても同じことだとか、社是(同然)であった証拠があるとか、朝日新聞にはそのような雰囲気や気風があるなどという趣旨のブログ等も多数ある。
ここまで主張が拡散すると、「社是」の是非が問題なのではなく、政権(または安倍自民党)批判を許せないという趣旨になってしまっている。

*******
参考1:「しんぶん赤旗」 日曜版 2015年12月13日号35面の記事として、下記ブログが紹介。「安倍首相、NEWS23岸井成格キャスターは放送法違反と新聞広告を出した人の著書を政治資金で“爆買い” : どこへ行く、日本。
参考2:安倍首相が「自分の絶賛本」「自筆本」を爆買いしていた – FRIDAYデジタル(2016年2月22日)

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2016/04/24

「うれうべき…」検索の副産物:郷土教育と桑原正雄を知ったこと

一つ前の記事の続きになるが、たまたま検索して「郷土教育」の運動を知ったことがむしろ有意義だったので、これをメモしておく。

「うれうべき教科書の問題」をみる: 郷土教育運動のページ(2014年04月21日)

「うれうべき…」が攻撃した教科書「あかるい社会」(中教出版)の執筆者のひとりに郷土教育全国協議会の桑原正雄という人がいたとのこと。このエントリの記述を初め誤読して、桑原が「うれうべき…」執筆者の一人だったと勘違いしてしばらく混乱してしまった。

で、郷土教育全国協議会の桑原正雄の検索結果。

桑原正雄 郷土教育 - Google 検索

ここでいくつか論文が上がっている。

木村博一(1965)「社会科教育と郷土学習」奈良学芸大学教育研究所紀要 1, 1-23(CiNii, 論文PDF
郷土学習と生活綴方運動との関係、郷土教育全国協議会と桑原正雄の活動、理論について。
生活綴方運動や無着成恭がこういうふうにつながっていたとは知らなかったので勉強になった。
ていうか、無着氏、存命だったのね。すみません。(無着成恭氏 「子どもの質問がつまらなくなった」理由語る│NEWSポストセブン2016.02.12 07:00)

白井克尚(2014)「1950年代前半における「新しい郷土教育」実践の創造過程に関する一考察-郷土教育全国連絡協議会の「理論」と「実践」の関わりに焦点を当てて-」東邦学誌 43(2), 59-76(CiNii, 論文PDF
桑原が郷土全協を起こすまでの流れ、郷土全協の運動、思想と時代背景が触れられている。

白井氏の学位論文だが、先行研究のレビューも含めて詳しい。
白井克尚(2015)「1950年代前半における『新しい郷土教育」実践の創造過程に関する歴史的研究―郷土教育全国連絡協議会の教師たちの取り組みを中心に―」兵庫教育大学大学院博士論文(論文PDF

廣田真紀子(2001)「郷土教育全国協議会の歴史:生成期1950年代の活動の特徴とその要因」教育科学研究(18):33-43(論文PDF
桑原が関わった教科書「あかるい社会」に対する「うれうべき教科書の問題」パンフの批判も少し触れられている(注27)。

「ソ連中共を礼賛するタイプ」として批判される。「重大な偏向をしめした教科書で、問題がすこぶる多い。だが、まっさきにとりあげたいのはいわゆる”祖国喪失”の暴状である」とし「あたかも日本共産党と同じゆきかたで、ひたすらにソ連と中共を礼賛し、ついには、日本をソ連中共の膝下におくような記述をなしている」と批判される。具体的には・中国の資料をあつかう・戦争大陸侵略という言葉を扱うという点からの批判であった。宮原誠一等編『資料日本現代教育史』(三省堂1974)pp.329-331

次の本は手っ取り早そうだ。
谷川彰英(1988)『戦後社会科教育論争に学ぶ』(教育新書, 52)明治図書(CiNii

目次

1 社会科は「無国籍」だったか(新教育の花形「社会科」;文部省側の対応)
2 問題解決学習VS系統学習(勝田・梅根論争;大槻・上田論争)
3 郷土教育論争(桑原正雄と郷土全協;“つねに郷土に立脚する”)
4 道徳教育論争(修身科復活論争;「期待される人間像」をめぐって)
5 低学年社会科をめぐって(昔からあった低学年社会科不要論;重松鷹泰の低学年社会科必要論;「生活科」に賭けるもの)
6 神話復活論争(山口康助の神話教育観;神話復活論への対応)
7 教科書問題をめぐって(「うれうべき教科書の問題」;家永教科書裁判;「偏光教科書」問題)
8 〈エピローグ〉日本の社会科をどうするか(社会科解体に直面して;上田薫・梅根悟・柳田国男)

「地域に根ざした教育」って何だろう……と思うことが時々あって、「地域」観の危うさを感じていたりもしたのだけれど、自分が漠然と思うより遙かに長く深い考察と実践の蓄積があったのだなあ……と感じ入った次第。不勉強な人間の思考は所詮独りよがりの浅薄さを免れ得ないなあ。

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2016/04/05

悪趣味ですがちょっとメモ

自分の人生とは全く無縁の華やかな世界だからか、ちょっとのぞき見したくなる。

住吉系 某組長の元妻に群がる 政治家たち|デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」by Ameba(2016年04月01日 18時20分00秒)(魚拓

はてなブックマーク - 住吉系 某組長の元妻に群がる 政治家たち|デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」by Ameba

本田實恵子氏の桜りん会のことらしいのは上のはてブのようにすぐ分かる。

公式サイト?
おりんのブログ
おりん(@orin_orinkai)さん | Twitterおりん(@orin_orinkai)さん | Twitterをフォローしている人

池袋駅西口で最も顔が広い…現役演歌歌手「おりん」
「第7回桜りん会」:芸能:ZAKZAK
(ZAKZAK 2009/05/20)(魚拓
一民間人のイベントにわざわざフォーカスを当てた記事で、この会の影響力の強さが伺える。

【聚 Party】600人が集い豪華ゲストとステージに酔う - 芸能 - ZAKZAK(2010.05.11)(魚拓

同会最高顧問で東進通商会長の下根弘氏=同(左)=と同郷(鳥取市)のよしみで毎年欠かさず参加しているという石破氏があいさつ。本田さんの座右の銘に引っかけ、「鶴は千年、亀は万年。でも、鳩は1年ですよ、皆さん」と混迷続きの鳩山内閣を皮肉り会場は大爆笑となった。
桜りん会は民主党人脈とはあまり関係ないのかな。

芸能人とともに
 桜りん会チャリティディナーショー:豊島新聞 ToshimaShinbun
(第3029号 2014年4月16日号)(魚拓

池袋テレビ - 検索
桜りん会の過去の様子を伺える。2011年と2012年。その後はなぜかない。

産経新聞社とのつながり
【桜りん会2012】デヴィ夫人が池袋のチャリティディナーショーに登場! - YouTube

ここの4分ぐらいから寄付金の贈呈式が映っているのだが、その寄付の対象に産経新聞社が入っているのだ。
このビデオで名前が出ている贈呈先は下記の5つ。
豊島区、板橋区、難民を助ける会、南相馬市、那須烏山市、産経新聞社。

桜りん会を伝える上記の記事やリンク先では、寄付先に産経新聞社があることがなぜか書かれていない。

たくさんあるNPOから難民を助ける会をなぜ選んだのかは分からない。ただこのビデオを見る限り、デビ夫人がいろいろ仕切っていた様子がうかがえる(例えば女優の佐久間良子氏が贈呈式で贈呈役を担っているが、佐久間氏を呼んだのはデビ夫人だったと本人が挨拶で述べている)。そして、デビ夫人は自分のブログに、自分のNPOから難民を助ける会に寄付をしてつながりができたと書いている。

相馬雪香様への追悼と感謝|デヴィ夫人オフィシャルブログ「デヴィの独り言 独断と偏見」by Ameba(2009年03月10日 19時16分09秒)

私は相馬由香先生とは、「難民を助ける会」を通して、
今らから11年前にお会いする機会に恵まれました。
私が理事長を務める “NPO法人 アースエイド ソサエティ” が、
日本赤十字社、「難民を助ける会」にご寄付をさせていただくことで、
憲政記念館に相馬先生をお尋ね(原文ママ)致しました。

そして、数ある企業、メディアの中からなぜ産経新聞社が選ばれたのか。これは全く分からない。

数年前の記事だが、そこに前東道雄氏(会長)、下根弘氏(最高顧問)という人が出ている。

面白い話。
雑事雑感20020419

《Yomiuri Online 4/18 00:53 要旨》
   東京都板橋区本町の前東道雄さん方で,夕飯のみそ汁の具
  にしたシジミから小さな真珠が見つかり家族を喜ばせている.
  ……中略……
   シジミは,前東さんの経営する飲食店で出す料理用に築地
  市場で仕入れた島根・宍道湖産だった.

いろいろな人脈で声を掛けているようだ。
デビ夫人名誉会長 「桜りん会」|横浜市青葉区の動画制作ファンクテックスタジオ(2011年04月18日(月) 23時59分16秒)

我が師、川畑秀雄会長が、ホテルメトロポリタンで開かれる、
桜りん会に招待され、私にも声をかけてくださり、
参加させていただきました

……中略……

一番右の「あい」美容室オーナー前東道雄先生は、
Dr’s水素セレブを月200本販売しています!


川畑秀雄物語 | 未病予防や栄養療法、水素関連サプリメントならドクターズファーマ。
セミナーに嵌った友人が行方不明なのです。皆様のご意見をお聞かせ下さ... - Yahoo!知恵袋(2014/2/1923:28:10)

下根氏は次のような活動を支援しているようだ。
インターナショナル儀礼文化教育研究所:研究所について

理事長 永井とも子 エフ・エヌティグループ代表
理 事 下根弘 東進通商(株)会長
理 事 下根貴弘 東進通商(株)社長
本部事務局・研究所:東京都豊島区池袋2-64-13下根ビル3F

下根氏は出身地の鳥取にもつながりがあっていろいろと関係しているようだ。

しみじみと思うが、人はいろいろとつながっていくものであるなあ。

*****************
追記(2016年9月25日)

下根氏らについて、ほほえましい(笑)記述を二つ見つけた。

●銅像設立。
1.下根弘寿像/株式会社竹中銅器
2.下根弘 寿像/株式会社竹中銅器
3.下根弘 寿像/株式会社竹中銅器

弘氏の像を貴弘氏が発注したそうだ。
設置年度は2009年。銅像の除幕式には、「県知事、当時の農林水産大臣、公明党代表もご列席されていました」とのこと。

●京都府公報
京都府公報  第2482号 平成25年6月14日 金曜日

 森林法(昭和26年法律第249号)第33条の3において準用する同法第33条第3項の規定により通知をする相手方の所在が不分明のため、同法第189条の規定により、その通知の内容を京都市役所に掲示し、その要旨を次のとおり公告する。
 平成25年6月14日
京都府知事 山 田  啓 二
1 通知の相手方の登記簿記載の住所及び氏名
  京都市右京区嵯峨柳田町4番地 嵯峨スカイハイツ405号
   原田 隆晴
  京都市北区大宮上ノ岸町17番地
   大東 敏寛
  東京都練馬区平和台二丁目4番5号
   下根 貴弘
  住所の記載なし
   吹上 亀太郎
2 通知の要旨
 ⑴ 農林水産大臣が、保安林の指定施業要件を変更したこと。
 ⑵ 指定施業要件の変更に係る保安林の所在場所、指定された目的及び指定施業要件については、平成25年農林水産省告示第834号による。

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2015/10/10

南京大虐殺の世界遺産登録の関連

日本が申請した2件は二つとも認められた。

中国の申請2件のうち慰安婦関連文書は認められなかったそうだ。
そのうち認定理由がユネスコのサイトに上がるだろうから、論評はそれを見てからでいいだろう。

南京事件が記憶遺産に値する大事件であることは論を待たない。だから文書の範囲と提示方法が順当なら当然のように登録されるだろう。他方、慰安婦問題も意義深いので登録されてもいいと思うのだが、中国一国だけでは包括的に示せないかもしれないし、そういう場合はどうなるのだろう。審査は結果的に却下だった。両者の違いがどこにあるのか、審査の詳細を見たい。

ここではいくつか関連リンクを張っておく。

記憶遺産に中国申請の「南京事件」 NHKニュース(10月10日 3時58分)

旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡り、ユネスコ=国連教育科学文化機関は、中国が「記憶遺産」として申請していた資料について登録することを決定しました。一方、同じく中国が申請していたいわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡る資料については登録されませんでした。
この決定はユネスコのホームページで9日、発表されました。「記憶遺産」は、世界各地に伝わる重要な古文書や貴重な映像などを人類の財産として保護しようとユネスコが登録するもので、その審査にあたるユネスコの国際諮問委員会が今月4日から3日間にわたってUAE=アラブ首長国連邦で開かれました。
審査の結果はボコバ事務局長に勧告され、事務局長は中国が申請していた、▽旧日本軍が多くの中国人を殺害したなどとされる「南京事件」を巡る資料を登録することを決定しました。
一方、同じく中国が申請していた▽いわゆる「従軍慰安婦」の問題に関係があるとされる資料は登録されませんでした。
中国は、「南京事件」について日中間でも議論がある犠牲者の数について30万人以上だとした南京軍事法廷の資料や、いわゆる「従軍慰安婦」の問題を巡って旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料などを提出していました。
これに対して日本政府は、去年の中国の申請以降、何度も抗議をしたうえで申請を取り下げるよう求めてきました。
・旧日本軍が……などとされる「南京事件」
・いわゆる「従軍慰安婦」
・旧日本軍が慰安所を設立したことなどを示すとされる資料
・日本政府は……何度も抗議をしたうえで申請を取り下げるよう求めてきました。

NHKが表現に気を遣い、最後に日本政府の正当性と努力を強調しているのが泣ける。

世界記憶遺産:「南京大虐殺」登録 「慰安婦」は却下 - 毎日新聞(2015年10月10日 11時36分(最終更新 10月10日 14時04分))

 ◇ユネスコが発表

 【パリ宮川裕章】国連教育科学文化機関(ユネスコ)は9日午後(日本時間10日未明)、重要な歴史文書などを認定する世界記憶遺産に、中国が申請した旧日本軍による「南京大虐殺」に関する資料を登録したと発表した。中国による従軍慰安婦に関する資料の登録申請は却下した。一方、日本が申請した第二次大戦後のシベリア抑留者の引き揚げ記録「舞鶴への生還」と京都市の東寺に伝わる国宝「東寺百合文書(とうじひゃくごうもんじょ)」は登録が決まった。日本と中国では南京大虐殺の犠牲者数などで見解が分かれており、記憶遺産への登録は中国の歴史認識にユネスコの「お墨付き」を与えかねない。日本政府は「ユネスコの政治利用」と反発しており、遺産登録を受け、歴史認識を巡る日中両政府の摩擦が再燃する可能性がある。

 南京大虐殺関連では、戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)と南京軍事法廷の記録などが登録された。中国はユネスコに提出した申請書類で「極東裁判での中国人犠牲者数は遺棄された遺体が含まれておらず、南京軍事法廷は『少なくとも30万人の中国人が殺害された』と結論付けている」と指摘。その上で「提出資料は、南京大虐殺が歴史的事実であることの証拠であり、議論の余地のない信頼性と信ぴょう性を有する」と主張している。

 一方、菅義偉官房長官は2日の会見で「中国はユネスコを政治的に利用している。過去の一時期における負の遺産をいたずらに強調し、極めて遺憾だ」と批判。中国に抗議し、ユネスコにも懸念を伝えていることを明らかにしていた。

 ユネスコは今月4〜6日にアラブ首長国連邦のアブダビで国際諮問委員会を開き、各国からの新規申請約90件を審査。専門家らの勧告を受けてボコバ事務局長が登録案件を決定した。南京大虐殺を含めた登録理由、却下理由は近く公表されるが、登録基準には資料の「真正性」が含まれており、中国側の申請理由が大筋で認められたとみられる。

 一方、中国側は却下された「従軍慰安婦」に関する資料の申請書類で、大戦中の日本軍が中国などで、住民女性を「性奴隷」として奉仕させるために「強制的に徴用した」と主張している。日本側の資料からも事実が裏付けられているとして、記憶遺産に登録するよう求めていた。

従軍慰安婦問題では、韓国も独自に記憶遺産への申請準備を進めており、将来、登録される可能性は消えていない。

 ◇記憶遺産

 世界の重要な古文書や絵画、写真などの記録の保護と振興を目的にユネスコが1992年に事業を始めた。選考基準は真正性と世界的重要性の有無など。国際諮問委員会が非公開で議論し、ユネスコの事務局長に勧告。これを基に事務局長が決定する。2014年1月時点で「アンネの日記」やフランスの「人権宣言」など301件が登録され、このうち日本は「山本作兵衛炭坑記録画」など3件。ユネスコに関連する「遺産」にはこのほか、「世界遺産」「無形文化遺産」がある。世界遺産には今年「明治日本の産業革命遺産」が登録され、無形文化遺産には昨年「和紙」が登録されている。

 ◇南京大虐殺

 日中戦争時の1937(昭和12)年12月、旧日本軍が当時中国の首都だった南京を占領する際、多数の市民を殺害、略奪した事件。犠牲者数をめぐって日中間で議論があり、日本側の研究者は「20万人を上限に、4万人、2万人などの推計がある」とする一方、中国側は30万人以上と主張。日本政府は具体的な人数については諸説あり、正確な数の認定は困難との見解を示している。

日中の対立と中国への反感を煽る表現が目立つ記事。まあ産経と読売に比べればマシなのだろう、両紙は見るつもりもないけど。

この記事で中国の申請内容が少し分かる。でも、慰安婦関連文書が却下された理由を推測できる材料はない。

記憶遺産は文書の真正性は見るけれど、そこからの歴史解釈の真正性は問題にしない。というかそんなのはできない。だから、「中国の主張が認められた」とか噴き上がる前に冷静になった方がいい。第一、貴重な資料は日本軍の隠蔽工作から幸運にも漏れた貴重な資料が含まれているのだから、それらの保存を後押しする認定をなぜ喜ばないのだろうか。

「政治利用」とか叫ぶ前に、日中双方が互いの国に残る資料を真摯に収集保存して、それらを相互に閲覧できるよう幅広く公開して「冷静な検証」を促すべきだろう。記憶遺産認定はこのような取り組みに資するもののはずである。

日本政府の反応。

世界記憶遺産:日本政府、抗議へ 「南京大虐殺」登録 - 毎日新聞(2015年10月10日 12時07分(最終更新 10月10日 12時44分))

 日本政府は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に「南京大虐殺」が登録されたことを受け、登録申請した中国政府に抗議するとともに、制度に不備があるとしてユネスコに改善を求める方針だ。

 外務省の川村泰久外務報道官は登録決定直後に、中国とユネスコを批判する談話を発表。談話では「南京事件は日中間で見解の相違があることが明らかだ。中国の一方的な主張に基づき申請され、完全性や真正性に問題がある。登録されたことは中立・公平であるべき国際機関として問題であり極めて遺憾だ」とした。

 記憶遺産制度についても「文書遺産の保護やアクセスの確保を目的とするユネスコの事業であり、政治利用されることがないよう制度改革を求めていく」と強調した。

 外務省はこれまで、中国に登録申請を撤回するよう申し入れていたほか、ユネスコにも制度改善を求めていた。外務省幹部は10日、「中国とユネスコに対して早急に抗議をする」と述べる一方で、「この件で日中関係が悪化するのは本意ではなく、感情的に反応すべきではない」と指摘した。

 日中韓首脳会談が10月末にも予定されるなど、中国との関係改善が進む兆しが見え始めていただけに、政府関係者は「関係改善の機運に水を差すことになるのでは」と懸念を示している。【小田中大、高本耕太】

南京登録「中立性欠く」=記憶遺産事業の見直し要求—日本政府 - WSJ(2015 年 10 月 10 日 09:01 JST 更新)
時事通信社の配信記事。

 国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界記憶遺産に中国が申請した南京事件の資料が登録されたことを受け、日本政府は10日、川村泰久外務報道官の談話を発表、「中立・公平であるべき国際機関として問題であり、極めて遺憾だ」と厳しく非難した。政府は、記憶遺産事業が中国に「政治利用」されたとみており、今後、事業の見直しを求めていく方針だ。

 川村報道官は談話で、(1)南京事件をめぐっては日中間で見解の相違がある(2)中国の一方的主張に基づく申請で、資料の真正性に問題がある—と指摘。その上で、「重要なユネスコの事業が政治利用されることがないよう、本件事業の制度改革を求めていく」と表明した。

 南京事件の犠牲者数について、中国側は「30万人が殺害された」(習近平国家主席)と主張している。これに対し、日本は「諸説あり、正しい数を認定するのは困難」(外務省)との立場だ。日本政府関係者は「記憶遺産は歴史事実を認定する場ではない」とけん制しているが、「対日戦勝70周年」をアピールする中国が今回の登録を自らの主張の補強材料とし、発信を強める事態が予想される。

 外務省幹部は「日中関係を改善しようとしているときに日本の『負の歴史』にいたずらに焦点を当てるべきでない」と不快感を示した。

努めて冷静さを保とうとする日本側と、対立を煽ってくる悪辣な中国側という構図を描き出す。まあ「時事通信社」なので仕方ないが、認知のゆがみは深刻である。

ただ、日本政府の抗議内容の概要が分かる。この通りだとすると、記憶遺産の認定条件に基づいた本質的な異議申し立てにもなっていないし、まさか中国提出の個別資料についてその真正性を疑う根拠を出すわけでもないだろうし(それこそ世界の笑いもの)、重箱の隅を突いて愚痴を言う程度の「非難」。情けない……。

それと、外務省幹部の発言が哀れを誘う。「負の歴史」を直視することは日中関係の改善を阻害するのだそうだ。
加害者の傲慢さとひがみ根性も、ここまで肥大すると無残だとしか言いようがない。

たった一言、
「認定を祝う。日中の認識には未だ開きがあるが、両国の貴重な資料を活用すれば相互理解に至れると信じている」
などとコメントしておけば、世界の評判は遙かに高くなっただろうに。度量の大きさを示せる絶好の機会なのに、なぜわざわざ自分の顔に泥を塗るようなまねを続けるのだろうか……(嘆)。

最後にユネスコのサイト。

New inscriptions on the International Memory of the World Register (2014-2015) | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
2014・15年度の認定された記憶遺産の一覧。

Archives about "Comfort Women" | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
慰安婦関連の申請紹介ページ。

China - Archives about "Comfort Women" | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization

慰安婦関連の申請文書の画像。

慰安婦関連文書の申請書(PDF)

Documents of Nanjing Massacre | United Nations Educational, Scientific and Cultural Organization
南京大虐殺の申請紹介ページ。

南京大虐殺の申請書

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2015/09/18

「一般社団法人今井光郎幼児教育会」が助成した幼稚園と保育園

ソースは以下。
一般社団法人今井光郎幼児教育会の幼稚園・保育園への助成先決定について」(平成27年3月4日)

この文書によると、この「教育会」は、
・今井光郎氏が私財(フジ住宅株式268万株、約17億円相当)を寄付して平成26年3月に設立された。
・「日本人としての自信と誇りを持ち、困難や障害を乗り越えていく力をつける子供たちを育成すること」が目的の一つだそうだ。
・年間約5700万円のフジ住宅株式会社からの配当金を原資として、今回はその全額かな?5700万円を10の幼稚園、保育園に助成したとのこと。結構すごい助成額である。

で、その助成先は以下の通り。


  • (学)真曜学園 安松幼稚園 (大阪府泉佐野市)
  • (学)樹弘学園 認定こども園 しもさかべ幼稚園 (兵庫県尼崎市)
  • (福)因明会 ぱる (大阪府泉大津市)
  • (社)ユメ保育園 (大阪府高槻市)
  • (学)竹田学園 茶山台幼稚園 (大阪府堺市南区)
  • (学)竹田学園 東金剛幼稚園 (大阪府富田林市)
  • (福)以和貴会 むぎの穂保育園 (大阪府東大阪市)
  • (福)千喜利会 天神山保育園 (大阪府岸和田市)
  • (福)竹栄会 竹城台東保育園 (大阪府堺市南区)
  • (学)下福島学園 下福島幼稚園 (大阪府大阪市福島区)

このうち、「(福)竹栄会 竹城台東保育園」の助成対象は「国旗掲揚ポール設置、5インチゲージ購入、知覧研修費」とのこと。
知覧がしっかりアレな形で認識されていることが分かる。まあ知覧も本望でしょう。

ところで、この助成先に、鴻池祥肇氏が賞賛し、教育勅語を教えることで話題になった幼稚園が入っているかと思ったら、入っていなかった。その幼稚園は以下。

(学)塚本幼稚園塚本幼児教育学園

鴻池祥肇氏との関係の一例
『教育再生地方議員百人と市民の会』第10回定期総会
これの基調講演を鴻池祥肇氏が行っている。
で、その会場が塚本幼稚園。
参考:軍歌を教える幼稚園に自民党、在特会の関与事件発生で炎上中…(#動画 #軍歌 #教育勅語 #安倍 #政治 #北朝鮮 #中国 #朝日) - Togetterまとめ

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2015/09/07

リテラが言う「I氏」をググったメモ。

辛坊治郎にヨイショされ竹田恒泰と嫌韓トーク…安倍首相が『そこまで言って委員会』でネトウヨに癒されてご満悦!|LITERA/リテラ 本と雑誌の知を再発見(2015.09.07)

安倍首相の「そこまで言って委員会」出演を手引きした人として、Iという人物が挙がっている。記事に拠れば、このI氏は、

・「委員会」製作会社A社の代表。
・やしきたかじんの相続問題でさくら夫人側の人間として、「OSAKAあかるクラブ」へ寄付放棄を迫った一人。
・毎日放送に対して、たかじん追悼番組の放映中止を要求した。
・右翼人脈、在特会などとのつながりがあり、「委員会」にI氏の志向が反映されている。
・最も深く食い込んでいる政治家が、安倍首相。

とのこと。

で、このI氏だが、AZITO代表の井関猛親(たけちか)氏だという。
OSAKAあかるクラブ寄付金放棄騒動 : たかじん本 付箋だらけの殉愛(2015/04/2301:32)(魚拓

で、次の「知恵袋」にある、OSAKAあかるクラブにさくら氏が遺贈放棄を迫った場に、「何の予告もなしに」同席した百田氏ともうひとりの「有力な放送関係者」というのが、井関氏のようだ。

たかじんさんの妻、さくらさんと百田さんが手を組んでたかじんさんが自ら設立... - Yahoo!知恵袋

Wikipediaでは、AZITO(アジト)の代表として井関氏の名前が挙がっている。

AZITO (テレビ制作) - Wikipedia

Wikipediaに挙げられている製作番組をいくつか挙げてみる。

・探偵!ナイトスクープ(朝日放送)
  周知の通り、百田氏が放送作家をしていた番組。つながっている。

・賢者の行進~宮崎哲弥・橋下徹・金村義明のそこまで遊んで委員会(読売テレビ)
辛坊・宮根のワケあり!?ジャパン(読売テレビ)

・発掘!あるある大事典(関西テレビ)
  多数のウソ・捏造があったとして制作中止に至った番組。
  関西テレビによる捏造疑惑の調査報告書
  この「報告書」によれば、「あるある大事典」は複数の制作会社が担当していたが、捏造疑惑の10件は全てアジト社の制作分だったとのこと。

・「たかじん」の名を冠した番組が目立つ。
  たかじんのそこまで言って委員会(読売テレビ)
  たかじんNOマネーBLACK(テレビ大阪)
  ムハハnoたかじん(関西テレビ)
  やしきたかじんプロデュース(やっぱ、OSAKA)(テレビ大阪)
  たかじんTV非常事態宣言(読売テレビ)
  偉人変人たかじん(関西テレビ)

まあ、本当なら「たかじん」の番組に占める「アジト」社のシェアを見るべきではあるが、一応の目安にはなる。

怪文書的になるが、
まさおさんさんはTwitterを使っています: "後妻業サイドの井関猛親さんに関するタレこみ? Sさんは気に入らないとすぐに豹変して攻撃的になる方みたいなので、ありえますねー。 #殉愛 #たかじん #殉愛の真実 http://t.co/9VbfxAdInR"(2015年6月14日)

さくら氏がよみうりテレビに井関氏と関係を絶つように言い、よみうりテレビはそうしたが、それは形の上だけだ、という話をしている。だが、もし上記リテラ記事の通りなら、井関氏とのつながりは結局切れていないということになるかもしれない。


「関西防衛を支える会(関防会)」という会の「講話」で話をしている。

2014年09月29日の記事 | 関西防衛を支える会(関防会)

テーマ:「番組制作によせて」
     毎回、多彩なゲストをお迎えしているにもかかわらず、番組には一切
      お顔が出ない方、ウラ仕事のウラ事情もお聞きできると思います。
日  時:平成26年12月6日(土)午後4時から
場  所:天満橋・中華料理「錦城郭」参加費:学生:2,000円 40才未満:3,000円 その他:5,000円
                         (いずれも懇親会費含む)
     地下鉄谷町線、京阪電車天満橋駅直上・キャッスルホテル7F
講  師:井関 猛親 氏(読売テレビ、10チャンネルプロデューサー)
     株式会社AZITO(アジト)代表。テレビ番組・ドラマ等の企画・制作を行う。
      代表的なTV番組は「やしきたかじんのそこまで言って委員会」。

この「関西防衛を支える会」、「設立趣旨」によれば、会の目的は、
「広く国民に防衛について理解を訴え政治と防衛の正しい関係を築き、自衛官が誇りを持てる地位と処遇が与えられるよう、又、防衛省・自衛隊をバックアップし、防衛諸団体等と連携を保ち、国民の防衛意識の普及、自衛官の地位向上に努める」
ことだという。

「関西防衛を支える会」の会長は濱野晃吉(はまのあきよし)氏とのこと。濱野氏は「新しい歴史教科書をつくる会大阪」の会長だそうだ。

「つくる会」はそのサイトを見ても分かるが、極右カルトと言って問題ない団体で、育鵬社の教科書ですら「自虐史観」と批判している(で、自由社を自画自賛している)。

ところで、「関西防衛を支える会」の講話では、他の講師には自衛隊関係者が多い。そのほかに、「そこまで言って委員会」で第一回「日本オッサン大賞」を受賞した木村三浩氏も登壇したようだ。なんでもこの木村氏、「猪瀬元東京都知事を徳州会の徳田虎雄理事長に紹介して選挙資金の提供を持ちかけた大物右翼」なのだとか。

参考に、「関西防衛を支える会」の役員名簿を引用しておく。安倍首相の人脈がぞろぞろ出てくる。

役員名簿
平成26年9月29日現在
関西防衛を支える会 役員名簿(順不同)
特別顧問:稲田 朋美大前 繁雄小池百合子高市 早苗西村 真悟佐藤 正久
三宅 博
相 談 役:小林庄一郎小寺 一矢津村 忠臣井上 礼之田母神俊雄
顧  問:竹本 恒雄三好 榮治山根  穣森   實長田 雅恵
会  長:濱野 晃吉
副 会 長:松田  清大道 欣孝
監  事:梶川 勝平山本 賢一
事務局長:前田  稔(兼常任理事)事務局次長:奥  久嗣(兼常任理事)
総務部長:山本  均(兼常任理事)総務副部長:河合 雄一(兼常任理事)
財務部長:渡辺寿一郎(兼常任理事)財務副部長:高井 臣一(兼常任理事)
事業部長:山下 弘文(兼常任理事)事業副部長:保口 廣幸(兼常任理事)
広報部長:新川 貞敏(兼常任理事)広報副部長:一ノ瀬翔治(兼常任理事)
渉外部長:古澤  清(兼常任理事)渉外副部長:赤田 正和(兼常任理事)
常任理事:赤阪 昇三飯田美智子釈迦郡文雄田中 正剛筒井 信雄濵野やよひ
北島 一憲
理  事:遠藤 莞爾小西 正之塚原 照一澤頭 利男軸原 博文橋田  肇
津田 孝雄杉本 延博大安 秀雄長野 おさむ原田 光生泉谷 成紀
簗瀬 正秀中村 恵英大畑 可奈子
相談役以下    49 名
特別顧問を含む総員 56 名

井関氏は以前の尖閣諸島上陸騒動に加わって船に乗っていたらしい。
総合国防マガジン 自衛隊FAN不肖!宮嶋茂樹のウェブサイト

2014年3月21日に安倍首相が「笑っていいとも!」に出演した。そこに井関氏が花を寄せている。

いいとも!花2「成蹊なかよし会」「(株)AZITO代表取締役、井関猛親」 |jrmmnisiの投稿画像
完全版】笑っていいとも 安倍首相のテレフォンショッキング‬ - YouTube

他に、松村邦洋氏、谷村新司氏、EXILEの花が見える。他には、ニコニコ動画、稲田知美、自民党青年部、成蹊なかよし会、(株)関西地学協会梅本龍一氏など。

※この梅本氏、フェイスブックページがある。
梅本 龍一

駒澤大学を1983年に卒業、海部俊樹事務所で議員秘書。30年間東京住まいとのこと。その後、ここ数年の間に実家の会社を継いだらしい。現在代表取締役とのこと。
軽く眺めてみたところ、右派系の投稿が多い。安倍首相について、

週末テレビ出演した安倍総理に対して、司会者ふぜいが面と向かって「安倍さん」などと気安く呼ぶのは失礼極まりない。と父が申しておりました。宮根、辛坊、おまえらのことだよ。
と述べている。
なお、(株)関西地学協会でググると、「司興業」と提案されるのでちょっとびっくりする。

************
追記(2015年9月17日20時22分)

関西地学協会と司興業とは所在地が一致するのだった。
下記のニュースで取材された司興業の本部ビルに関西地学協会の看板が掛かっている映像があった。

司興業:名古屋市中区上前津1-8-3-東海ビル3F(出所:司興業 - YAKUZA Wiki
関西地学協会:名古屋市中区上前津1丁目8番3号東海ビル2F(出所:会社概要 - 株式会社関西地学協会

ストリートビューで見ると、実質4階建てのビルで、2階・3階部分を関西地学協会が大きく使っているように見える。(Google マップ

たまたま同居しているだけなのだろうか。
この「東海ビル」は誰が所有しているのだろうか。

「山口組組長出身母体の幹部を恐喝容疑で逮捕、本部を家宅捜索」 News i - TBSの動画ニュースサイト

 山口組組長の出身母体「司興業」の幹部らが知人男性に因縁をつけ、現金を脅し取ったとして警視庁に逮捕されました。警視庁は、名古屋市の本部事務所を家宅捜索に入りました。

 家宅捜索が行われているのは、名古屋市にある山口組の司忍こと篠田建市六代目組長の出身母体「司興業」で、警視庁の捜査員が本部事務所に入りました。

 この捜索は、「司興業」の幹部・川崎誠治容疑者(49)ら3人を恐喝の疑いで逮捕したことを受け行ったものです。川崎容疑者らは去年6月、知人男性(46)に対しトラブルを持ち込んだと因縁をつけ、「ふざけたことを言っているとただじゃあすまねえぞ」などと言って、現金90万円を脅し取った疑いが持たれています。川崎容疑者らはいずれも容疑を否認しているということです。

 山口組をめぐっては、先月以降、「山健組」などが分裂し新たな組織を発足させていて警視庁は新たな抗争に繋がる可能性もあるとみて警戒を強めています。(17日11:26)


***************
追記(2015年10月4日)

(株)関西地学協会の梅本龍一氏が顧問、梅本氏が秘書を務めていた海部俊樹元首相が代表を務めている「IPSジャパン」が、創価学会の池田大作氏のコラムを掲載したことがあったそうだ。

2011年8月 特集/「原発の闇」に翻弄される池田大作&創価学会 | Forum21(2011年11月14日)

破綻・無内容の池田大作「震災寄稿」
溝口 敦 ジャーナリスト

自動マシーンが作動している(?)池田コラム

 『聖教新聞』は7月21日付の1面に、
 〈国際通信社IPSのウェブサイトにSGI会長のコラム記事 東日本大震災『復興へ創造的応戦を』〉
 という見出しを立て、池田大作氏の短文を転載している。
 内容は例により「庶民」を強調する妄言である。

……中略……

 だが、自動マシーンが作動しているにしろ創価学会の退潮は覆いようがない。早い話、今回のコラム記事を配信したIPSとは、どのような組織なのか。通信社としては、とんと名を聞かない。
 IPSについて、聖教紙は麗々しく次のように紹介している。
 「世界150カ国に取材・報道のネットワークを持つ国際通信社IPS(インタープレスサービス)」「IPSから各国メディアに対して配信される。IPSジャパンのウェブサイトで公開されている日本語の全文」……。
 これを読むと、ご大層な通信社のようだが、実態は国連の傘下組織と組んで、途上国の実態や声を伝えるだけのようだ。影響力はゼロに近い。仮に世界のメディアがIPSから池田氏のコラムを転載するにしろ、転載するのはSGI傘下の機関紙ぐらいだろう。
 IPSジャパンにしろ、かなりいかがわしいイメージがある。ホームページによると、同組織はNPO法人で、所在地が東京都墨田区千歳、会長が海部俊樹元首相、顧問にアンワルル・K・チョウドリ前国連事務次長、長井浩・一美総業代表取締役、小林茂和弁護士、梅本龍一(株)関西地学協会代表取締役など。理事長は浅霧勝浩・国際協力評議会(GCC)アジア・太平洋総局次長、理事は石田尊昭・尾崎行雄記念財団事務局長、谷本晴樹「政策空間」編集委員、土屋彰・城北税理士法人代表の三人である。
 こうした雑多な組み合わせと池田氏のコラムは案外相性がいいのかもしれない。(後略)


関西地学協会について、2chのログのようなものがあったので、保存しておく。

弘道会2(過去ログ)

<> 名無番長<>sage<>02/03/03 00:33<>
おいらはヤクザのことに関しては、
全くウトくてズブな素人ですが、

2ヶ月くらい前、だったかな?
弘道界の会長さんとバッタリお会いし
それはもう、首都高の渋滞中に
偶然、隣の車を覗いて99の岡村と出くわしたくらい
衝撃でした!

ここの人なら解ると思うんだけど、
会長さんとお会いしたのは
上前津(いや下前津だったかな?)
茶色の煉瓦風テナント兼マンション前の路上でした。

そこの2階にある(関西地学協会)に出向いた際に、
かわいらしい2,3歳の女の子の手を引いて(お孫さんかな?)
スウェット姿で散歩に出かける途中みたいでしたね。

もちろん、会長さんのそばには
ピタリとお付きの方が付いていたのは
云うまでもありません。

しかし、実物を初めて見ても
あの会長さんは如何にも極道と
人目で認識できるほどだったなぁ(w

もう二度とあの会社には行きたくない・・・。

<> 名無番長<><>02/03/03 01:45<> 452
名古屋は姐さんより姉さんがおおい。
地方によって呼び方がいろいろある(組織によっても)

<> 名無番長<><>02/03/03 01:48<> 457
司興業の組長の間違いでは? <> 457<>sage<>02/03/03 02:06<>

>>459
> 司興業の組長の間違いでは?

すんません、、、、

最初にも申したとおり、おいらは
ヤクザのことに関しては全くウトく、ズブな素人でして
失礼ではありますが、”司興業の組長”さんというお方は元より
司興業という組織の存在もよくわかりませぬ・・・。

ただ、会長さん?と思ったのは、
以前に見かけた、雑誌や指名手配されてたときの
顔写真そのものでパンチパーマ&髭で、
実物は意外と小柄(187cmの私から見てですが)な方だったと
今でも覚えています。

<> 名無番長<><>02/03/03 02:09<> 460
ご丁寧に。
私も確かではありません。 ?

<> 名無番長<><>02/03/03 02:15<>

弘道会は山健組、山健派に嫌われてますね。

<> 457<><>02/03/03 02:20

<> あともうひとつ

なんで、ズブな素人が弘道会の会長さんに関心があったかというと

今から20年くらい前だったかな?
自分が6,7歳の頃、その当時は弘道会の前身?の広田組の
本部事務所(今はワケわからぬ宗教団体の事務所)前の路上に
もの凄い数の黒服を着たイカついおじさん達がスラーと立ち並び
ある方のお帰りをお待ちしていた(と、近所のオバサンが云っていた)
出来事に遭遇したのが興味深く今でも記憶に残っています。

云うまでもなく、出迎えを受けたお方というのは、
弘道会の会長さんらしく(これも情報元は近所のオバサン)
後から、あの出来事は会長さんの放免祝いだったと知りました。

<> 名無番長<><>02/03/03 02:28<>

>>459
司興業の森さんは、そんなに年寄りでない。
ましてや孫などおらん。

<> 457<>sage<>02/03/03 02:29<>

>>463
X 広田組

○ 弘田組

多分、間違ってたかも…。
が正しいのかも知れないので、訂正入れときます。
何度もすんません、、、(sageておきます)

 住吉会の幸平一家の組長が、山口組が絶縁した山健組に挨拶。山口組に喧嘩を売った形に | ログ速@2ちゃんねる(sc)


1 : ストマッククロー(岐阜県)@\(^o^)/[] 投稿日:2015/09/05(土) 19:37:22.77 ID:KH9T4KbS0.net BE:723460949-PLT(13000) ポイント特典 [1/4回]

山口組離脱団体の幹部が会合 新組織結成への動きか

 国内最大の指定暴力団山口組から離脱した団体の幹部らが神戸市内で会合を開きました。
新組織の結成に向けた動きとみられています。

 5日午前、神戸市中央区の山健組事務所に山口組から離脱した十数団体の幹部らが集まり、
会合を開きました。山口組の分裂騒健組動では、山健組や宅見組をはじめ、関西を中心とする
13団体の組長に「絶縁」や「破門」の処分が下されました。5日の会合は、山健組の井上組長を
中心とする新たな組織の結成に向けた動きとみられます。また、午後には、指定暴力団住吉会系
の団体のトップが山健組の事務所に姿を現しました。あいさつに訪れたとみられます。
http://news.tv-asahi.co.jp/news_society/articles/000058171.html


【スレタイの元ネタ】
幸平一家十三代目加藤英幸が司忍に喧嘩を売る
http://kanae.2ch.net/test/read.cgi/4649/1441435682/

……中略……

74 : 男色ドライバー(愛知県)@\(^o^)/[sage] 投稿日:2015/09/05(土) 20:32:48.60 ID:egdrxfhJ0.net [1/1回]
上前津の関西地学協会の人 今すぐ逃げて~~~

関西地学協会は、海部俊樹氏に政治献金をしている。
官報に公告が載っていた。

平成16年(2004年)9月10日金曜日付官報(号外第203号)104ページ

7 政治資金パーティーの対価に係る収入の内訳
海部俊樹政策研究会政経セミナー(平成15年6月6日開催)
(団体からの対価の支払)
(株)関西地学協会   500,000 名古屋市

……中略……

海部俊樹政策研究会政経セミナー(平成15年10月7日開催)
(団体からの対価の支払)

……中略……

(株)関西地学協会   500,000 名古屋市

……後略

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2015/09/02

フジ住宅と今井光郎氏の研究会

(2015年9月2日15時03分若干の追記とリンク抜けを修正)
さらに追記(2015年9月14日20時42分)神谷宗幣氏の樋渡氏との記事を追加。
さらに追記(2015年9月25日20時03分)ラジオNIKKEIと読売新聞大阪の記事を追加。
さらに追記(2015年11月20日10時46分)産経WESTの記事を追加。
さらに追記(2016年2月24日13時58分)市民アンケートにフジ住宅が大量動員していた→滅びの道は私たちが作っている: 思いついたことをなんでも書いていくブログ
*****

下記に触発されて少し調べてみた結果をメモしておく。

フジ住宅がヘイトスピーチ文書を大量配布し提訴された件、いろいろ恐ろしい模様 - NAVER まとめ

差別や教科書採択運動で訴訟されたフジ住宅について | 興味乱舞に引きこもれず

企業活動の一環として右翼運動を行っている企業といえばおかきの播磨屋が有名だ。
参考:日本一おかき処 播磨屋本店

アパグループの方が有名かもしれない。
真の近現代史観 懸賞論文

悪質さで言うと、播磨屋さんよりも圧倒的にアパグループの方がひどいと思う。
フジ住宅は、このアパグループと基本的に同じベクトルを持っているように見える。

ともあれ、下記に調べたことを簡単にメモしておく。
調べたことは、フジ住宅会長が作った団体が助成金を出した先がどんなところかということと、転職サイトにあるフジ住宅の口コミだけである。

なお、資料は、フジ住宅が(正確には「一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会」が)公表している下記の文書である。

一般社団法人今井光郎文化道徳歴史教育研究会、助成先決定について

1.今井光郎氏の「研究会」について

一般社団法人「今井光郎文化道徳歴史教育研究会」(名前が長い……汗)
「日本人として正しい文化・道徳・歴史・教育を広く後世へと伝えていく」のだそう。

「株式会社フジ住宅従業員共済会」が株式を寄付して2014年11月に設立。

設立が比較的新しいので、未だ病が昂進中ということかな。

なお、この「従業員共済会」、今井光郎氏が代表取締役。
「従業員の自発的総意で研究会に寄付」という形を取っているように見える。…見える…。
この「研究会」に寄付した株式は2,561,000株で、2015年7月23日にはその配当金が5700万円だったとか。
で、そこから2000万円あまりを下記へ助成したとのこと。
下記の田並劇場保存会のブログに出てくるが、使い道を申請して、それを審査して助成するという手順を取っているようだ。

2.「研究会」が助成した先について

●呉善花氏:著書の英訳版3千部をアメリカの政治家、研究科、図書館に送付

●テキサス親父日本事務局:国連本部調査団、UNESCO対策団

要するに国連に押しかけたときの旅費とかじゃないかな。

この二つについては冒頭に掲げた二つの記事を参照されたい。一言で言うとトホホ…な思いを禁じ得ない。

●(株)グランドストラテジー:日本史解説動画、古事記の紙芝居作成

吹田市議の神谷宗幣氏の会社。
神谷宗幣氏は「龍馬プロジェクト全国会」会長。
参考:CGS公式グッズの販売 神谷宗幣グッズやDVDを販売
古事記の紙芝居などが「グッズ」として売られている。
「龍馬プロジェクト」についても冒頭の記事を参照されたい。まあ何というか…汗。

************
追記(2015年9月14日20時42分)
神谷氏は樋渡啓祐氏と仲良しのようである。
樋渡氏とは、元佐賀県武雄市長であり、今はCCC子会社の社長であり、武雄市が市民病院を売却した相手である一般社団法人巨樹の会の理事である。

神谷 宗幣さんはTwitterを使っています: "樋渡市長の左手が、、、 私をこそばしています(^^;; 沖縄から佐賀の武雄市に移動し、龍馬プロジェクト九州ブロックの行政視察。 テーマは、ICT教育、民間と連携した教育、市立図書館です。... http://t.co/Rc7VkF0Kqg"

樋渡市長の左手が、、、

私をこそばしています(^^;;

沖縄から佐賀の武雄市に移動し、龍馬プロジェクト九州ブロックの行政視察。

テーマは、ICT教育、民間と連携した教育、市立図書館です。... http://fb.me/6RJqCwJEu

高木一郎 ‏@takagiichiro 10月21日
@jinkamiya くすぐられてどんな気分でしたか。
神谷 宗幣 ‏@jinkamiya 10月22日
@takagiichiro いつも市長にはやられますf^_^;
高木一郎 ‏@takagiichiro 10月22日
@jinkamiya 仲良しですね。今度やり返してみてください。
神谷 宗幣 ‏@jinkamiya 10月22日
@takagiichiro 樋渡市長はくすぐりに強いんですf^_^;

参考:【閲覧注意】武雄市樋渡市長のマウンティング - Togetterまとめ

佐賀 武雄市の挑戦 反省しない | 政治家 神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト政治家 神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト

今日は那覇から福岡経由で佐賀の武雄市にきました!
……中略……
市長からもプレゼンをお願いしました。
……中略……
3期を迎えた樋渡市長はますますパワーアップされ、笑にも磨きをかけられてました。
8月に出された本も買ったのでまた帰りの新幹線で読みます。
************

●大樹会(和歌山市):皇居勤労奉仕活動

大樹会の内容は検索でははっきりしない。「大樹」という名は医療・福祉法人に多数ある。また「大樹会」・「大樹」という団体には、特定郵便局長らの政治団体「全国郵便局長会」もあり、その団体は以前国民新党に献金していた。官報に記録がある。
他方、和歌山にある「大樹会青年部」という組織がたびたびNPO法人「震災から命を守る会」に協力しているようだ。このNPOは「危機管理セミナー」を2014年5月に開き、ヒゲで有名な佐藤正久参議院議員を招いたとのこと。この「大樹会青年部」が今回の助成と関係がありそうだが、よく分からなかった。
参考:もし、和歌山に地震や災害が起こったら?   守ろう、わかやま!!:「危機管理セミナー」のご報告

なお上述した神谷宗幣氏のお知り合いである樋渡啓祐氏が武雄市民病院を売った先は「巨樹の会」という名前である。

●田並劇場保存会:田並劇場再生プロジェクト

直接関係なかったが、人づてに関係が付いてしまったらしい。
参考:プロジェクトのブログ2015年7月16日の記事「田並を故郷に持つ方々がつないでくれた縁で、この助成を知り応募しました。」とのこと。

●株式会社ママピット:「赤ちゃん先生クラス」受託事業

「赤ちゃん先生クラス」で検索すると、「ママの働き方応援隊」というNPO法人がヒットする。(サイト

「赤ちゃん先生」とは、「赤ちゃんとママが教育機関や高齢者施設、企業、団体に訪問し、学び・癒し・感動を共有し、人として一番大切なことを感じてもらう人間教育プログラム」とのこと。

このサイトでは、「人として一番大切なこと」とか「赤ちゃんには、人が元々持っている善なるこころを引き出すチカラがあります」とか「いのちの偉大さ」とか「赤ちゃんによる癒しと子育て文化継承」という言葉が踊っている。そして、「赤ちゃん先生」は商標登録されており、かつ、「赤ちゃん先生」の「ママ講師」や「インストラクター」になるにはこのNPOの講座を受講して認定されねばならないとのこと。また、別事業の「ママ脳大学」では「ママ脳を使って夢を叶えよう」というタイトルが見える。保守系スピリチュアル育児ビジネスの流れをくんでいるようだ。
役員には、恵夕喜子、上野至大、宝田ひか里、入江優子という人たちが挙がっている。

恵夕喜子氏には次のページがある。
未来の名刺 5年先のあなたの名刺 - 世界をちょっとよくする夢を名乗る
ここに書かれたプロフィールが下記。
「「赤ちゃん先生プロジェクト」を主催
赤ちゃんのエンパシーを使い、日本の無縁社会を解消することで高齢者には生きる希望を!
子どもたちにはいじめのない教育環境を!
子連れで働く仕組みを次々と生み出し、「育児中がメリットになる働き方を創る」をミッションに、ママの働き方に革命を起こします。」

「エンパシー」というある種のキーワードが出ている。あと乳児を「使う」という表現が少し気になるなあ。
ちなみに、この「未来の名刺」サイトは、「ワタミグループ創業者渡邉美樹・みんなの夢をかなえる会主催」が主催しているとのこと。

●吹田夢☆志団:夢☆親子座学「日本を知って未来を考えよう」

吹田夢☆志団(こころざしだん)は、2010年頃にできた高校生ぐらいまでの子供のダンス・演劇サークルのようだ。
参考:吹田夢★志団 | ラコルタ"Raccolta"(吹田市立市民公益活動センター)

この団体の代表者は瀬川昇という人だが、この人が青年会議所の関係でか、神谷宗幣氏と知り合いのようだ。
参考:2010年度公益社団法人吹田青年会議所新規事業報告書
ここに吹田青年会議所の2010年度の「夢☆志委員会」委員として二人の名前が挙がっている。
その関係があるためだろうか、神谷宗幣氏の公式ブログで、吹田夢☆志団の公演案内が取り上げられている。
参考:吹田夢★志団・龍平カンパニー 音楽劇「君よ生きて」 | 政治家 神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト政治家 神谷宗幣(かみやソウヘイ)の公式サイト

「日本を知る」というのが、事実をつまみ食いした一面的な紹介と偏狭な愛国心とに彩られていないことを祈る。

3.フジ住宅の社風について

フジ住宅の評判/評価/社風のクチコミ【転職会議】
なお、このサイトで口コミ全文を見るには登録に加えて自分の勤務先の口コミを書き込まなければならない。二段階で個人の情報提供を求められるので要注意。

こちらを見ると、

地域差別発言
とにかく社風が異質。皆が一様に気を使い合い、表面上にこにこしている様は客観的に見ると異様に違いない。会社や上司、同僚に対するちょっとした愚痴・批判もうっかり口にできない雰囲気が社内に蔓延している。少しでもそれっぽい発言や行動を上司に見つけられると、個室に呼ばれ1対1で徹底的に指導(洗脳)される。(中略)会長からは毎日のように「右寄り」の記事が載った雑誌などのコピーが配布される。それに関して個人的には特に何とも思わなかったが、そこでよく批判している北朝鮮の体質にこの会社も似ているのは何とも皮肉(会長礼賛および全体主義気質)。
まず会長はすごい話から始まり、前職の悪口を話した後の、フジ住宅に転職してよかった話、さらにはお客さんの苦労話を聞きだし、人間関係をつくるみたいなトークをさせられます。営業中はその会話を全て録音しておいて、後で上司にチェックされます。
また人間関係もうわべだけで愛想のいいフリをしている従業員がほとんど。本音を言うと後々360度評価システムで悪口を書かれ自分の評価が下がってしまうので、誰も本音を話さない。
また毎日のように戦争や俗にいう右翼系の記事(新聞の切り抜きやネットの記事)が山積みのように渡される。読んでる者は評価されるので、みんな読んだフリして捨てていました。
その他、感想文を書かされたり、いろいろ面相くさいことが山積みです。
普通の不動産営業会社と思っていたら痛い目にあいます。はっきり言って宗教団体です。
逆に上司にゴマをすると社員になれます。
会社として、明確な昇格、降格制度はなく、タダ単に気に入られるか?気に入られないか?だけ。
「聞けばいいだけ言えばいいだけの精神があるのでストレスなく業務が出来、なんでも意見具申できる」と聞いていましたが、そのため「愚痴も上司に言え」という方針で同僚が社外で会うことが禁止されていました。(実際社員同士が休日に外で会っていたのを他の方が上司に伝え、始末書を書かされていました)そのため友達はできません。360度評価制度で悪いところも書かれるため、みんなその対策からか自分のことをあまり話さないようになり業務や政治の話ばかりでした。正直信頼できる人がいませんでした。
愛車(ママ)精神が高く、創業者の考えに共感出来る人材が求められております。その実は愛車精神が高い振りが出来、創業者に共感出来る様に振る舞える人材とも言えます。(中略)
評価制度は360度評価といい上司や同僚、パートさんまでをも評価出来る制度です。本当に人間性の良い方にとっては良い制度ですが、印象が悪く取られてしまいがちな方にとっては色んな方からこっそり悪い評価をされるので残念な制度です。会社のグチを誰かにこぼそうものなら、その方からこっそり告げ口される事になります。年に二回評価の時期がありますので、その評価時期前には社員の態度が急に良くなるのが面白いです。
まず、経営理念を徹底的に理解するように上司から指導されます。そして、毎月一回経営理念に関する作文を書かされます。この作文は、いかに会長を褒め称えるか、そして、会社、会長や上司に対しての感謝の言葉を、退社するまで、ひたすら書き続けることになります。残業は、毎日夜遅くまでありますが、残業代を請求すれば最後、退社することになります。
などなど、興味深い記述が出てくる。戦前の日本社会を彷彿とさせるが、この今井光郎氏が設立発起人をしている「日本教育再生機構」が目指しているのは、確かにこういう社会なのだから、非常に腑に落ちる話ではある。

また、

会社・上司は社員教育に大変力を入れてくれており、社内回覧文書は仕事上役立つものもありますが、人間力を高めるもの等もあったり、会社の費用で書籍を配布してくれたりもします。
という記述もある。口コミという形式ながら、会社が文書や書籍を配付しているという訴状に挙げられた事実を傍証していると言えよう。

*****
追記(2015年9月25日20時03分)

フジ住宅の社風について興味深い記述を見つけたので記録しておく。

ラジオNIKKEI 朝イチマーケットスクエア アサザイ「11月13日放送「今日の1社」フジ住宅(8860)の取材後記です!」(2013/11/13(水))(魚拓

ラジオNIKKEIの井上哲男氏がフジ住宅取締役の石本賢一氏にインタビューしたときの取材後記とのこと。

井上氏は、フジ住宅が顧客から広く支持される理由として定性的な企業の魅力を挙げている。その例として井上氏は次の二つを挙げる。曰く、

1.「ホームページ全てが血の通った人間の言葉で出来ていること」
2.「会長から新入社員まで同じ経営理念で結ばれていること」

である。少し引用する。

一見、何も奇をてらっていない普通のホームページではあるが、右下の「創業者 今井光郎の哲学」と「株主・投資家情報」を見ていくにつれて、このホームページが只者ではないことに気がつくと思う。お勧めの読み方としては、まずは「創業者 今井光郎の哲学」をクリックして最下段にある「家族からはじまる物語」を読み、それから、「フジ住宅が出来た理由」、「創業者 今井光郎の哲学」の細目を見たのちに、「株主・投資家情報」で社長のコメントに入っていくパスである。ここまで来ると、このホームページ全てが血の通った人間の言葉で出来ていることが分かる。そして、会長から新入社員まで同じ経営理念で結ばれていることも、である。
これだけ言葉を尽くしても、私は同社の定性面での素晴らしさを十分の一も伝えられていないと思う。……中略……最後に一つ加えるとしたら、お話頂いた石本取締役が、会長、社長、社員の話をしだしたら止まらなくなってしまったということである。まるで子煩悩な親が子供の話を続けるようにである。経営理念を会長から新入社員まで同じ熱さで感じている企業は間違いなく強い。
このように井上哲男氏は、フジ住宅では取締役が社員を我が子のように愛しており、会長から平社員までが同じ経営理念の元に結ばれていることが同社の魅力を生んでいるとしている。
これを上に拾い上げた口コミと対比させると、いかにも戦前戦中に称揚された麗しき家制度の美徳とその裏にある面従腹背のリアルとが透けて見えてくる。
そして、この家族的な愛情に彩られた麗しい欺瞞に感動し、それを礼賛し、競争市場が優位性を実証する合理性として受け止めてしまう評論家の存在もまた、日本軍の強さを信じ、礼賛した往時の記者や知識人の姿を彷彿とさせてくれる。

ついでに、読売新聞+竹田恒泰氏というタッグがフジ住宅社長の宮脇宣綱氏にインタビューした記事のリンクを置いておく。

FUJI フジ住宅株式会社:読売新聞大阪本社魚拓

いくつか印象深い文言を抜粋する。

その企業姿勢は、社員を家族のように大切にし、「お客様の幸せ」をひたむきに追求する経営理念に貫かれています。社員から父・兄のように慕われる宮脇宣綱社長が、作家の竹田恒泰さんと対談。目先の利益より「世のため人のため」に尽くす意義と、そこから生まれるプラス効果を語り合い、フジ住宅の“強さ”の源を探りました。
 経営陣は社員に生き生きと働いてもらおうと知恵を絞り、社員はお客様に喜んでもらおうと努力する――それが良い循環を生んでいます。
「だれかのため」が良い連鎖を生む例が「親孝行月間」です。年に1度、全社員約1100人に1万円を支給し、親孝行を呼びかけます。一見、仕事と無関係ですが、人を喜ばせる力がつき、自己肯定感が高まります。実施後は「お客様に喜んでもらいたい」「仕事への意欲が高まった」など、前向きな感想が寄せられます。
……中略……
(※)親孝行月間
毎年4月1日にパート・派遣を含む全社員約1100人に1人1万円を支給。平成16年から導入し、必ず親のために使う(用途は自由)ことと、どのように使ったかを感想文として提出することを課している。
フジ住宅は、社員が明るく、率先して仕事に取り組んでいて、社員を家族のように大切にする社風が伝わってきます。
ここにもまた儒教的家族主義の麗しさへの陶酔と、その背後にある建前の強制とが見られる。
*****
追記(2015年11月20日10時46分)

産経は見ないことにしているのだけれど、本項の目的は気持ち悪い記事を記録することにもあるので、やむを得ず記録しておく。2013年の記事。

【わが社のオキテ】「親孝行月間」に1000万円を支給 フジ住宅が社員に求めるものは… - 産経WEST(2013.1.27 07:00更新 )

 大阪府を中心に分譲住宅事業などを手がけるフジ住宅は、毎年4月を「親孝行月間」と定めている。全社員に“金一封”が手渡され、親孝行のためならどう使おうと自由。そこには「一社会人である前に、一人の人間として立派であれ」という社員へのエールが込められている。ともすれば、人を押しのけてでも“結果”で勝負するのがビジネスの世界。もちろん、それを一概に否定するわけにはいかないが、人として最も大切なものは何か、とこの制度は社員に問いかけている。


■4月1日、全社員に1万円の「寸志」を支給

 「自分の家族を大切にできないような社員が、取引先を大切にできるはずがない。感謝の気持ちを常に持ってほしい」

 「親孝行月間」導入のねらいについて、石本賢一取締役はこう説明する。

 親孝行月間は平成16年に導入した。毎年4月1日、宮脇宣綱社長が「寸志」と書かれた封筒を社員全員に渡す。その額1万円。正社員だけでなく、契約社員やパート社員も含めた全在職者が対象で、支出額は1千万円を超え、半端な金額ではない。

 それでも「それに見合うだけの効果は十分にある」と石本取締役は断言する。その理由は何だろう。

 社員は1万円をどのように使ったかを文書で報告することになっている。その内容を見ていて、社内外に対して思いやりのある、優しい社員の比率が高くなっていることを実感するからだという。


■「母を焼き肉を食べに連れて行った」とある社員

 設計管理課に所属するある社員は「母が少し前から行きたいと言っていた焼き肉を食べに行った。母が喜んでくれたことがとてもうれしかった」という文書を提出した。

 また、あるパート社員は「鹿児島の母の墓前に花を手向けた。母も喜んでくれていると思う」と記し、合わせて会社への感謝の気持ちをつづった。

 他愛もない内容かもしれないが、こうした“ちょっとした行為”に、家族への「感謝」の気持ちが十分に見てとれる。

 この親孝行月間を導入したのは創業者の今井光郎会長。貧しい家庭に生まれた今井会長は、家計を助けるために進学をあきらめた兄や姉のおかげで高校を卒業することができた。

 そうした自身の経験が、会社創業時に掲げた『社員のため』『社員の家族のため』という経営理念になり、現在の親孝行月間につながっている。

 一方、同社には親の誕生日など、社員それぞれの記念日に会社から花束を贈る制度もある。

 また、一風変わった「表彰推薦書制度」というものもある。『社員のため』という経営理念を具体化したので、全社員が推薦権を持ち、会社に対して特に貢献した社員(契約社員、パート社員を含む)の表彰を要望するというもの。


■家族への感謝の気持ちは、やがて社外に向かう

 推薦者は推薦したい社員や社内のグループなどについて、表彰推薦書に推薦理由を明記。その表彰推薦書は上司(部門長)に回され、上司の承認が得られれば、宮脇社長のもとに届けられる。そして、最終的に宮脇社長が表彰の有無を決定する。

 表彰式は年4回実施。それぞれの行為や貢献度に応じて賞金などが贈られる。表彰推薦書は全社員に回覧され、「ほかの社員に評価されることで、大きな自信とやりがいにつながる」(石本取締役)という。

 家族や社員に対する感謝の気持ちを育て、社員が「人」として成長する。その姿勢は自然と社外に向かうのが人というもの。同社発展のカゲには「感謝の経営」がある。

(香西広豊)

◇会社データ◇

本社=大阪府岸和田市土生町1-4-23

設立=昭和49年4月

事業内容=住宅分譲など

売上高=715億円(平成24年3月期)

従業員数=1026人(同9月末現在、パート含む)

「感謝の経営」…。こういう主語と目的語が欠けたコトバには要注意だ。きちんと表現すれば「経営者が従業員に感謝を強制する経営」という意味だろう。

フジ住宅の経営は儒教的な価値観に彩られているようだが、こうした観念を持つ経営者は少なくない。
一見麗しく平和的に見える儒教的な価値観だが、その中核をなす仁愛には強い排他性と差別性があるという批判をしたのが墨家なのだとどこかで読んだ覚えがある。

つまり、孝悌を基本とする儒教的な仁愛では、自分の親や祖先、目上の者への敬愛と従順を中心とし、そこから隔たるにつれて徐々に敬意の量を低めていく。これが差別性と排外性を生んでいるというのである。

孔子が説いた相手は本来支配者であって、支配者の身を慎むための哲学であったはずのものが被支配者の従順を引き出すための道具として使われることにそもそもの転倒があるのではないかという気がするのだが、目下の者を躾けることも儒学的には大切なことであろうから、結局は支配者の自己愛の肥大と増長とを促す作用を必然的に持っているのかもしれないなあと思ったりもする。

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2015/02/16

エアコンぐらい付けてあげたらいいのに…と思ったら、思わぬ勉強をしてしまったでござるの巻

エアコン設置「賛成」 3分の1には達せず NHKニュース(2月15日 23時50分)

埼玉県所沢市で航空自衛隊の基地周辺にある小中学校にエアコンを設置するかどうかの是非を問う住民投票が15日行われ、設置に賛成する票が反対を上回りました。しかし賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」とする有権者の3分の1には達しておらず、結果を受けて市長がどのような判断をするのか注目されます。
…中略…
一方で投票率は31.54%で、賛成票は「結果の重みをしん酌しなければならない」と市の条例が定める有権者の3分の1には達しませんでした。
住民投票の結果について、所沢市の藤本正人市長は「結果についてはこれから分析を行うが、これまで国内の自治体で実施した住民投票と比べると、決して高くない投票率だったのが残念です」というコメントを出しました。(後略)
市長のコメントからはそこはかとないアレな香りが漂ってくるような気がしますが、それは措いておいて。

「『結果の重みをしん酌しなければならない』と市の条例が定める有権者の3分の1」
ここに引っかかりました。

今回の投票率はそもそも3分の1未満なので、賛成も反対も3分の1未満。
すると、市長は賛成も反対も「斟酌」できない or する必要はないのでは?
賛成にせよ反対にせよ、3分の1を超えることが要件だとかなり大変では?
そもそも、「斟酌する」って具体的にどういうこと?

というような疑問が浮かんだわけです。

仮に無効票がゼロとしても、賛否が拮抗していたら片方が3分の1を超えるためには投票率が3分の2以上、即ち67%程度を越えなければいけない。それって都市部では非常に大変なハードルではないか。
逆に片方がほぼ圧倒的なら投票率は3分の1でいいけれど、そんなことはあり得ないだろう。言い換えると、投票率を40%とか50%とか以上にすることを住民投票に要求されているということになる。こんな二重のハードルを設置するのは要するに住民投票の結果に拘束されたくないという行政(というか市長かな責任者だから)の思惑が反映しているのじゃないか。

とまあ、こう思ってですね、とりあえず本件条例を見てみました。

市条例第67号「防音校舎の除湿工事(冷房工事)の計画的な実施に関する住民投票条例」(所沢市)

(投票結果の尊重)
第11条 市長及び市議会は住民投票の結果を尊重しなければならない。この場合において、投票した者の賛否いずれか過半数の結果が投票資格者総数の3分の1以上に達したときは、その結果の重みを斟酌しなければならない。
「結果尊重」の義務を課していながら、さらにその上に「結果の重みの斟酌義務」を課すという二重構造になっているみたいに見えます。
そうすると、初めの「結果尊重」と「結果の重みの斟酌」とはどのように区別されるものなのだろうという疑問が出てきます。「尊重」+「斟酌」なので、たぶん、ただの「尊重」よりも投票結果に従う必要が高まるのだろうとは思います。

ただ、今回の結果は賛否どちらも3分の1に達していないので、この規定によれば、「斟酌」はどちらについても必要ないわけです。
すると「結果尊重」だけが残ります。「結果」は賛成多数だったわけで、それを「尊重」すればいいわけですが、さて「尊重」って何をすればいいのか。別に市長は従う義務はないわけですし。まあそもそも「斟酌」を付けても従う義務はないのですけど。

で、こういう「斟酌」は他の事例ではどう扱われているのか。
そう思って他の自治体の条例がどうなっているか見てみたわけです。

で結果を先に言うと、「斟酌」という言葉は見つからなかったのですが、類似規定のある先例がありました。それと、もっと厳しい制限のある条例もありました。
感想を言うと、基本的にはこういう制約は設けるべきではないと思いますが、常設型ならまだ分かる気もします。でも個別問題ごとに住民投票条例を作る場合は、こういう規定は良くないと思いましたね。
……ただ、結局「斟酌」って具体的に何なのかは分からないままでしたけれど……。

さて、以下はちょっと検索してみた結果です。
まず、条例を探したら下記2件がとりあえずヒットしました。

「神戸空港」建設の是非を問う住民投票条例案(1998)神戸空港を考える神大の会

(住民投票に関する市長の義務)
第14条 2 市長は、地方自治の本旨に基づき、住民投票における有効投票の賛否いずれか過半数を得た結果を尊重しなければならない。

佐久市総合文化会館の建設の賛否を問う住民投票条例(素案)(2010)佐久市
(投票結果の尊重)
第14条 市長は、住民投票の結果を尊重するものとする。

上の二つには「斟酌」は出てきません。
どうも必要が生じると、その都度その問題にだけ絞って住民投票条例を作るみたいなんですね。いくつも事例はあるようなんですが、肝心の条例がなかなかヒットしません。

ただ、常設型の住民投票条例というのがあるそうです。
鳥取県が事例研究をした文書がヒットしまして、それから見てみると、「斟酌」規定は出てこないんですね。
1. 住民投票条例を常設している市町村が4つある(川崎市、北栄町、日吉津村、広島市)。
2. 各市町村の住民投票結果の取り扱いの条文は下記の通り。
常設型住民投票条例を持つ4市町村の条文(投票結果の取扱い該当部分)(鳥取県)

条例名対象事項に関する条文
川崎市住民投票条例(結果の尊重)第 28 条 議会及び市長は、住民投票の結果を尊重する。
広島市住民投票条例(投票結果の尊重)第 15 条 市民、市議会及び市長は、住民投票の投票結果を尊重しなければならない。
北栄町住民投票条例(投票結果の尊重)第 15 条 町民、町議会及び町長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。
日吉津村住民投票条例(投票結果の尊重)第 22 条 村民、議会及び村長は、住民投票の結果を尊重しなければならない。

3. 「尊重」に関する上記自治体の考え方は下記の通り。
常設型住民投票条例を持つ4市町村の考え方(結果の取扱い該当部分)(鳥取県)
○川崎市住民投票条例逐条解説
○「尊重」とは、単に投票結果を参考とすることにとどまらず、投票結果を慎重に検討し、これに十分な考慮を払いながら、議会と市長が意思決定を行っていくことと考えられる。このため、議会と市長は、それぞれの意思決定について、住民に対する十分かつ明確な説明責任を果たす必要があると考えられる。
○住民投票の結果は、本来、誰もが尊重すべきものであるが、市長・議会と住民とではその責任の重さが異なり、また、住民投票は、議会と市長の意思決定にその投票結果を反映させるものであるという点を考慮する必要がある。このことから、自治基本条例第31条でも、投票結果を尊重するとされているのは市長と議会であり、住民に対する尊重義務は規定されていない。
○北栄町自治基本条例逐条解説
住民投票の結果は、法的拘束力はありませんが、町民の意思を真摯に受け止め、町長と議会は、住民投票の結果を尊重すべきものとしています。
○日吉津村住民投票条例逐条解説
住民投票は法的拘束力をもたぬものの、村民による総意として、その結果については、村民、議会そして村長が当然尊重すべきものと明記しています。
○広島市住民投票条例逐条解説なし。
というわけで、「斟酌」的な何かは「尊重」という表現に既に含まれていているという考え方のようにも見えます。

で、この鳥取県の研究よりも包括的で日付が新しそうな論文が見つかりました。
小川正「常設型住民投票条例における住民投票の対象事項該当性 広島高判平成24年5月16日(LEX/DBインターネット25481762)」自治総研通巻429号 2014年7月号
これによると、常設型の住民投票条例を持つのはこの時点で54団体だそうです。
で、この論文末に資料の表がありまして、ここに常設型住民投票条例の「成立条件」というのがあるんですね。これによれば、
1.投票率が一定割合(2分の1や3分の1など)を超えないと不成立
という規定を設けている自治体が結構多いです。

で、今回の所沢市のケースの先例に当たるのが、
2.賛否どちらかが有権者の一定割合(3分の1)を超えたら結果を尊重
という規定を設けている自治体で、それは2例ありました。我孫子市と小金井市です。

これらの例から見ると、今回の所沢市の条例は、投票率で住民投票の有効性を判定する基準としては中間的な厳しさを持ったものだと言えるでしょう。すなわち、投票率が低ければ不成立というON/OFF2値の判定基準が最も厳しいと言え、こうした制限を設けないのが最も易しいと言えます。そして今回の条例は、ただ投票率が低ければその結果尊重の程度が低くなるという規定なので、上記2者の中間的存在だろうということです。

しかしながら、上で述べたとおり、本来はこうした制限は設けるべきではないのではないかと思います。
常設型の場合は、一旦住民投票にかかってしまえば極めて低い投票率による結果に政策判断が左右されるという危険を避ける意味はあると思います。実際、市町村長の単独判断で実施可能とする条例が多いので、歯止めを掛けないと長の専横の道具になりかねませんし。ただ、これはそもそも住民による住民投票発議の要件と市町村長の要件との非対称性が原因だとも言え、そう考えると、この権利の非対称性の弊害をこういう制限で押さえるという方法は正当だとは言えないと思います。
そして、非常設型の場合は、住民投票条例が成立するまでに、条例制定の直接請求を通した上に議会で可決されなければならないというかなりのハードルが住民側にはあるわけです。既にそのハードルを超えてきているものにさらにこうしたハードルを付けるのは、代議制の限界を補完する制度という意味でもその存在意義を弱めすぎるのではないかと思います。そもそも住民投票結果は「尊重」しさえすればよくそれに従う義務はないという弱い意味しかないのですから、余計にそのように思います。

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